マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は、同社の2024年報告書に掲載された年次書簡をLinkedInを通じて公開した。 書簡の中でナデラ氏は、マイクロソフトのあらゆる主要注力分野について述べている： AI、セキュリティ、ビジネス・アプリケーション、プロフェッショナル・ソーシャル・ネットワーク（LinkedIn）、検索／広告／ニュース、そしてゲームだ。 このテーマについて、マイクロソフトのCEOは、同社のゲーム部門がいかに多くのデバイスでコンテンツ（現在ではアクティビジョン・ブリザード・キングの全フランチャイズも含まれる）を拡大し始めているかを強調することを選び、この傾向が将来も続くことをほのめかしたようだ。 我々は、より多くのデバイスで、より多くの人々に素晴らしいゲームを提供しています。 2023年10月に完了したアクティビジョン・ブリザード・キングの買収により、私たち

Microsoftが2024年9月12日に、ゲーム部門で働く従業員約650人を解雇したことが伝えられました。Microsoftは2024年1月にも1900人規模の人員削減を実施しており、長期的な成功に向けた組織改編が進められています。 Microsoft Lays Off Another 650 Staff From Its Video Game Workforce, Xbox Boss Phil Spencer Sends Memo to Staff - IGN https://www.ign.com/articles/microsoft-lays-off-another-650-staff-from-its-video-game-workforce-xbox-boss-phil-spencer-sends-memo-to-staff Microsoft lays off another

マイクロソフトは今週の決算発表で、ゲーム事業の収益が大幅に増加したことを明らかにした。もちろんその要因としては、ゲーム大手アクティビジョン・ブリザードの買収がある。 しかし同社のゲーム事業では、家庭用ゲーム機「Xbox」の重要性が次第に薄れてきているようだ。エイミー・フッド最高財務責任者（CFO）は、Xboxの売れ行きが予想より低調であるとし、来期は前年同期比でマイナスになるとの見通しを示した。 これはなぜなのか？　現行機のXbox Series S、Xには、前世代のXbox Oneにあったような性能面などの問題はない。Xboxの不調はむしろ、マイクロソフト自身が継続的に発する2つのメッセージを反映したものだ。1つ目は、Xboxの売れ行きは重要ではないというもの。この理由から、同社はもう何年もXboxの販売台数を公表していない。2つ目は、Xboxのゲームをできるだけ多くの場所でプレイできる

マイクロソフトは2022年1月、Activision Blizzardを総額687億ドル（約10兆円・現在のレート）で買収する方針を発表。その後、反トラスト法（独占禁止法）違反の恐れがないかなどについて、日本の公正取引委員会を含む各国・地域の規制当局による審査が進められた。このなかでは、順調に承認が下りる一方で、アメリカのFTC（Federal Trade Commission、連邦取引委員会）が買収阻止に向けた法的措置を取り、イギリスのCMA（Competition and Markets Authority、競争・市場庁）は審査の結果非承認を決定。買収手続きが長期化することとなった。 Activision Blizzardは、『Call of Duty』シリーズをはじめとした世界的人気作を数多く抱えており、買収後にマイクロソフトがそうしたコンテンツをXbox独占とするのではとの懸念が規

米Microsoftは8月17日（現地時間）、深度センサーカメラ「Azure Kinect Developer Kit」の生産終了を発表した。技術はパートナーエコシステムが存続させるので「これで終了するわけではない」としているが、2010年発売のXbox 360用モーションコントローラ「Kinect」から始まったKinectブランドはついに消滅する。 初代Kinectは、Xbox 360のモーション追跡カメラセンサーだった。これは大ヒットとなり、その後、Windows PC版も発売された。 だが、次の世代のXbox Oneでは途中からKinectのバンドルはなくなり、2017年にはXbox One用Kinectセンサーの生産を終了。翌年にProject Kinect for Azureを発表した。これは、深度カメラ、TOF方式の距離画像センサー、マイク、加速度センサーを搭載し、Azure

米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は８日、マイクロソフトによる690億ドル（現在のレートで約９兆4300億円）規模のアクティビジョン・ブリザード買収計画を阻止するための手続きに入ることを決めたと発表した。ゲーム機「Ｘｂｏｘ」のメーカーであるマイクロソフトと人気ゲームを開発するアクティビジョンの統合は競争阻害につながるとしている。 ＦＴＣによると、マイクロソフトの傘下に入ることで競合他社によるアクティビジョンの主力ゲームソフトへのアクセスが制限され、2000億ドルを超える規模のゲーム市場の競争を抑制する恐れがある。 ＦＴＣのベドバ競争局長は「マイクロソフトはゲーム分野の競合相手にコンテンツを提供しないことが可能でその姿勢を既に示している」とした上で、「同社が独立系の主要ゲーム制作会社を支配し、それを通じて、活力があり急成長中の複数の市場における競争を損なうことをわれわれは阻止する」と説明した。 マイ

著書に『宇宙世紀の政治経済学』（宝島社）、『ガンダムと日本人』（文春新書）、『教養としてのゲーム史』（ちくま新書）、『PS3はなぜ失敗したのか』（晋遊舎）、共著に『超クソゲー2』『超アーケード』『超ファミコン』『PCエンジン大全』（以上、太田出版）、『ゲーム制作 現場の新戦略　企画と運営のノウハウ』(MdN)など。 ソニーもMSも次世代ゲーム機の発売時期を「2028年以降」と大まかに予定していることが、規制当局に提出された文書から明らかとなりました。 これら資料は、MSがゲームパブリッシャー大手アクティビジョン・ブリザードを買収する計画を認可するかどうかをめぐり、両社が英競争市場庁（CMA, 公正取引委員会に相当）に申し立てを繰り広げているなかで提出されたものです。MSはこの買収は独占禁止法に違反しないと証明し、ソニーは違反すると主張するために、互いに「自社の方が弱い立場にある」と自虐を応

１０月２５日、中国のビデオゲーム「原神」と提携して成功を収めたソニーに倣おうと、米マイクロソフト（ＭＳ）が中国製ゲームの発掘に力を入れている。上海のゲーム店で２３日撮影（２０２２年　ロイター/Aly Song） ［香港　２５日　ロイター］ - 中国のビデオゲーム「原神」と提携して成功を収めたソニーに倣おうと、米マイクロソフト（ＭＳ）が中国製ゲームの発掘に力を入れている。中国のゲーム産業は単なるプレーヤー市場から大人気作品の開発拠点へと移行しており、ＭＳの動きはこの流れを強固なものにしそうだ。

Microsoftの「Xbox」を統括するPhil Spencer氏が先ほど公開した写真に、未発売の「Xbox」ストリーミングデバイスが写り込んでいることが分かった。Microsoftは2021年6月、このデバイスの計画があることを示唆していた。 「Keystone」という開発コード名のこのデバイスは、テレビに接続すれば、新しいXboxゲーム機を購入しなくてもゲームがプレイできるというもの。Spencer氏がTwitterに投稿した写真はゲーム「Fallout」の25周年を記念したものだが、The Vergeの記者らは同氏の棚の一番上の段にこの未知のデバイスが鎮座しているのを発見した。 Vault Boy left the shelter and stopped by my office to celebrate the #Fallout25 Anniversary. Congratula

A small team of upstarts sets out to convince Microsoft that it’s time to enter the console business. Chapter 1 of Power On: The Story of Xbox. Xbox almost didn’t happen. Find out why in this behind-the-scenes, six-part series that takes you back to the scrappy beginnings of Microsoft's video game console. It’s the untold story of the people behind the box, glitches and all. https://www.xbox.com/

米Microsoftの法務責任者、ブラッド・スミス氏は2月9日（現地時間）、「Adapting ahead of regulation: a principled approach to app stores」（やがて来る規制に対応する──アプリストアに関する新たな原則」と題する公式ブログを公開した。直接的には、米上院司法委員会が3日に可決したアプリストアに関する法案「Open App Markets Act」を含む、世界の規制当局によるアプリストア規制に関するものだが、主旨は1月に発表した米Activision Blizzardの687億ドルの買収に対する規制当局の懸念を和らげることにある。 同社はこの大規模買収を発表した際、「取引が完了すると、MicrosoftはTencentとソニーに次ぐ、売上高で世界第3位のゲーム企業になる」とし、Activision Blizzardのゲームの多

Xboxの電源ボタンが大好きな赤ちゃんの動画がYouTubeに投稿されています。 「Baby Stops the Xbox || ViralHog」 動画の赤ちゃんはXboxの電源を入れたり切ったりする音が大好き。誰も使っていないときに電源をポチポチして遊んでいたようです。しかしこれまで、パパのルークさんがゲームをプレイしているときには電源に触れていませんでした。 赤ちゃんの指がいけないところに いつものようにヘッドホンをしてXboxをプレイするルークさん。するとに電源オンオフを楽しもうとする赤ちゃんが後ろから近づいていきます。赤ちゃんの気配に気づかないルークさん、突然画面が真っ暗になったことにびっくりして声をあげます。 そばにいる赤ちゃんを見て事態を察したルークさん。いくらショックでも、赤ちゃんのすることなら仕方がありません。赤ちゃんにはXbox以外のものでオンオフを楽しんでもらえると良

もう20年も経過した… 今から20年前の2001年11月15日、家庭用ゲーム機「Xbox」（以下「初代 Xbox」）がアメリカで発売された。開発、および販売元はWindowsで世界的に有名なIT企業マイクロソフトであり、家庭用ゲーム業界への初めての参入となった。 マイクロソフトが初めて世に送り出したゲーム機である初代 Xboxは、世界中で大ヒットした。各国合計で約2400万台の売上げを誇り、もっともよく売れたソフト『Halo 2』の販売本数は800万を超えたという。この結果を受けて、Xboxはシリーズ化されることとなった。 その後2005年に発売された「Xbox 360」、2013年の「Xbox One」、2020年の「Xbox Series X/S」と、Xboxシリーズは続いていく。中でも「Xbox 360」は大ヒットとなり、全世界で8000万台以上の売上げを記録した。 しかし日本にいる

Apple's iPhone 16 gets a camera button, Action button and the A18 chip

Microsoftはゲーム機「Xbox」本体の販売で利益を出したことがないと、同社の幹部が米国時間5月5日、Epic GamesとAppleの裁判で証言した。Business Insiderがいち早く報じた。Epicの弁護士は、MicrosoftでXbox事業開発担当バイスプレジデントを務めるLori Wright氏にゲーム機の利益率について質問した。 「利益は出ていない。このゲーム機の販売は赤字だ」とWright氏は回答し、Microsoftがゲーム機の販売で利益を出したことがないと認めた。 Microsoftは、2001年に初代「Xbox」を発売して以来、ゲーム機の開発を続けている。2020年11月には「Xbox Series X」と「Xbox Series S」を発売した。 戦略としてゲーム機を赤字で販売するのは珍しいことではない。ゲーム機は通常、ゲームソフトやアクセサリー、「Xbo

XboxがTwitterの#BestOfTweet ブランドチャンピオンシップで優勝し、Xboxのアーロン・グリーンバーグが約束していたとおり、Xbox Series X型のミニ冷蔵庫を一般向けに商品化することになった。 XboxはSkittles（米国のフルーツキャンディー）との接戦を経て、34万1731票のうち、わずか1％差で優勝した。終了間近になって、グリーンバーグは、Xboxが優勝すれば実際にXbox Series X型のミニ冷蔵庫を製造すると述べ、ファンに投票を呼びかけた。 「よし……こうしよう。Xboxが優勝したら、実際にXbox Series X型ミニ冷蔵庫の製造を今年開始する！ 読み間違いじゃないよ。エイプリルフールでもないよ。クリックベイトでもないからね」 これは、勝因の1つである「Xbox Series X 冷蔵庫サーガ」の新たな1章だ。これは、市場調査会社Niko P

「マイクロソフトが任天堂を買収する」という、何度も流布してきた噂がある。根も葉もない流言もあれば、根拠となる逸話が飛び出すことも。似たような話題が繰り返し報道される奇妙なサイクルができあがっているが、最近になって新たなエピソードが明らかになったようだ。海外メディアBloombergに掲載された、初代Xbox制作秘話にて伝えられている。 過去に大きく報道された「買収話」のひとつは2004年のニュース。ドイツの経済誌WirtschaftsWocheにて、ビル・ゲイツ氏その人が任天堂の買収に興味を示していることを伝えたのだ。「（当時の任天堂の取締役相談役で、元社長の）山内溥氏から電話があればすぐに応じる」とゲイツ氏は語ったという。ただしメディアの見立てとしては、山内氏が経営から退くとは考えがたく、あくまでゲイツ氏の希望的観測に過ぎないだろうとの向きが強かった。 ほか英国のThe Guardian