見直されたトヨタの決意 この10年間、自動車業界でもっとも声高にハイブリッド車を擁護してきたトヨタの経営陣が、いま、ある種の正当性を感じていたとしても不思議はない。 バッテリーと従来の内燃機関（エンジン）を組み合わせたハイブリッド車に多額の投資をするというトヨタの頑固なまでの決意は、これまで投資家と環境保護団体の双方から批判を浴びてきた。 消費者は割高なEV（電気自動車）の購入をためらうに違いないと、トヨタは繰り返し訴えてきた。そしていま、欧米市場で価格の高止まりと充電インフラの不備への懸念から、バッテリー電気自動車への熱狂が冷めつつあるなか、かつて異端扱いされていたトヨタの主張が見直されつつある。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラはボンネットのラッチ（掛け金）が外れているのをソフトウエアが検知できない恐れがあるとして、米国で１８５万台をリコール（回収・無償修理）すると発表した。写真は２０２３年１２月、カリフォルニア州サンフランシスコで撮影（２０２４年　ロイター/Carlos Barria） [ワシントン １８日 ロイター] - 米エネルギー省は、電気自動車（ＥＶ）の燃費換算に関する最終規則を１９日に公表する。関係者が明らかにした。当初案の内容が大幅に緩和されるという。

ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 かつてアップルの自動運転車プロジェクトに関わり、機密情報を持ち出したとして逮捕されていた元アップル技術者Xiaolang Zhangに、懲役120日と3年間の監視つき釈放、および罰金14万6984ドルが言い渡されました。 Zhangはアップルの自動運転車開発プロジェクト、通称「Project Titan」に携わり、在籍中には自動運転車のセンサー回路に関する設計などを担当していました。 しかし、育児休暇を取得してその期間中に中国を訪れていたり、休暇中にもかかわらずアップル社内に現れたりしていたとされています。そして、育児休暇が終わろうかという頃に、中国のEVスタートアップ、XPeng Motorsに加わるとして

１１月２１日、 中国で事業を展開する電気自動車（ＥＶ）メーカー各社による需要喚起に向けた価格競争が激しさを増す中で、強力なハイブリッド車（ＨＶ）の品ぞろえを持つ地元ブランドが「勝ち組」になりつつある。写真は４月、上海オートショーに展示されたEV車（２０２３年　ロイター/Aly Song） [上海 ２１日 ロイター] - 中国で事業を展開する電気自動車（ＥＶ）メーカー各社による需要喚起に向けた価格競争が激しさを増す中で、強力なハイブリッド車（ＨＶ）の品ぞろえを持つ地元ブランドが「勝ち組」になりつつある。ガソリン車よりも安い価格で長い走行距離が得られる点が消費者を引きつけている。 欧米では自動車ローンのコスト増大などを理由にＥＶ販売が失速気味なだけに、こうした潮流は、電動化戦略を多角的に推進しているトヨタ自動車(7203.T), opens new tabやホンダなどの世界的なメーカーにとって

三菱自動車が中国事業からの撤退を決めた。世界最大市場の電気自動車（EV）シフトの激流は対応が遅れた中堅メーカーを容赦なくのみ込んだ。加藤隆雄社長兼最高経営責任者（CEO）が意を固めてから、10月の発表までの約400日の舞台裏を追った。10月24日、三菱自が合弁を組む広州汽車集団が出した公告。「三菱自及び三菱商事が保有する広汽三菱の株式の30%及び20%をそれぞれ1元（約20円）の対価で譲り受け

韓国、株式の空売り再禁止　「公平な競争条件」促進へ もっと追い詰められてからでないと、逆効果だと思うんだけどねえ。 上記記事では韓国政府が急に株式の空売りを禁止したという報道で、市場関係者の間ではまだそこまで追い詰められているのになぜこのタイミングで空売りを禁止したのかと驚きと疑念を持って見られている。 【韓国総合指数（KOSPI）の株価チャート】 これは実は電気自動車市場（EV）動向と密接にかかわっているのではないかと考えている。 現在韓国の代表的株価指数であるKOSPIの構成銘柄を見ると、相変わらずサムスンがばかでかいものの、その下にはLGエナジーソリューション・現代自動車・ＬＧ化学・サムスンＳＤＩなどEVおよびバッテリーに全振りみたいな企業が多くなっている。 最近だとポスコもEV関連材料に投資するとしてリチウム鉱山に手を出すなど、多くの企業がEVにお熱といった感じである。 しかし、ご

Nora Naughton,Alexa St. John ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Nov. 05, 2023, 08:00 AM ビジネス 171,186 2023年後半の今、電気自動車（EV）の未来に良い兆候はまったく見当たらない。 EVの窮地について、自動車メーカーもついに気づき始めた。 業界の専門家や関係者は、ハイブリッドに焦点を当てる必要があると指摘する。 自動車メーカーが最新の電気自動車（EV）の需要を喚起しようと必死になる一方で、消費者は妥協案としてのハイブリッド車を求めている。 アメリカの消費者は、追加料金を支払ってでも利便性を高めようとする傾向がある。Uber、DoorDash、InstaCartといったアプリの成功からもそれは明らかだ。自動車業界では、同じ理屈がハイブリッド車にも当てはまる。ハイブリッド車が、EV完全普及へ向けて利便性の高い橋渡しをす

８月２３日、自動車業界は完全な電気自動車（ＥＶ）化の動きが急激に進むが、ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車（ＨＶ）は思いのほかしぶとく生き残るかもしれない。写真はロサンゼルス自動車ショーで展示されたトヨタのプリウス。２０２２年１１月撮影（２０２３年　ロイター/Mike Blake） ［デトロイト　２３日　ロイター］ - 自動車業界は完全な電気自動車（ＥＶ）化の動きが急激に進むが、ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車（ＨＶ）は思いのほかしぶとく生き残るかもしれない。 フォード・モーター(F.N), opens new tabは最近、今後５年間でＨＶの販売を４倍に増やす計画を公表。同社のほかトヨタ自動車(7203.T), opens new tabやステランティス(STLAM.MI), opens new tabなど大手が、向こう５年間に米国で生産・販売す

EV（電気自動車）の車載電池の主要原料であるリチウムの先物価格が、中国市場で急落している。広州先物取引所の炭酸リチウムの先物取引では、決済期限が2024年2月以降となる取引の成約価格が1トン当たり20万元（約394万5000円）のラインを軒並み割り込んだ。 2023年7月24日の取引終了時点では、決済期限が2024年1月の取引は前営業日比4.21％安の1トン当たり21万1400元（約417万円）で引けた。しかし2月ものは同7.02％安の19万9400元（約393万3300円）と20万元を下回り、3月もの以降は下げ幅が10％を超えた。 リチウム大手の株価も下落 「炭酸リチウムの現物価格は、2024年に1トン当たり20万元を割り込むとの観測が市場に広がっている。それが先物取引に影響したようだ」。財新記者の取材に応じた商品アナリストは、背景をそう解説した。 リチウム製品大手の株価も、先物価格と連

2023年06月13日 トヨタ、クルマの未来を変える新技術を公開－バッテリーEVの革新技術、水素事業の確立を柱に、技術の力で未来を切り拓く－ トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）は、この度、「クルマの未来を変えていこう」をテーマにした技術説明会「Toyota Technical Workshop」を開催し、モビリティカンパニーへの変革を支える様々な新技術を公表しました。 これまでに発信してきたビジョンや方針の具現化に向け、開発中のコンセプトも含めた具体的かつ多様な技術を公開するとともに、副社長・Chief Technology Officerの中嶋 裕樹が、トヨタの技術戦略と今後のクルマづくりの方向性について説明をしました。さらにBEVファクトリーのプレジデントに就任した加藤 武郎、7月より立ち上がる水素ファクトリーのプレジデントに就任予定の山形 光正より、それぞれの目指すバッテリーEVお

Stellantis傘下の伊FIATは5月31日（現地時間）、小型電気自動車「Topolino」の画像を披露した。詳細はまだ公表していないが、「若い顧客にモビリティと自由を」提供するという。日本のアニメ「ルパン三世」に登場したルパンの愛車FIAT 500（チンクチェント）に似た外観だ。 写真からはコンバーティブルでドアがないことが分かる。 Topolinoとは「小さなネズミ」という意味で、FIATは「名前の通りの楽観主義」を「FIAT 500のクールさを込めた全電動バージョンにもたらす」としている。 初代FIAT 500は1936年から生産され、その愛称もTopolinoだった。 関連記事 トヨタの超小型2人乗りEV「C+Pod」でさいたま～東京を往復してみた　「FOMM ONE」とどう違う？ モビリティーシェアリングサービスを使い、話題の超小型EVに乗ってみた。 人気コンパクトカー「Fi

米国が４月から変更した電気自動車（ＥＶ）の税優遇の対象に、日本車が入らないことになった。写真はカリフォルニア州サンフランシスコを走る車。２０２２年８月撮影（２０２３年　ロイター/Carlos Barria） ［東京　２０日　ロイター］ - 米国が４月から変更した電気自動車（ＥＶ）の税優遇の対象に、日本車が入らないことになった。米市場を頼りにする日本の自動車メーカーにとって大きな障害になるだけでない。４、５年先の中期的な貿易収支が大幅な赤字になる可能性が浮上し、外為市場では大幅な円安が将来、現実化する可能性が高まってきた。

【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車（EV）化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド

この季節になると決まってメディアやSNSで話題になるのが、「電気自動車（EV）は電力不足や大雪のときは使えない」という指摘だ。つい最近も、スズキの鈴木俊宏社長が2022年12月9日に電気通信大学で行った講演で 「節電しろって言っているのに、EVを普及させるってどういうことなのか」 と疑問を呈したし、年末に日本海側で発生した大雪による立ち往生や停電の際、SNS上では 「EVだったら凍死するのではないか」 といった趣旨の投稿が相次いだ。このような発言は感覚的には理解できるが、どこまで真実なのだろうか。今回は科学的なファクトやエビデンス、さらに実際に雪国でEVを使用しているオーナーの声などに基づいて、改めてこれらの指摘を検証したい。