【コラム】逆イールドの急速な縮小、米経済に危険な兆し－オーサーズ 金融市場を型に嵌めて考えても、まず当たらない。 この2年半ぐらいの苛烈な先進国の金融引き締め環境下において、多くの暴落論者が煽ってきたこととして逆イールドはいつか株価の暴落を引き起こすというものであった。 あるいは逆イールド中は株価は暴落しないが、逆イールドが解消すれば、それは景気後退を意味するので逆イールドが解消され次第株価は暴落するという煽りが決まり文句であった。 しかし、現実はどうだろうか？ 下記米国10年債利回り-2年債利回りのイールド差を見てもらいたい。 【米国債イールドカーブの推移】 https://nikkei225fut.jp/historical/bond/us/gyaku_yield 上記を見てもらえればわかるが、今年の8月~9月に逆イールドは解消されているのである。 しかし、現実は米国の株価は最高値の更

2たす2は4なのだ 5でもなければ3でもないと思いながら 人は長らく悲嘆に暮れてきた これからもずっとそうなのだろう （A.E.ハウスマン） 1810年、米国では労働力の81％が農業に従事していた。製造業に携わるのは3％で、サービス業は16％だった。 1950年までには農業の割合が12％にまで落ち込み、製造業は24％でピークを迎えた。サービス業の割合は64％にまで拡大していた。 そして2020年までには農業が2％を下回り、製造業が8％、サービス業が91％となっている。 この割合の推移は、現代の経済発展で見られる雇用のパターンにほかならない。 大国であろうと小国であろうと、貿易収支が黒字であろうと赤字であろうと、豊かになっていく国ではこのような展開が広く見られる。 これは言わば鋼鉄の経済法則だ。 雇用パターンの仕組み このような展開をもたらす原動力は何なのか。 ハーバード大学ケネディ行政大学

D.R. Horton Stock Tumbles as Q4 Results, 2025 Outlook Disappoint もう今の物件価格と金利水準だと家買えるやつ残ってないんでは？ 企業決算シーズンということもあり、順繰りに決算に異変がないかをバラバラと見ている中で、一つ気になったのが米国戸建て分譲大手のDRホートンの決算であったので、まとめていきたい。 DRホートンの決算を見ると前年同月比で売上・利益ともに減少する減収減益となっており、モーゲージレートの高さと物件の高さや可処分所得の少なさがネックとなって住宅販売動向があまり芳しくない状態になっている。 単に前年同月比でマイナスという話だけでなく、市場予想を下回っていた数値として、一般的にはなるべく米国企業はアナリストを裏切らないために保守的な予想を出すわけだが、それさえも下回っている数値として、実際に状況は悪いということがうか

ＪＰモルガン、新興国高利回り債の予想デフォルト率引き下げ 新興国全体のボーナスステージはとっくに終わっている。 現在株価動向を見ると、中国株が金融緩和や景気刺激策期待で盛り上がったり、インド株ブームは来ているが、それを除けばおしなべて新興国株というのは非常に低調なパフォーマンスしか出ておらず、基本的に先進国株に投資していた方がずっとパフォーマンスが良いという状態がリーマンショック以降続いているし、最近はその差もより顕著になってきている。 その理由について、今回思ったことをまとめていきたいと思う。 そもそも新興国がこれまで成長できたのは、経済のグローバル化にあり、フラット化する地球という現象の中で安い労働力を求めて先進国企業が投資してくれたことで成長してきた。 しかし、下記過去記事にも書いた通り、このグローバル化は終焉している。 【過去参考記事】 フラット化する世界の終焉とブロック化する世界

予想に反したバブル到来 2022年、ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始すると、ロシア第2の都市サンクトペテルブルク在住のアントンは、自身が経営するレストランが最悪の事態に見舞われるのではないかと危惧した。外国人旅行客は姿を消し、西側諸国の制裁によるロシア経済崩壊を見越して金利は急上昇。地元住民も外食どころではなくなった、とアントンは話す。 しかし、これは取り越し苦労だった。ここ2年で状況は完全に回復し、お金に余裕ができたロシア人は消費に意欲的だ。 対ウクライナ戦争が長期化するにつれ、戦時下にある防衛産業が好況で給与が上昇すると、民間企業も同様に給与を上げないと、深刻な人材不足のさなかに労働者を呼び込めなくなった。こうしてロシアは思いがけず、個人消費ブームを迎えた。 「実質賃金は急上昇しています」と話すのは、ドイツ国際安全保障研究所（SWP）のロシア経済専門家ヤニス・クルーゲだ。「ウクライ

ここ数日、金融市場での目を見張るような動きが世界中で（アメリカ、日本、新興国市場の間で跳ね回って）波及している。 一連の劇的な動きはすでに先週から始まっている。これは、広大な世界金融の強固な基盤とされているアメリカの国債市場が動いたことだ。アメリカの恐怖指数（VIX）は、コロナショックの2020年と〔リーマンショックの〕2008年の水準まで急上昇した！ 恐怖指数（VIX）は現時点で65で、金曜日の終値の23から上昇している。この数値が維持されれば、１日の上昇率としては史上最大となり、終値としては過去最高の部類の一つとなる。インプライド・ボラティリティ [1]訳注：オプション取引での将来ボラティリティの予測値 が今回と同水準になったのは、2008年10月・11月と、2020年３月だ。 これは大げさに見えるかもしれないが、潜んでいる不確実性の水準を如実に示している。そして、月曜の日本市場の衝撃

ここ数日の世界的な株安は米経済見通しの急激な変化よりも、借り入れを駆使して高いリターンを狙う「キャリートレード」の巻き戻しの影響が大きいとアナリストは見ている。写真はニューヨーク証券取引所で６月撮影（２０２４年　ロイター／Brendan McDermid） [ロンドン　５日　ロイター] - ここ数日の世界的な株安は米経済見通しの急激な変化よりも、借り入れを駆使して高いリターンを狙う「キャリートレード」の巻き戻しの影響が大きいとアナリストは見ている。 世界同時株安の引き金となったのは２日発表の７月米国雇用統計が予想を下回ったことだが、日経平均株価(.N225), opens new tabが５日に１９８７年の「ブラックマンデー」翌日を超える大幅な下げに見舞われたことは雇用統計だけで説明できないという。

花輪 陽子 / シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。 世界三大投資家と言われるジム・ロジャーズ氏と飲食チェーン大手・ワタミの会長兼社長である渡邉美樹氏との対談本『｢大暴落｣金融バブル大崩壊と

コメの値上がりが続くなか、先月末の時点の主食用のコメの在庫が去年より20％減って、記録を取り始めて以降、最も少なくなったことがわかりました。 農林水産省は、30日行われた審議会で、コメの需要や生産に関する現状や見通しを示しました。 それによりますと、先月までの1年間の主食用のコメの需要は、702万トンと前の年より11万トン増え、10年ぶりに増加に転じました。 農林水産省は、インバウンドが好調だったことに加え、パンや麺など、ほかの食料品に比べると値上がりが緩やかだったことなどから、需要が伸びたのではないかとしています。 これに伴って、民間での在庫も減っていて、先月末の時点では、156万トンと前の年の同じ時期より41万トン、率にして20％減って、記録を取り始めた平成11年以降では、最も少なくなりました。 在庫の減少も反映して、先月、JAなどの集荷業者と卸売業者の間で取り引きされた主食用のコメの

セブン&アイ3〜5月純利益49%減　物価高でコンビニ苦戦 明らかな米国個人消費の退潮。 上記はセブン＆アイの決算に関する報道であるが、米国コンビニの利益が悪い状況であることを報道している。 市場的には予想外だったらしくて、普通に株価が7%ぐらい下がっている。 【セブン＆アイの株価チャート】 米国コンビニの状況が悪いのはやはり個人消費が低迷していることにあるらしく、具体的なところを知るために、IRページで決算資料と音声も併せて確認したので、その内容と示唆をまとめていきたい。 下記資料と該当部分の音声を聞けばわかるが、ダイレクトに「米国の個人消費が悪い」と言っている。 【決算スライド】 https://www.7andi.com/ir/library/ks/202502.html コロナ給付金も切れていてクレカ負債も大きすぎるし、金利高すぎてGDP鈍化してるし失業もしていると述べている。 特に

米国でミドルクラス（中間所得者層）とされる市民のほぼ３分の２が、経済的苦境に直面しており、これからの人生に変化は期待できないと考えている。全米トゥルー・コスト・オブ・リビング連合が委託した世論調査で分かった。 多くの米指標では、米経済の力強さが示されている。労働・住宅・株式市場が堅調で、国内総生産（ＧＤＰ）も着実に伸びている。だが、こうしたデータは、将来を心配し、貯蓄をすることができない何百万もの世帯の経済的不安を捉えていない。 シンクタンクのアーバン・インスティテュートが成人2500人を対象に行った世論調査によると、４人家族で少なくとも年収６万ドル（約935万円）と、しばしばミドルクラスと見なされる人々の65％が、経済的に苦しいと回答した。 高所得の米国人でものかなりの割合が、経済的不安を感じている。連邦政府が定める貧困水準（ＦＬＰ）の５倍以上、つまり４人家族で15万ドル余りの年収を得て

シタデルに続け、商品に熱い視線－ジェイン氏は資金の最大20％投入へ もしかして我々は盛大に騙されているのではないか？ ここもと銅価格の急上昇が話題になっており、様々な人がこれについて実経済への影響を述べている。 【銅先物価格のチャート】 ある人はこれがインフレ再燃を招くと言い、ある人は中国経済の回復を示すものであると言い、とある人は米国景気の堅調さを示すものだと言い、とある人は銅の供給開発投資が不足していることを言ったりする。 たしかに、供給という観点で言えば、2014年以降の資源価格暴落でそれまで非常に活発であった銅鉱山開発投資が止まっていて、これが今までずっと引っ張りっぱなしであったことから、供給不足になるのではという見方は一定程度正しいものだが、それはゆっくり進んでいるもので、ここ数週間で価格が高騰する理由としては力不足感がある。 需要面はもっと不安定だ。 中国経済については確かに政

大型連休初日の27日、都内の公園で生活困窮者のための食料の無料配布が行われ、500人を超える人が長い列を作りました。食品や光熱費の値上がりが続く中、新型コロナウイルスの5類移行後も利用者の数は高止まりしているということです。 大型連休初日の27日は、炊き出しが始まる1時間前から、大勢の人が集まり、最終的には522人が長い列を作って弁当やお茶、きゅうりなどが入った袋を順番に受け取っていました。 NPO法人によりますと新型コロナウイルスの感染拡大前の利用者は1回平均で166人でしたが、食品や光熱費の値上がりが続く中で利用者の数は増え続け、新型コロナの5類移行後も毎回およそ500人ほどで高止まりしているということです。 宅配代行サービスの配達員の52歳の男性は、先月から利用を始めたということで「去年の大型連休は妻と旅行をしましたがことしは考えることもできません。自炊したり、スーパーで値引きされた

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岡崎良介 米国経済徹底分析【3月FOMC議事要旨『移民に困惑するFRB』｜〇回登場した移民という言葉 ↑Youtubeの動画リンクです。 やっと全体像が見えてきた気がする。 これまで米国経済については多くの人がXで議論したり、Youtubeで持論をかましたりしているが、どうもどれもしっくりこないというのが個人的な感触であった。 個人的にはいくらなんでもこれだけ金利水準変わったのに、景気強いという言い方に非常に違和感があり、実際に当方のハト的考え方はここ数ヵ月ことごとく外れてきたのが現状だ。（悲しい） しかし、上記のみんな大好き岡崎良介氏のFOMC議事要旨の分析話で「米国経済統計は移民によって動かされている」という話を聞いて、現在の米国景気動向と相場動向についてようやく全体像が見えて腹落ちしたので、それをまとめていきたい。 上記動画で岡崎氏が論じているように、低賃金労働者として働く移民が大量