Stiffmuscleさんが「 "THE FACTS"組の2009衆院選挙結果」のエントリのトラックバックを送って下さったので、そういえば、なぜか自爆史観派とかぶりがちな女性差別撤廃条約選択議定書反対議員はどうなったのかなと確認してみた。以下、個人用のメモ故、間違い等あるかもしれないので、参照される際はご了承の程を。また、敬称は略させていただいている。 | | 選挙区 | 当落 | 備考 | | 赤池誠章 | 山梨１区 | 落選 | "THE FACTS" 組 | | 稲田朋美 | 福井１区 | 当選 | "THE FACTS" 組 | | 稲葉大和 | 新潟３区 | 落選 | | | 戸井田徹 | 兵庫１１区 | 落選 | 日本の前途と歴史教育を考える議員の会 南京問題小委員会 委員長
"THE FACTS" 組 | | 中山泰秀 | 大阪４区 | 落選 | 日本の前途と歴史教育を考える議員の会 | | 西川京子 | 福岡10区 | 落選 | 日本の前途と歴史教育を考える議員の会 事務局長 | | 松浪健四郎 | 大阪第19区 | 落選 | | | 馬渡龍治 | 愛知３区 | 落選 | |
南野千恵子氏と西田昌二氏は参議院議員、賛成の猪口邦子氏は出馬せず。この辺りは自民党の方々なので、落選が多いのは道理。 そういえば、"THE FACTS" 組ではない自爆史観の方もいらしたと記憶しているのだが、その人達はどうなったろうと思ったので、チェックしてみた。以下は、かぶるところもあるかと思うが、「 日本の前途と歴史教育を考える議員の会メンバー一覧 - ホドロフスキの記録帳」（平成19年時点会員）に名が上がっていて、当選したみなさまである。
昨晩、帰宅してポストを覗くと、大変嬉しいパンフレットが入っていた。欲を言えば、ショッキングピンクのが欲しかったのだが、「選挙期間中でも自由に配布できる、政党の自由な政治活動」 パンフレットを頂いて嬉しかったことなど、これまで記憶にないのだが、これは例外。 私と同じ動機かどうかは不明だが、世間でも好評らしい。
民主党の政策を批判するため党本部が作成したパンフレットも追加発注が相次ぎ、計３００万部がさばけたという。
自民党広報でも、「自民党パンフレット配布ボランティアのみなさまへ」として28日付で申し込み締切のお詫びメッセージが掲載されていた。「多くの有志のみなさまのご協力」があったそうだ。
（略）「わたしたちは協力をしているんじゃない。この日本のために、そして自分のために一緒に闘っているんです！」「一緒にがんばりましょう！」という温かいメッセージをいただき、麻生太郎をはじめ、スタッフ一同、胸を熱くすると同時に、元気をいただきました！ありがとうございます。
１通のメールを頂戴したことから始まったこの活動が、アッと言う間に全国に広がり、心をひとつに大きな力となったことは、われわれにとって初めての経験であり、新たな可能性を示すものです。（後略）
……………多くは語るまい。
随分と前、私が初めてパソコンなるものを触った当時、その頃は出身大学に出入りしていた頃だが、ラボにあった共用のパソコンを使ってデータの整理をしたり計算をしたりしていた。ラボにある共用のパソコンで追いつかない複雑なことをしている人たちは、 Telnetとか呼ばれていたアプリ （正確には、確かNCSA telnetだったような…）を使って、中央電算センターのうにっくす様にアクセスして何かしていた。そういう人には後光が差しているように見えたものだが （頼りたい時には特に）、ある時、そういう技をもっていた友人達若干名が、何か法律が変わったとかいう話をしながら「今までやっていたことが違法行為になった、気をつけなくちゃ」なんてヒソヒソやっているのを耳にした時には、コイツら一体何をやっとるんだ？と思ったものだった。
…何か後ろ暗いらしい友人どもはともかく、うにっくす様というのは、そういう訳で、何かものすごく難易度の高い、敷居の高い、手の届かないものという認識が擦り込まれていたのだ。 ところが、それから何年もたった今、というか数年前の時点だけど。Macが、いつの間にやら、Macの皮をかぶったUNIXになってしまっていた。それでも最初は、操作性が変わったOSXにパニクりながらMacとして使っていただけだったが、仕事でUNIXのアプリを使わざるを得なくなった。こうして、自前のMacでUNIX環境をなんとかしないといけない羽目になって、解説本と格闘しながら、X11その他インストールしたりしたもんだった。 X11というのは、UNIXでマウスを使ったりなんやかや操作をするために必要なんだそうで、これが動かないと話にならないようだった。まぁ、最初にX11を入れた時、たしかOS10.3の時だったと思うが、付属ディスクからインストールするだけですんだ。 その後、OSが10.5にアップグレードされた。機能面で不足を感じていないからOSのアップグレードを見送ろうかと思っていたのだが、愛用のアプリが不調だったので、アプリをアップグレードしたら動かなくなり （笑）メーカーに問い合わせると、OSもアップグレードしろと言われ、仕方なくアップグレードした。その直後ぐらいだったか、今まで手作業でやっていたのを簡単に処理してくれる便利なUNIXアプリがあると同業の友人に勧められ、ネット情報を頼りにウロウロしながらコンパイルだの、実行ファイルの配置だのをして、よろよろしながらインストールした。 …そして、X11からアプリを呼び出したら、、、エラーが出て動かなかった(^^; 動かないよーと、勧めた当人にメールで問い合わせると「ごめんねー、インストールは人にやらせたから使い方しか解らない」という、超いい加減な返信が戻ってきた。 このやろー、今度、殴ったろかと内心呟きつつ、ネットで情報を探すと、こんな恐ろしい話に行き当たった。 Leopard の X11 (X window) は、ベースがXfree86からX.orgになるなど、大幅な変更が加えられ、同時に大量のバグも加わりました。
…もしもし？ (^^; 対処法は、「 バグのある標準のX11の代わりとなるXウインドウシステムとして、XQuartz」なるフリーウェアを入手して、インストールすればいいらしい。この対処を実行し、かつ、使いたかったアプリも最新版をダウンロードし直してインストールし直すと、ようやくX11からアプリが動くようになった。やれやれ。 これが1年ちょっと前の話。実はここまでが前振り。 しばらく前から、X11がまた不調になっていた(^^; 症状は、キーボードからの入力を認識しない(^^;;; リターンを押しても何か文字を表示するだけ。"a"を押しても何か妙な文字を表示し、キーボードからの入力に対して対応して反応しないので何も出来なくなってしまった(^^;;;;;; このタイミング、UNIXアプリを使う必要がない時期だったので放置していたのだが、そろそろそういう訳にもいかなくなり、このほど、対処に取りかかった。何か設定ファイルでも壊れたかなと、ネットで似たような症状を出している人が情報を出してくれていないか、まずは探してみた。ところが、 いくつかそういう情報があるにはあったものの、うちのMacとは、X11関係のファイルの配置が思いっきり違っていて参照のしようがなく、頭を抱える羽目になってしまった。あまり関係なさそうな情報でもとりあえず頭に入れながら、うろうろとネットを彷徨っているうち、OSをLeopardにした後はCGIを実行できるようにするのも一騒ぎだっけと思いだしてきた。そして、あまりにも参照できる情報がないので、この際、設定が白紙になるだろうけどX11を再インストールしようと考えて、付属ディスクを取り出しつつ、、、↑の件に思い当たった。 そういえば、Leopard付属のX11じゃダメだっけ、と。 そして同時に、もう一つ、思い当たった。X11の不調直前、OS10.5のマイナーアップグレードしたような記憶が(^^; もしかして…と思いつつ、XQuartzの最新版をインストールしてみた。 すると。 不調が綺麗さっぱり治った…。たった、それだけで……。 Appleさん……orz 頼むよ……………orz こんな、おいおいおいおいと思っているタイミングに、Appleさんは 「世界でもっとも先進的なオペレーティングシステム」「究極のチューンアップ、完了」「28日発売」とやってくれるのである。「数々の次世代テクノロジーを搭載」されてMacの皮部分が良くなってても、皮の下の様子が変わってると泣きそうになるんだけどなぁ。UNIX様が不調になると、すぐに手詰まり感に取り憑かれるんだから。 いずれにしても、私はしばらく様子見。人柱の方、よろしくお願いします。
我が家にいる、縞々の毛皮を着た腹違いの異父兄妹。この2匹、かなり仲がいいと思うのだが、 ーたまたま相性の悪い猫同志だと、結構大変なことになるらしい。うちの2匹は両方とも、お世話係によく似た温厚な性格（<- ここ強調）なので平和なものである。ー これで意外に、2匹がちょうど並んでいる写真というのはあまり撮れたことがない。この度、ちょうど撮れたのを幸い、同じ縞々といってもこんなに違うぞ、と強く主張することにする。なんでも、某方の密告によると、「似たような顔をしているから、どっちがどっちだか解らん」と言った方がいるらしいので。 本当は、サイズも坊っちゃんの方がやや大きいのだが、サイズはうまく写真に示せないのは残念だ。まず、色調だけでも、こんなに違う。
年齢によるものなのか、座っている脚のそろい方も違う。 片割れはただでさえ吊り目だが、顔の横の隈取りもくっきり （おかげで妙に怖いカメラ写りになることがしばしば）。 一方の片割れは垂れ目ぎみ。そして、隈取りがぼんやりしている上に、性格もぼんやり （性格は写真に写らないけど(^^;）。 尻尾の長さも違うのだが、尻尾もお行儀よくたたむ子とたたまない子、と、こんな所にまで個性が(^^; ほら、後頭だけでもこんなに違う。 さて、どっちがどっちでしょう？ って、訊くまでもないとは思う(^^;
はてなブックマークで話題沸騰中 （多分、、、ってか、私の見て回っている範囲で＜ー狭っ！）の、自民党のコンテンツやパンフレットがある。そちらをチェックしていなくて見落としている方がいらしたらいけない （？）と、斜め上な使命感に駆られてしまうような情報である。 噂によると、来週の日曜日に何かあるらしいが、配布している当の自民党が「 このパンフレットは、政党の自由な政治活動であって、選挙期間中でも、自由に配布できます。」と書いておいでなので、ブログにてご紹介したところで問題はないだろう。
しかも、このパンフレット等、『 自由民主党｜自民党の政策「みなさんとの約束」』からはリンクされていないから、きっと、選挙に関係はないのだろう。 そのコンテンツとは、『 日本の未来が、危ない』 このタイトルの下に、こうある 安易な政権交代は、この国の将来に大きなダメージを残すかもしれません。
日本を守れるのはどちらの政党か、見比べてください。
なのだそうな。では、見比べさせていただこう。 連載読み物へのリンクが並んでいるのだが、「民主党＝日教組に日本は任せられない 「日の丸」を切り刻んで党旗を作る民主党！！」とか。貧乏たらしい党旗の作り方をするぐらいなら紙にでも書いたらどうだろうかとは思うが、大盛り上がりなのもどうかと思える。 『 （１）検証・民主党提出法案（上）』もなかなかだ。「バランス欠く国家・歴史観」なのだそうで、「国会図書館法改正案」を『左翼団体が成立求める「戦争責任追及法案」』、「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を『いわゆる「慰安婦」問題で社民・共産と共同歩調』、「民法改正案」を『極端な男女平等論背景にした法改正』とする。自民党的には「 行き過ぎた男女平等」ではなく、「 極端な男女平等」が批判されているらしい。「極端な男女平等」とは何か、謎はつきない。なお、民法改正は『「家族の絆（きずな）を弱める」との反対論が根強』いのだそうな。別姓にしたり、婚姻可能年齢の男女差を無くしただけで弱まるとは、随分と脆い家族の絆もあったもんだと思ってはいけないところなんだろう、多分。 そして、このコンテンツの目玉は、 『【知ってビックリ民主党】労働組合が日本を侵略する日』、 リンク先はPDF。「これが実態だ！！ 労働組合が日本を侵略する日 民主党にだまされるな！」だそうである。ビックリマークの数もちゃんと再現してみた。 そして、さらに、 『【知ってドッキリ民主党】民主党には秘密の計画がある』、 リンク先はPDF。「これが本性だ！！ 民主党には秘密の計画がある！！ 民主党にだまされるな！」だそうである。ビックリマークの数も、数えて精確に再現してみた。「実態」の方が紺色背景のシックなパンフレットだったが、「本性」の方はショッキングピンクである。 しつこいようだが、自民党そのもののホームページにあって、「このパンフレットは、政党の自由な政治活動であって、選挙期間中でも、自由に配布できます。」と書いてあるものの紹介なのである。念の為。いかに内容がアホげであっても。 この「本性」の方、第1章として「民主党と労働組合の革命計画」として『「教育は"現場の判断"」の罠』『「子ども手当」支給の罠』としてそれぞれ、民主党INDEX2009を抜粋し「ここがコワイ！！」との文章が続く。第2章は「日教組 教育変更計画」だ。そして、第3章が「日本人尊厳喪失進行中」だそうな。『「対等な日米関係」の罠』と『歴史、伝統、国益にかかわる「取り組み」の罠』…。 後者の「ここがコワイ！！」によると、歴史認識関連でも「労働組合の主張に沿った意見を展開」してるんだそうで、「民主党の言う「取り組み」を実現すると、日本歴史や伝統・文化、調和の取れた地域社会や家族の絆は次々と破綻し、殺伐とした社会を誕生させることになります」なのだそうである。年間3万人も自殺者が出る今が殺伐とした社会ではないのか？という疑問と、今までの政権ってどこだっけ？といった疑問は全力でスルーするところなのだろう、ここは。んで、「民主党政権が実現すれば「日本」や「日本人」が消滅の危機に直面してしまうに違いありません。」なんだそうだ。大変だー。 ……しつこすぎるようだが、これ、自民党そのもののホームページにあって、「このパンフレットは、政党の自由な政治活動であって、選挙期間中でも、自由に配布できます。」と書いてあるものの紹介なのである。 すげーと思って、ふと探してみると、誰かがきっちり魚拓を撮っておいてくれてあった(^^; 『 【知ってビックリ民主党】労働組合が日本の侵略する日 （魚拓）』 『 【知ってドッキリ民主党】民主党には秘密の計画がある （魚拓）』 だから、この貴重な資料 （史料？）を保存するエントリをあげておかねば、と考えついた次第(^^; ……とことんしつこすぎるようだが、「このパンフレットは、政党の自由な政治活動であって、選挙期間中でも、自由に配布できます。」と書いてあるものを広く広めてあげようとしているだけなのだから、自民党さんの意図にもかなうし、別にネガティブキャンペーンではない。 単なる親切心である。
後発で、思いっきりかぶった… 2009年08月22日付「 かめ？:自民党さん、大丈夫ですか？」
少し前に目についたニュースなのだが、例によって日本のマスコミが、こういう事にはこまめな産経新聞を含め沈黙しているので、 ちらしの裏目的のブログにくらいはお持ち帰りしておこう。 2009年08月20日 13:17米国東部時間付の U.S. FrontLine で「 強制連行の企業責任非難 北朝鮮の補償対策団体 」 朝鮮中央通信が報じたとする共同配信のニュースだが、日本マスコミが配信しているのは見つけられないでいる。 北朝鮮の民間団体「日本軍慰安婦および強制連行被害者補償対策委員会」は20日、戦時中に三菱重工業神戸造船所（当時）に強制連行された朝鮮人生存者の証言などを盛り込んだ調査報告書を発表、日本政 府だけでなく企業にも補償の責任があるとして、真相調査と被害者、遺族への謝罪と賠償を求めた。（後略）
21日になってから、聯合ニュース日本語版も報じていた。「朝鮮日本軍慰安婦および強制連行被害者補償対策委員会」によると、強制徴用された被害者が、平安道、慶尚道などで４０００人余りに及ぶことが確認されたとのことで、
（略）
対策委員会は「三菱重工神戸造船所での朝鮮人強制連行と強制労働犯罪に対する調査報告書」を発表。存命する被害者の証言と、日本側資料「朝鮮人強制連行調査の記録」などから、このように明らかになったとした。
報告書は、４０００人余りの被害者のうち２０００人ほどが平安道から強制徴用され、その多くが過酷な強制労働や各種事故、米国の空襲などの犠牲となり、戦 後の帰国者は数百人ほどだったとしている。朝鮮人強制連行には日本政府だけでなく日本の大企業も深く関与したとし、企業側にも責任があると強調した。（後略）
同じ記事は、当然韓国語版からも、それに先だって出ていた。 2009/08/20 18:38付で、聯合ニュース 「 北 "日미쓰비시 강제징용 피해자 확인" （北「日本、三菱強制徴用の被害者確認」）」 こちらの方は、「日帝強制動員遺骨奉還安置式」と題された資料写真付で、写真には「日帝強制動員 犠牲者 遺骨奉還追悼式」との横断幕の付いた祭壇が写っている。日本語版にはない、被害者名の例示が含まれている分少し長いが、内容は同じ事を確認。 強制連行被害者に関する日本の資料などにある４２万７１２９人の名簿に基づき、北朝鮮地域出身の被害者と遺族を探すための調査を進め、「朝鮮人強制連行調査の記録」に神戸造船所に連行されたと記されている１９８４人のうち、存命者と死亡者の一部を確認したとし、日本政府と関連企業に謝罪と賠償を求めているとのこと。 …北朝鮮が相手だと、「日中共同宣言で解決済み」やら「日韓基本条約で解決済み」やら、その他類似の主張できないはずだと記憶しているが、どうするんだろう？ 次期政権の手腕に期待したい。 （だから、今のタイミングでこの情報を公表したのかな？）
女性差別撤廃委員会の総括所見 （最終コメント、最終所見等と訳している場合有り）が出たことを受けた、各報道機関のネット記事が確認できるようになってきた。出た順に並べてみよう。 しんぶん赤旗（2009年8月19日） 短いが、指摘事項全般に言及し、日本政府の取り組みが鈍い点を指摘した記事。ただし、民法や雇用には言及しているが、選択議定書・「慰安婦」・性暴力ゲームへの言及無し。 asahi.com（2009年8月20日9時5分） これも、指摘事項全般に言及した記事。しかも、民法・雇用・選択議定書・「慰安婦」・性暴力ゲームを網羅して言及。 時事ドットコム（2009/08/20-16:51） 取り組みが遅いことと、民法・選択議定書のみ言及。 共同通信（配信先は47ニュース・産経他、2009/08/20 22:42） 民法と雇用しか言及してない。「厳しい内容で、政府は迅速な対応を迫られそうだ」って、他人事っぽい表現に見えるような？ 毎日新聞（2009年8月21日 12時51分 更新：8月21日 14時5分） なぜか、「２０日、 （略）最終見解を出した」 ことになっている （この箇所、見落としていてコメント欄のご指摘により追加、ありがとうございます）。雇用に関する言及がほとんど無いような？ 一応、民法・性暴力ゲーム・「慰安婦』問題への言及はあるが、選択議定書は無し。そして、どうしたことか、「女性が離婚後、６カ月しないと再婚できない民法７３３条の規定を撤廃するためただちに行動することなどを勧告」と出だしに書き、インタビューもそれに絞った、民報733条撤廃に極端に焦点を絞っている記事。 ・ ‥ … ……キョロキョロ。読売さーん？ 「大手小町」の中（これ、解りやすい新聞社だとかなりうけてしまった…うけている場合でもないかもしれないけど）の「とれたて！ミックスニュース」のコーナーにて、『 女性参画、日本の遅れ指摘…国連』というタイトルで、『委員からは「日本全体で女性の参画は進んでいないのではないか」などの意見が出された』と簡単にしめている記事が、2009年 7月25日付で、あるだけで ある。＊19:40追記；19時07分付でようやく、「国際」から記事が出ました。 『 婚姻可能齢など差別是正を、国連委が日本に勧告』 国連の女性差別撤廃委員会は２０日、日本における女性差別是正に向けた「最終意見」を公表し、女子の婚姻可能年齢を現行の１６歳から男子と同じ１８歳とすることや、女性が離婚後６か月経ないと再婚できないと規定した民法７３３条を改正することを勧告した。（後略）
こちらも21日報道組の毎日新聞と同じく、勧告が「20日」に出たことになっていてびっくり(^^; わたくし、18日にこの総括所見でエントリ上げてますけど？略した部分には、『日本政府は勧告に沿った対応が必要となる』とあり、性暴力ゲーム・慰安婦に言及。選択議定書と雇用に関しては言及無し。民法の言及はあっても、別姓には言及無しでもある。 ついでに、 朝鮮新報（2009.8.21） 「慰安婦」問題に焦点を絞った記事。ここはまぁ、仕方ない。
以下、『 アジア女性資料センター - CEDAWが日本政府審査の総括所見を公表』2009-08-18付から、主なポイントの要約をお借りする。 ●主要な懸念
条約のすべての条項を系統だてて実行するという政府の義務を果たすよう、あらためて求める。
●前回の勧告
2003年の審査で勧告された事項が、十分に取り組まれていないことを遺憾とし、前回の勧告実行を求める。
●差別的法規
男女で異なる最低婚姻年齢、女性のみに課せられる再婚禁止期間、選択的夫婦別姓、民法その他法規における婚外子差別などの差別的規定が、前回勧告を受けたにもかかわらず、いまだに改正されていない。世論を言い訳にせず、条約上の義務に従って即座に行動すべき。
●条約の法制化
女性差別撤廃条約が、法的拘束力をもつ重要な国際人権法であることを、日本政府は認識すべき。条約のすべての条項を国内法制に迅速に取り入れること、法律家や公務員が条約への理解を深め実践するよう啓発を行うことを求める。また選択議定書の批准を検討するよう勧告。
●差別の定義
国内法に女性差別の定義が欠けていることを改めて懸念、条約1条に基づく差別定義を迅速に取り入れるべき。
●人権擁護機関
男女平等も視野に入れた独立人権擁護機関を迅速に設置すべき。
●国内推進機関
ジェンダー平等を推進する男女共同参画局などの機関を機能強化するため、責任と権限の明確化、調整機能の強化を行うべき。第三次男女共同基本計画の法的枠組みとして女性差別撤廃条約を活用し、モニタリングメカニズムを設けること。
●暫定的特別措置
女性の雇用、公的領域への参加、意思決定への参加を促進するため、委員会一般勧告25号に沿って、暫定的的特別措置を設けるよう勧告。
●ステレオタイプ
女性の人権に対する政府内の「バックラッシュ」に懸念を表明。メディアや教育における男女の役割に対するステレオタイプを取り除くため、教科書の見直し等の取り組みを行うこと、また、公人による女性差別発言の頻発や、女性を性的対象とするポルノグラフィー、メディアにおける女性差別表現に対する政府の取り組みを求める。
●女性に対する暴力
女性に対する暴力に関する意識啓発、データの収集と調査にもとづく介入を行うよう勧告、法執行官や医療関係者等が十分な知識にもとづく支援を行うよう求める。DV法があらゆる形態の親密な関係の暴力を対象としていないことを指摘、保護命令の発行を急ぐこと、暴力被害者のための24時間ホットラインや質の高い支援を提供するよう勧告した。特に、移住女性やマイノリティ女性、弱い立場にある女性の状況に懸念を表明し、弱い立場の女性たちに対し、被害の届け出等について支援を行うほか、暴力防止の意識啓発を行うよう求める。性暴力の親告罪規定の撤廃、強姦罪の法定刑引き上げ、近親かんを性暴力犯罪として規定することを勧告。
●性暴力ポルノ
ゲームや漫画が児童ポルノ禁止法の対象外となっていることに懸念を表明、性暴力を当たり前かのように扱うビデオゲームや漫画の販売を禁止するよう、日本政府に強く求めるとともに、児童ポルノ法の改正を求める。
●日本軍「慰安婦」
被害者への補償、加害者の処罰、公衆教育など、問題の持続的解決措置を求める。
●人身売買、売買春
人身売買や売春搾取の被害者に対する保護やリハビリ、社会統合支援を強化するとともに、女性の経済状況の改善など、人身売買の根本的解決の努力を求める。
買春需要の抑制、売春女性の社会統合、リハビリ、経済的エンパワーメントなどの支援を勧告。研修生・技能実習生が人身売買の温床となっていることを指摘、モニタリングの継続を求める。また、人身取引防止議定書の批准を勧告。
●政治・公的活動への参加
政府や議会、法曹や学術領域の上位に就く女性が少なく、マイノリティ女性の公的活動参加に関する統計の欠如について懸念、事実上の男女平等な参加を確保するため、さまざまな手段による取り組みをもとめる。
●教育
教育基本法が改正され旧5条が削除されたことに懸念を表明、教育における男女平等実現のため、ジェンダー平等の条項を再度取り入れることを真剣に検討するよう日本政府に求める。非伝統的領域における女性の教育・キャリア機会を拡大すること、第三次男女共同基本計画において、大学教職における女性割合を現行の 20％から引きあげ平等を達成するよう勧告。
●雇用
労働市場における女性差別と賃金格差、出産・育児を理由とする違法な解雇、セクシュアルハラスメントの横行に懸念を表明。また、「雇用管理区分」が女性差別の抜け穴となっていること、ILO100号条約にもとづく同一価値労働同一賃金の原則が国内法規に欠けていること、セクハラ防止義務違反に対する制裁措置の欠如、差別是正のための法的プロセスに時間がかかりすぎることなどを批判した。
事実上の男女平等の達成を優先課題とし、女性の雇用・昇進機会を拡大すること、賃金格差の是正、違反企業への制裁強化、および救済手段の整備を勧告。
●ワークライフバランス
男女間の平等な家族責任と雇用の分担を促進し、女性がパートタイムに集中する状態を改善すること、保育施設の改善、男性の保育を促すことを勧告。
●健康
女性の性感染症の増加、若年の中絶の増加を懸念。特に若い世代に対し、セクシュアルヘルスに関する教育・情報・サービスを提供すること、中絶を非犯罪化することを勧告。
●マイノリティ女性
アイヌ、部落、在日コリアン、沖縄など、マイノリティ女性の教育、雇用、健康、福祉、暴力などに関する情報の欠如に遺憾の意を表明。マイノリティ女性への差別を撤廃するため、意思決定機関にマイノリティ女性の代表を加えることを勧告。
●弱い立場の女性
農村女性、シングルマザー、障害女性、難民女性、移住女性など、複合差別に遭いやすい弱い立場の女性について情報統計を提供し、特別なニーズに応じた政策をとるよう勧告。
●その他国際文書
北京行動綱領、ミレニアム開発目標、その他の国連人権条約を活用すること、移住者の権利条約を批准することを勧告。
『 FEM-NEWS : 女性差別撤廃委員会、日本政府にお灸』8月19日付にて、総論部分である20条の和訳を掲載してくださっていた。 ■２０条
女性差別撤廃条約は、女性に対する差別をなくしてゆくための、最も適切な法的拘束力を持った国際文書である。
委員会は、日本政府に、ただちに次の方策をとることを要求する：条約が国内の法制度において完全に適用されるようにすること、国の法規に条約の条文が完全に一致するようにすること。その際、必要ならば制裁を含めること。
さらに委員会は、日本政府に勧告する：裁判官、検察官、弁護士が、条約の目的・内容をよく理解し、司法の中で使えるようにするため、条約や委員会勧告の周知徹底に努力をすること。
加えて委員会は、日本政府に勧告する：公務員に、条約と男女平等を周知徹底させ、さらに条約と男女平等についての能力を高める研修を提供するような方策をとること。
繰り返しになるが、委員会は、日本政府が条約の選択議定書を批准するよう勧告する。そして、委員会は、選択議定書批准によって、条約が直接法的に使われるようになり、かつ女性に対する差別への理解を助けることになることを固く信じる。
そして同じく、『 FEM-NEWS : 女性差別撤廃委員会、日本政府にお灸』8月19日付より、「決定の場への女性参加促進」に関連する、28と42の和訳。 ■２８条
委員会は、日本政府に強く要求する。条約4条１節、ならびに委員会勧告25条にのっとって、あらゆる分野における決定の場に女性の代表が増えるよう、女性の雇用分野、政治的公的分野や学術分野への女性の参画について、達成しようとする数字と年月を明示した暫定措置をとること。
■４２条
委員会は日本政府に要求する：実際に女性が男性と平等になるために、条約４条１節、ならびに委員会勧告25条における特別措置を実行して、政治的・公的分野における女性の代表を増やすこと。
さらに委員会は、女性が政治的公的分野の代表となることは人口の多様性を真に反映させることであると、日本政府が確信するよう奨励する。
加えて委員会は、日本政府に、次期レポートには、マイノリティの女性や移民女性を含め、女性が、政治的公的分野、学術、外交分野にどの程度参画しているかの統計と情報を提供するよう要請する。
委員会は、日本政府に求める：クオータ制や、一定基準、目標、動機づけなどの可能な方策を使うことを考慮にいれ、条約7条、８条、10条、11条、12条、14条の実行を強化すること。
さらに、『 女子差別撤廃条約実施状況の結果について | クレセントワークス[Crescentworks] 』スタッフブログさん（2009年08月19日）にて、総括所見の概要説明の後、 その他国際文書
北京行動綱領、ミレニアム開発目標、その他の国連人権条約を活用すること、移住者の権利条約を批准することを勧告。
と言うことで、
総括所見は、実に６０項目に及んでいます。
前進面（肯定的側面）はわずか７項目。
これまでの委員会からの勧告を実施していないことが強く指摘されました。
差別的法規についての言及も目立ちました。
雇用も男女の機会均等を主張できる社会へと勧告は謳います。
そして、
総括所見は、日本政府に対し、
(1)民法の改正
(2)雇用・政治・公的領域等での暫定的な特別措置の２点について、２年以内に実施状況詳細報告を提出することを要請しています。
と、言うことで日本政府が速やかに勧告を守り実行するであろう今後に期待します！！！
…そうですね、期待しましょう！！！ （期待するだけは） ちなみに、今回の女性差別撤廃委員会審査へ、ロビー活動をするために多くのNGOが赴いたことについて「動員」がかけられていると批判的に見る人が結構居る様子が散見できるのだが…。1998年の国連・自由権規約委員会による「第4回日本政府報告書審査」の折に、アムネスティ・インターナショナル日本支部はこんな記事を公開していたものだ。 審査にあたっては数多くのNGOが、政府報告書の誤りや、政府が規約違反と思われる問題を隠していたり、国内で述べていることとの食い違いを報告していることを指摘すべく、独自の報告書を提出したり、オブザーバーとして委員会の委員に対するロビー活動を行なう。今回の審査においても、日本の多くの NGOがそれぞれの関心事項に基づいて活動を展開している。
また、今回の審査において、ある委員より、「これだけ多くのNGOが審査現地に来るということは、日本国内において、政府とNGOの間に十分な協議の機会が確保されていないことを示していると思われる。」という言及があったことに注目したい。この点は、「最終所見」にも明確に反映されている。今後、日本政府が「最終所見」に述べられた「勧告」を実施する際にはもちろんのこと、次回審査に向けたプロセスにおいて（政府報告書の作成段階から）、NGOとの十分な協議の機会を保障することを求めていく。
…眼を光らせないといけない、自国の代表達という状況を物悲しく感じたのであった。
余談の蛇足。 今回の女性差別撤廃委員会会期には、 「家族の絆を守る会」の会員の方達もオブザーバー参加してこられたという。「家族の絆を守る会」って何？と思われた方には、事務局長が岡本明子氏と表現すれば通じるだろうか。あの、 ネットで大量増殖した選択議定書反対運動の元となった文章「「女性差別撤廃条約」の危険性を纏めてくれました」「緊急拡散してください。ネットだけ転載フリー」の執筆者が「ジャーナリスト」の岡本明子氏だ。 『 在日韓国・朝鮮人も含めたフェミニストらは、大挙して国連に押しかけ、「従軍慰安婦」や議定書批准等々の問題について、日本政府に圧力をかけています。我々の手の届かぬ所での反日活動を展開しているのです』ということで、三野由美子・藤沢市議という方が参加したのだそうだ。ちなみに、この 「家族の絆を守る会」は、かの伊藤純子・伊勢崎市議とも仲がいいようだ。 …ブログには「のまりん」氏のコメントもあるし、こちらで同志として並んでいるサイトがああいった路線だ。 そして、『８月１０日から３日間、世界８０カ国余の保守が集まる、アムステルダムで開催される世界家族会議にも、私共は参加して、「従軍慰安婦」問題は嘘から始まったものであるという文書を作成して、配布してくるつもり』なのだそうである （オブザーバー参加の箇所のリンク先参照）。結果のレポートは是非とも拝見したいと思っている今日この頃だ。
（ちょこちょこ加筆＆修正中＠8/19～最終8/23）
18日付の『 女性差別撤廃条約 日本の実施状況についての国連勧告速報 - つばさ』にて、「NGO すぺーすアライズ 事務局長」さんのメールらしい文章が転載されていた。女性差別撤廃委員会審査の最終コメントが出るのは8月末だと報道されていたのだが、既に出ているとのこと。そちらでは、勧告本体へのリンクも貼ってくださっていた。 それが、 Committee on the Elimination of Discrimination against Women 44th session (20 July - 7 August 2009) ここからダウンロードできるように、 Concluding Observationsの"E"（リンク先はPDF）が公開されていた。 「F | S」は、まだリンクが切れているので、詳報がこれからということだろうか（＜－フランス語版、スペイン語版がまだと言うことだろうとご指摘いただきました、ありがとうございました）。 『 女性差別撤廃条約 日本の実施状況についての国連勧告速報 - つばさ』では、全体を通しての概略をお書き下さっているが、私は注目していた「Stereotypes （ステレオタイプ）」と「Violence against women （女性に対する暴力）」の2項目を読んでみた。念のため書いておくと、こういった文脈でのステレオタイプとは 男性や女性について、それぞれ一方の性別によりあてはまると信じられている心理的特性や行動特性のこと。 なお、「Violence against women （女性に対する暴力）」の項目は、前回の2003年「 女性差別撤廃委員会第29会期 日本レポート審議 最終コメント（リンク先はPDF）」では、「ドメスティック・バイオレンス、移住労働女性、“戦時慰安婦”」として、25と26の二項目しかなかったのが、「女性に対する暴力」として、31から38まで増えている…。
訳は、かなり大雑把な意訳でつけてはおくものの、あまり信用しないでいただけると有難いかも （Stiffmuscleさーん、と小さな声で呼んでみる）。 Stereotypes
29. The Committee is concerned at the reported "backlash" against the recognition and promotion of women's human rights in the State party, despite the persistence of inequality between women and men. It continues to be concerned at the persistence of patriarchal attitudes and deep-rooted stereotypes regarding the roles and responsibilities of women and men in the family and in society in Japan, which threaten to undermine women's exercise and enjoyment of their human rights. The Committee notes that this persistence is, inter alia, reflected in the media and in educational textbooks and curricular materials, all of which influence women's traditional educational choices and contribute to the unequal sharing of family and domestic responsibilities, resulting in their disadvantaged situation in the labour market and their underrepresentation in political and public life and decision- making positions. The Committee is further concerned that stereotypical attitudes are particularly prevalent in the media, where women and men are often depicted in a stereotyped manner and that the media are becoming increasingly pornographic.
The over-sexualized depiction of women strengthens the existing stereotypes of women as sex objects and continues to generate girls' low self-esteem. The Committee expresses its concern at the high incidence of gender discriminatory statements and sexist remarks made by public officers and the lack of steps taken to prevent and punish verbal violence against women.
本委員会は、女性と男性の間の不平等が依然として存在し続けているにもかかわらず、女性の人権の推進と認知に対する「バックラッシュ（反動）」が報告されたことを懸念する。それは、日本の家庭や社会における女性と男性の役割と役務分担に関する家父長的な姿勢と社会に深く根を下ろしたステレオタイプが依然として存在し続けていることを、女性の人権の行使と享受を阻害するものとして、引き続き懸念する。本委員会は、こういった状況がとりわけ、メディアや教科書や教育課程の資料に反映され、それら全てが女性の伝統的な教育の選択に影響を及ぼし、家族内や国内の不平等な役割分担の原因となり、労働市場における不利な状況、議員、公務員、および意思決定権限のある役職に就く女性が少ないという結果をもたらしていることに注目する。
本委員会はさらに、メディアで女性と男性がステレオタイプに描かれることが多く、メディアにステレオタイプを助長する姿勢が蔓延していること、また、メディアの表現がさらにポルノ的になっていることをより深く懸念する。性を過度に強調した女性の描写は、女性が性的対象物とする現在の固定観念を強め、少女達の低い自己評価を生み出し続けるものである。
本委員会は、公務員による性差別的な言動や性差別主義的発言が頻発し、女性に対する言葉の暴力を防止し処罰する手段が不足していることに懸念を表明する。（*）
30. The Committee calls upon the State party to further enhance its efforts and to take proactive and sustained measures to eliminate stereotypical attitudes about the roles and responsibilities of women and men, through awareness-raising and educational campaigns. The Committee recommends that the State party encourage the mass media to promote cultural change with regard to the roles and tasks considered suitable for women and men, as required by article 5 of the Convention. The Committee requests the State party to enhance the education and in-service training of the teaching and counselling staff of all educational establishments and at all levels with regard to gender equality issues, and to speedily complete a revision of all educational textbooks and materials to eliminate gender stereotypes. The Committee urges the State party to take measures, including the criminalization of verbal violence, to ensure that Government officials do not make disparaging remarks that demean women and contribute to the patriarchal system which discriminates against women. It also urges the State party to strengthen its strategies to combat pornography and sexualization in the media and advertising and to report the results of the implementation in its next periodic report. It calls on the State party to take proactive steps including through encouraging the adoption and implementation of self-regulatory measures to ensure that media production and coverage are non-discriminatory and promote positive images of girls and women, as well as increase awareness of these issues among media proprietors and other relevant actors in the industry.
本委員会は、啓発教育キャンペーンを通じ、女性や男性の役割や責任についての固定観念にしたがう傾向を取り除くための率先かつ持続した努力をさらに強化するよう求める。委員会は、マスメディアに、条約第5条で求められたように女性と男性に適していると見なされる仕事や役割において、文化的な変化を導くよう奨励するように、勧める。本委員会は、教育、現職のトレーニングとカウンセリングスタッフの教育を強化し、教科書や教育素材からジェンダー固定観念を取り除く改訂を速やかに完了するよう要求する。
本委員会は、政府要人が女性蔑視発言をせず女性を差別する父権的な構造に寄与しない事を確実にする、言葉の暴力に対する処罰を含む手段を執るよう主張する。更に本委員会は、メディアや広告におけるポルノや性的意味の氾濫に対抗する戦略を強化するよう、そして次回審査時に実施結果を報告するよう主張する。メディア生産や報道が女性や少女に対し差別的でない肯定的印象の促進や、メディア関係者間のこの問題への認識の増加などの、自己規制手段の採用や実現を奨励を経ることも含んだ率先的な処置をとるよう求める。
（＊のパラグラフはStiffmuscleさんから、訳を頂きました。ありがとうございます。） …ステレオタイプの項はここまで。 今回審査に先立つ、2008年11月20日付の『 第6次日本レポートの審議に関する課題および質問事項一覧：日本』 （Japan NGO Network for CEDAW訳）にはこんな一節があったものだ。 17．委員会が第4回・5回日本定期報告書を審議した建設的対話において、公務員による性差別発言の問題が委員会の委員により提起された（CEDAW/C/SR.617、パラ59）。女性の品位を下げ、女性を差別する不平等で父権的な制度を象徴する、侮蔑的な性差別発言を公務員が行わないことを確保するために、どのような措置が取られたか示して下さい。
この「CEDAW/C/SR.617、パラ59」では、「the Governor of Tokyo」の発言が指摘されていた。そして、「CEDAW/C/SR.617」は、 「9 July 2003」にNYで開催された「the 617th meeting」のサマリー（リンク先はDOCファイル）。 ということは、 2003年6月26日の太田誠一議員による「集団レイプは元気」発言や、 森喜朗前首相による「子供のいない女性が税金で福祉を受けるのはおかしい」発言、翌27日の 福田康夫官房長官(当時）による「男は黒豹」発言が、前回審査時に委員の知るところとなっていたかは微妙であるとも思える。 しかし、その後、 2007年1月27日の柳沢厚労相（当時）による「産む機械」発言、自民党総務会長である笹川尭衆議院議員による 2008年9月30日のペローシアメリカ下院議長への性差別発言と 2008年12月6日の少子化担当相への「子供を産んだからなれた」発言と 2009年3月7日の「女性国会議員は上品ではない」発言、 2008年11月19日の麻生首相による「しつけるべきは母親」発言、 2009年6月5日の石原慎太郎東京都知事によるＩＯＣ評価委員会の委員長に対する「元美人」発言と、私が把握しているだけでこんなにある。 しかも、これら発言は、原文に「Government official」と書いてあるのを政府官僚とは訳してみたものの、選挙で選ばれた人たちによるものである。日本社会に、そういう意識が蔓延し発言が容認される土壌があると見なされるだろうし、その原因と思われる要因に対して対処を求められるのは当然の成り行きだろう。 （また、ステロタイプに関しては、こういうのも関連するだろう） そして、この後に「女性に対する暴力」の項目が来るのも、話の流れというものか。 Violence against women
31. The Committee welcomes the various efforts undertaken by the State party to combat violence against women and sexual violence since the submission of its previous periodic report, including the revision of the Act on the Prevention of Spousal Violence and the Protection of Victims (domestic law legislation) which enhances the system for issuing protection orders and requires municipalities to establish counselling and support centres. It remains concerned that the domestic legislation does not cover all forms of violence within intimate relationships and that the time between a request for a protection order and its issuance may further endanger the victim's life. The Committee is further concerned at the obstacles women victims of domestic and sexual violence face when bringing complaints and seeking protection. It is particularly concerned at the precarious situation of immigrant women, minority women and women of vulnerable groups in this context which may prevent them from reporting cases of domestic and sexual violence. The Committee also expresses concern about the lack of information and data provided about the prevalence of all forms of violence against women.
本委員会は、前回報告書 …結婚制度内の暴力防止における法の取り組みや、被害者保護、保護命令発令などの強化を含む… 提出以来取り組まれてきた、戦時における女性に対する暴力と性暴力に対して行った取り組みを歓迎しつつ、カウンセリングや支援センター設立を自治体に要求する。ただし、国内法が全ての暴力を防ぐわけではなく、保護命令やその発令までに、被害者の生命が危険に曝されることを、本委員会は懸念し続ける。本委員会は、DVや性暴力の被害者女性が保護を求めたり告訴するにあたって障害に直面することを、更に懸念する。これは特に、移民女性やマイノリティ女性など不安定な立場にある女性が直面することが、懸念される。本委員会は、また、あらゆる形態の女性に対する暴力の発生に関する情報提供が不足している事に対しても、懸念を表明する。
32. The Committee calls upon the State party to address violence against women as a violation of women's human rights and to make full use of the Committee's general recommendation No. 19 in its efforts to address all forms of violence against women. It urges the State party to intensify its awareness-raising efforts with regard to the unacceptability of all such violence, including domestic violence. It recommends that the State party strengthen its work on violence against women and speed up the issuance of protection orders and open a 24-hour free hot-line for counselling women victims of violence against women. It also recommends that the State party ensure that high-quality support services are provided to women, including immigrant women and women of vulnerable groups, in order for them to bring complaints, seek protection and redress, thus ensuring that they do not have to stay in violent or abusive relationships. In this respect, the State party should take the necessary measures to facilitate the reporting of domestic and sexual violence. The Committee recommends that the State party implement comprehensive awareness-raising programmes throughout the country directed at these groups of vulnerable women. It calls upon the State party to ensure that public officials, especially law enforcement personnel, the judiciary, health-care providers and social workers, are fully familiar with relevant legal provisions and are sensitized to all forms of violence against women, and that they are capable of providing adequate support to victims. It urges the State party to collect data and to conduct research on the prevalence, causes and consequences of all forms of violence against women, including domestic violence, and to use such data as the basis for further comprehensive measures and targeted intervention. It invites the State party to include statistical data and the results of measures taken in its next periodic report.
本委員会は、あらゆる形態の女性に対する暴力問題に対応を求める一般勧告19号を完全に適用するよう、そして、女性の人権侵害としての女性に対する暴力に留意するよう求める。ドメスティックバイオレンスを含む類似の暴力を否定する認識を強化するよう求める。女性に対する暴力の被害女性が相談できる24時間無料ホットラインの開設や、保護命令発令の時間短縮を勧める。虐待や暴力から逃れられるよう、告訴や保護や救済を求められるよう、移民や立場の弱い女性に対し質の高い支援体制を保証することを勧める。この点について、日本国政府はDVや性暴力の申し立てを容易にするよう、必要な手段を執るべきである。本委員会は、立場の弱いこれら女性グループに向けられる認識を高める、包括的な国単位の計画を履行すべきと勧める。これは政府に、公務員等があらゆる形態の女性に対する暴力に敏感になるようにし、関連法に精通させ、被害者に適切な支援を提供できるよう求める。本委員会は政府に対し、介入や更なる包括的手段の基礎とするため、ドメスティックバイオレンスを含むあらゆる形態の女性に対する暴力の、発生、原因、重大性について研究の実施を勧める。統計資料と執られた手段の結果は、次回審査の資料に含めることを促す。
33. The Committee is concerned that, under the Penal Code, the crime of sexual violence is prosecuted only upon complaint by the victim and is still considered to be a crime against morality. The Committee further remains concerned that the penalty for rape remains low and that incest and marital rape are not defined explicitly as crimes under the Penal Code.
本委員会は、刑法の下、性暴力犯罪が親告罪であることと、未だ、道徳に対する犯罪と見なされていることを懸念する。委員会は、強姦に対する刑罰がなおも軽いこと、近親による強姦や結婚相手からの強姦が刑法に明示的に定義されていないことを、更に懸念し続けている。
34. The Committee urges the State party to eliminate in its Penal Code the requirement of the victim's complaint in order to prosecute crimes of sexual violence and to define sexual crimes as crimes involving violations of women's rights to bodily security and integrity, to increase the penalty for rape and to include incest as a specific crime.
本委員会は、刑法に、性暴力犯罪が被害者からの告訴を要件とすることを取り除き、性犯罪を女性の尊厳と安全と身体の権利に対する侵害であるとの定義を含め、強姦の刑罰強化と、近親姦（**）を具体的な犯罪として含ませることを主張する。
35. While the Committee welcomes legislative measures taken against child prostitution, such as the revision of the Act Banning Child Prostitution and Child Pornography which increased the maximum term of imprisonment for offences committed under this legislation, the Committee is concerned at the normalization of sexual violence in the State party as reflected by the prevalence of pornographic video games and cartoons featuring rape, gang rape, stalking and the sexual molestation of women and girls. The Committee notes with concern that these video games and cartoons fall outside the legal definition of child pornography in the Act Banning Child Prostitution and Child Pornography.
本委員会は、懲役期間の延長等を含む法改定など児童売春に対して執られた法的措置を歓迎するが、委員会は、女性や少女に対する強姦、輪姦、ストーキング、性的嫌がらせを特徴とするポルノビデオゲームやアニメの普及に反映される（***）、性暴力の常態化に懸念を表する。委員会は、これらビデオゲームやアニメが児童ポルノ法の範囲外であることに、懸念をもって留意する。
36. The Committee strongly urges the State party to ban the sale of video games or cartoons involving rape and sexual violence against women which normalize and promote sexual violence against women and girls. The Committee also recommends that, as indicated in the delegation's oral assurance during the constructive dialogue, the State party include this issue in its revision of the Act Banning Child Prostitution and Child Pornography.
本委員会は、女性や少女に対する性暴力を常態化し促進する強姦や性暴力を含むビデオゲームやアニメの販売を禁止するよう、強く主張する。委員会はまた、質疑に於いて委任代表団による口頭の保証で示されたように、児童ポルノ法改定にこの問題を含めるよう勧める。
37. The Committee notes that some steps were taken by the State party to address the situation of "comfort women" but regrets the State party's failure to find a lasting solution for the situation of "comfort women" victimized during the Second World War and expresses concern at the deletion of references to this issue in school textbooks.
本委員会は、「慰安婦」たちが置かれてきた状況の解決に向けて当加盟国が取ったいくつかの措置については注目するが、第二次世界大戦中に犠牲となった「慰安婦」たちが置かれてきた状況を永久に解決する方策を当加盟国が見出せていないことを遺憾とし、この問題に関する教科書の記述が削除されたことを懸念を表明する。（*）
38. The Committee reiterates its recommendation that the State party urgently endeavour to find a lasting solution for the situation of "comfort women" which would include the compensation of victims, the prosecution of perpetrators and the education of the public about these crimes.
本委員会は、当加盟国が「慰安婦」が置かれてきた状況を永久に解決する方策（被害者への補償、加害者の処罰、この犯罪行為についての一般市民への啓発教育を含むことになるであろう）を見出す努力を緊急に行うよう、勧告を繰り返す。
（*）
（＊のパラグラフはStiffmuscleさんから頂いた訳を元に手直ししました。ありがとうございます。）
（**の箇所は、当初「近親による強姦」としていたが、コメント欄のご指摘を検討し、修正しました。ご指摘ありがとうございます。
参考；「近親姦の実態について」（FB注意） ＠8/23）
（***、コメント欄のご指摘により修正しました。ご指摘ありがとうございます。＠8/23） …orz まぁ、当然のように「慰安婦」問題は勧告されたわけではある。しかし、意外に言及が少ないように思われるのは、既に方々から厳しい指摘が出ていることと、この解決が遅々として進まないのは日本社会に深く根をはったジェンダーステレオタイプが原因であると見なされたことが要因として大きいのではないかと思える。今回、ジェンダーステレオタイプに関する指摘がとてもたくさん増えてたので。 そして、表現規制問題。南野氏を筆頭とした日本政府代表団 （代表団リストPDFはこちら）が口頭でしょうもないことを言ってきたらしい…orz 実効性が疑問符な表現規制だけやっておいて、何もやってないよりは何かやったと政府がアピールするつもりに （与党の下野が眼に見えているから「であった」か？）見えるのだが、気のせいとも思えない。手をつける気のない「慰安婦」問題解決や、結果が期待できないであろう他の問題に手をつけない言い訳に使われそうな危惧をもっていたのだが、案の定と、私は思っておくことにする。
参考； 2009/07/22付「 日本政府はどうしようもない - Stiffmuscleの日記」 2009/07/24付「 日本政府はどうしようもない ２ - Stiffmuscleの日記」 2009/03/23付「 女性差別撤廃委員会第44回会期が2009年7月から」 2009/06/04付「 無いと思って見る目に差別は映らない」 2009/07/24付「 国連・女性差別撤廃委員会が日本政府の取り組みを審査 」 2009年8月19日付 しんぶん赤旗「 日本は女性差別正せ／民法改正・労働の平等など勧告／国連委」より一部、 総括所見は、６０項目に及んでいますが、前進面（肯定的側面）はわずか７項目。これまでの委員会からの勧告を実施していないことが指摘されており、雇用、教育、暴力、女性の参画などの「主要関心事項および勧告」は前回２００３年の２２項目の２倍以上にのぼります。（中略）
総括所見は、日本政府に対し、(1)民法の改正(2)雇用・政治・公的領域等での暫定的な特別措置の２点について、２年以内に実施状況詳細報告を提出することを要請しています。
2009-08-07付、『 「人権後進国」日本 言葉が通じない国として国連でバカにされている - プロメテウスの政治経済コラム』より抜粋、 雇用、社会保障、中小企業、農林水産業、税制など経済のあらゆる分野で、国民のくらしと権利をまもるルールが弱いことの根底には、「人権後進国」日本がある。（略）
日本政府は、男女雇用機会均等法の改正など、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを強調したが、委員からは女性の社会進出の遅れや「従軍慰安婦」問題への不十分な対応など厳しい指摘が相次いだ。毎回、同じような言い分を繰り返す日本政府の役人に国連委員は、正直あきれ返っている。しかし、ごく一部のＮＧＯ関係者などを除いて、日本政府が人権問題や女性差別問題で世界の笑いものとなっていることを知らされていない。マスコミは審査のあったときだけ、簡単な事実を伝えるだけで、“日本の恥”を国民の前に明らかにしない。（略）
今年の女性差別撤廃委員会の審査に先立って、昨年は、日本の人権保護状況を検証する「普遍的定期審査」の一環として国連人権理事会の審査がおこなわれ、国際自由権規約委員会は、２００８年１０月３１日（ジュネーブ現地時間・３０日）、日本政府に対して３４項目に及ぶ詳細な勧告を出した。（略） このときも、委員会審査では日本政府の対応の甘さを厳しく糾弾する発言が次々とおこなわれたというが、アムネスティ・インターナショナル日本の関係者以外にはほとんど知らされていない。（略）
日本軍「慰安婦」問題にも質問が集中した｡「法的に解決済み」との主張を繰り返す外務省に対し、委員からは「何度も同じ説明を繰り返しているが、それでは不十分だ。日本政府は、この歴史的問題を避けずに、誠実に正面から取り組むべきだ」と強烈な批判が突きつけられた。（略） 日本政府のいい加減な態度に、「日本政府は条約に法的拘束力があることがわかっているのか」とまで言われているにもかかわらず、岡島敦子内閣府男女共同参画局長は、「政府の冊子に、条約採択３０周年だとちゃんと書いている」と答弁した― こんなトンチンカンな政府の態度をみれば、誰だって日本の役人は英語が話せても「言葉が通じない」と思うだろう。（後略）
09-07-29付、『 ウィメンズ アクション ネットワーク WAN - 女性差別撤廃委員会日本報告審査現地活動に参加して』より一部、 このような日本政府委員のマイノリテイ女性への姿勢に対して、委員から厳しい発言が続いたのはいうまでもありません。「マイノリティ女性について、調査をしたことがあるのか？そのような計画があるのか？マイノリテイ女性に関する統計は？」と、基本的な具体的な指摘がなされました。さらに、社会的にスティグマを負わされたマイノリテイ女性への差別の禁止が指摘されました。
日本政府の姿勢と委員の認識のギャップはたいへん大きなものでした。女性差別撤廃条約は、第２条締約国の差別撤廃義務において「遅滞なく追求することに合意し」と定めていますが、国際社会の人権水準は、６年前の勧告に応答できていない事態を厳しく指摘しています。これは恥ずかしいことではないでしょうか。日本政府は認識を改めるべきです。
2009-08-12付、『 「国連女性差別撤廃委員会による第６回日本政府報告書審査」に関する特別報告 - 誰でもポエットでアーティスト』より抜粋、 各委員からは、日本政府の取り組みの遅れに対する強い不満があい相次ぎました。条約２条で女性差別となる法律の修正、廃止を定めているにもかかわらず、依然として夫婦同姓、婚姻の男女差別など民法上の差別が残っているという声があがりました。法務省は「国民各層や関係方面で様々な議論があり、動向を注視している」と回答して場内から失笑が起こりました。
「条約を宣言とみなして、法的拘束がないと見ているのではないか」と言う意見も出ました。（略）
日本軍「慰安婦」問題にも多くの質問が出ました。「法的に解決済み」の主張を繰り返す外務省に対し、委員からは「何度も同じ説明を繰り返しているが、それでは不十分だ。日本政府はこの歴史的問題を避けずに、誠実に正面から取り組むべきだ。」と強烈な批判が出されました。
初めて聞いた各委員からの政府報告への反応は、終始、政府取り組みに対する不満、批判に満ちていました。「あまりにも、政府の取り組む姿勢が弱い」「政治分野での女性指導者を育てる教育、訓練を直ちにやるべき」「時間には限りがある。時間を守って次回までの実行せよ」「男性に比べ、圧倒的多数の女性の非正規、派遣労働者で、男女の差別はあきらか。これに対する政府の対策はとっているのか」などなど、、。
更に、また驚いた事実がありました。日本の弁護士で日本代表の委員でもあり、記述１５日の学習会の講師として発言された、林 洋子氏の２つの意見についてです。１つめは、「日本政府は真面目である。途上国の政府には報告書すら提出しないところもある。しかし日本政府は毎回報告書を提出している。」と言う意見です。
内容がどうであろうと報告書さへ出していれば、真面目とでもいえるものでしょうか。（後略）
…orz
2009/06/04付のエントリで、4/21の自民党の外交関係合同会議にて、松浪健四郎外交部会長はじめ、西川京子議員、稲田朋美議員、西田昌司議員、 愛知3区の馬渡龍治議員、 兵庫県第11区の戸井田とおる議員、 新潟2区の稲葉大和議員、山梨1区の赤池まさあき議員、 神奈川4区の林じゅん議員、中山泰秀議員といった面々が、女性差別撤廃条約選択議定書の批准に反対していることを紹介した。 なんでも、「我が国には伝統文化に根ざした法制度がある」とか、「（批准を）後ろで支援しているのは左翼」とか、「人権や平等といったお題目も大事だが、日本の伝統的文化も大事だ。人権とか推進しすぎると家庭が崩壊の危機にさらされる」とか、「今の日本ではこの条約が想定する差別は殆どないはずだ。男女共同参画基本法ができてから、未成年の中絶件数が大幅に増えている」とかで、「女性差別撤廃条約」は危険なんだそうだ。 といった反対理由を見ておきつつ、女性差別撤廃条約に関しては継続的に情報を集めていたのだが、この度、この辺りの人たちが反対する真の理由 （かな？）と思われるものに行き当たったので、エントリにお持ち帰りしてみた。 「日本が普通の国になるように」「産経新聞を応援」しているブロガーさんが、西川京子議員を応援するエントリとして、『日本の新聞で唯一「右より」と呼べる』國民新聞の8月10日号に掲載されていた、國民新聞編集主幹の山田惠久氏と西川京子氏の対談を転載してらしたのだ。
西川 その法案は「女性差別撤廃選択議定書批准に関する法案」の部会審議でのことです。法案の支援団体には、朝鮮総連女性局など共産党系市民団体が名を連ねています。例えば、日本の法律に基づき最高裁で敗訴した問題や、バカバカしくて控訴棄却された問題でも、それぞれの国内で審議が尽くされ、その結果に納得できない個人や団体が国連に訴えることを認める法案なのです。
そもそもこの議定書は、女性の人権が踏みにじらていて、国連の救済が必要な国を対象にした法律なのです。現在の日本では、すでにＤＶ法など女性に関する法律が整備されていて、すべて既存法で対処できます。（略）
私がこの法案に疑念をもつのは、推進している市民団体の中に、反皇室を謳っている団体が入っていることです。なにが狙いか、誰でも直ぐに分かる筈です。
山田 なるぼど、女系天皇を認めない皇室典範は、女性差別撤廃選択議定書に違反していると、国連の勧告を求めるということですね。
花うさぎの「世界は腹黒い」2009/08/13 21:22「頑張れ！西川京子」より、一部
…え？ （少なくとも一部の人にとっては）真の反対理由がこれだったとは、素で驚いた。思いもかけない理由を示されると、本気で驚くものだ。 というか、フェミニズムがらみの考察を読んでいると、そもそも天皇制に反対しているので、女性天皇やら女系天皇だとOKという議論にはなりづらいと思うのだが。ってか、西川京子氏自身言及しているように「反皇室を謳っている団体」なんだから、女系だろうと男系だろうと天皇制そのものに対して反対じゃなかろうか…？ まぁ、うろ覚えなんだけど、男性のみ徴兵制度の国で、その性別限定徴兵制度に反対しているフェミニストの主張にびっくりしたことがある。女性に戦争参加させろという話ではないそうなのだ。「徴兵拒否」という、戦争反対の手段が男性のみに限られていることに反対しているのだと。出典は上野千鶴子さんの「ナショナリズムとジェンダー」だったと思うが、うろ覚えではある。類似したロジックで、女性天皇賛成といい出す人がいないとは断言できないが、しかし…。うーむ…。 と思ったら、こんな動画も見つけた。タイトルと説明しか見ていないけど。 「 小和田恒 条約局長が女子差別撤廃条約を締結した。」 女子差別撤廃選択議定書、あれこの間、無理やり一気に通そうとしてたんですけど、皆で潰しちゃいましたけどね、あれだってね、国連からね女系を認めないのは女性差別って勧告されたら終わりですよ。
…へ？ とりあえず、「女系を認めない」のは「女性差別」であるという認識をおもちらしいのは、興味深かった。 ところで、雅子妃殿下の父上、小和田恒氏がいつから条約局長をなさっているのか調べが付かなかったものの、当たり前のことだが、1外務省職員の独断で条約が締結されるものではないだろう。それを前提とした上で更に考察してみるに、 女子差別撤廃条約を日本が締結したのは、1985年だそうな。一方、小和田恒氏のご令嬢、 雅子氏が結婚されたのは1993年6月9日という。少なくとも、85年に後のご結婚相手とお付き合いが開始ってことはないのではないかと思うのだが…。
その他、関連参考URL; 2009/06/25付「 女性差別撤廃へ東京３市議会が相次ぎ国に意見書で「圧力」－JanJanニュース」東京都三鷹・小金井・八王子市の各市議会は6月23、24に相次ぎ、選択議定書批准を要求する意見書を採択。 「 女子差別撤廃条約「議定書」批准を」 松あきら公明党女性委員長は4日、首相官邸で麻生太郎首相に対し、女子差別撤廃条約の「選択議定書」の早期批准を要請した。これには、浜四津敏子代表代行、池坊保子衆院議員、山本香苗参院議員が同席した。
2009年7月30日のこと、アメリカ下院で「慰安婦」公式謝罪要求決議採択2周年を記念して、ワシントン挺身対策委員会と韓国挺身隊問題対策協議会の共催で、戦争と女性の人権をテーマに、ジョージ・ワシントン大学で国際シンポジウムが開催されていたという。 そのシンポジウム席上で、 アメリカ合衆国下院外交委員会のアジア、太平洋及び世界的環境小委員会委員長である、エニ・ファレオマヴァエガ民主党議員（サモア選出）が、こう発言したと伝えられている。 彼は『「慰安婦」は最悪の女性人権侵害事例』としながら、『オバマ大統領とクリントン長官に「慰安婦」決議案国連上程を推進するよう要請する方針を検討している」と語った。
えーっと、国連の人権理事会からや人権関連3委員会から既に勧告がでている訳なのだが、これは具体的には、本会議で取り上げるという意味なのだろうか？と、続報を待っていたのだが、なかなか情報が見つからなかった。否定派ブロガーで、この記事を取り上げて怒っている人がいたぐらいで。 一方、 非武装地帯（DMZ）を観光名所にする為に建設されていたという、江原道（カンウォンド）高城（コソン）のDMZ博物館が14日にオープンとのことで、マイク・ホンダ下院議員らが招かれて訪韓していたと報道がでていた。 インタビューを受け、「慰安婦」問題がらみの発言もたくさんされていたようだが、今までと同じ路線のお話なのでお持ち帰り略。他方、目を惹いたのがこれ。
（略）
日本政府が執拗にロビー活動を繰り広げたが、屈しなかった。 元慰安婦女性３人を下院聴聞会に呼んで日帝の蛮行を告発させた。 キム・クンジャさんも当時、聴聞会に出席した。 ２年ぶりに会ったホンダ議員とキム・クンジャさんは抱き合いながらあいさつを交わした。 （略）
しかし日本政府の立場に変化はない。 「すでに何度か謝罪していて、これ以上謝罪することはない」ということだ。 ホンダ議員は希望を捨てていない。 「日本の新しい世代が慰安婦問題を知り、結局は日本政府も変わるはずだ」とがホンダ議員は信じている。
ホンダ議員は親しいファレオマバエガ米下院外交委東アジア太平洋環境小委委員長とともに、米国政府が慰安婦決議案を国連に上程できるよう議会レベルで要請する案も検討中だ。ホンダ議員に同行したキム・ドンソク・ニューヨーク・ニュージャージー韓国人有権者センター所長は「秘密裏に推進してきたが、ファレオマバエガ議員が突然公開したため、日本側が対策の準備を始めないか心配だ」と話した。（後略）
…ファレオマバエガさん・・・・・(^^; そして、聯合ニュース配信でしか見かけなかったが、ホンダ議員と同行してきたというキム・ドンソク氏がインタビューで興味深い発言をしていたようだ。 --「慰安婦」決議案が持つ国際的な意味は何か？
▲アメリカは公式に2次世界大戦を起こした日本に対して何かしたことはない。ところが、アメリカに実益のない事を、連邦議会が決議したのだ。 （略） 決議案採択後2周年になった。ニュージーランド、カナダ、マレーシアなどに広がって、「慰安婦」問題が世界の人権問題として拡大していった。今後は、この問題をアメリカの手で国連に上程するように運動を広げるだろう。
435人の下院議員全員一致で通過した決議案に対し、日本が全く反応を示さないので、議員達に大騷ぎが起こったが、これも私たちには有利に作用するだろう。 （略） ただ、決議案採択後、韓国では、この決議がもつ意味に対する真剣な議論がないのは残念だ。
「慰安婦」問題が広がった先が、カナダはともかく、ニュージーランドにマレーシアとは？？？だが、今後動きに気をつけておけばいいだろう。採択された決議に対して日本政府が反応しないので、「議員達が大騒ぎ」とは、ここからの話としてしか見かけないのではあるが、常識的に考えて、まぁそうなるだろうとは思える。 なお、ニュージーランドとマレーシアの情報は入っていないが、 北朝鮮の「朝鮮・日本軍慰安婦及び強制連行被害者補償対策委員会」が14日に、大日本帝国が崩壊して64年もたつのに、日本は過去の犯罪に対する謝罪と賠償は回避して、対北朝鮮敵視政策を行っていると談話を公表したそうだ。 また、 世界連帯水曜集会@オーストラリアに参加するため、そして、オーストラリア議会で「慰安婦」決議案採択の働きかけのために、今年も吉元玉（キル・ウォンオク）さんがオーストラリアに赴かれているという。 リンクが切れてしまったが、昨年のキャンペーン時に アムネスティインターナショナル・オーストラリアにあった、『Comfort Women: Waiting for justice after 62 years （『慰安婦』；62年を経て正義を待ち続けている』）の吉元玉さんの言葉は、再度確認しておきたい。 「日本政府は、全ての『慰安婦』が死ねば、『慰安婦』は葬り去られ忘れ去られると考えています。しかし、そうはなりません。次の世代が知っている限り、忘れ去られることはないでしょう」
とりあえずは、今度の衆議院選挙。
水曜集会とは、 1992年1月8日に第1回目が行われ、以来、毎週水曜日に「日本軍慰安婦」被害者とその支援者の皆さんが、駐韓日本大使館前で日本政府の謝罪を求め、行っているデモのことだ。この第一回以来、天候にも関わりなく休むことなく毎週続けられ、 2008年2月13日には800回目になり、そしてこの 2009年8月12日には878回目になるという。 この、第878回目の水曜集会は、光復節 （韓国にとっては日本植民地からの解放記念日）である8月15日を直前に控えていることから、特別仕掛けの水曜集会であると、報道がでていた。 光復（解放）64周年をむかえて開催される水曜集会が、また「日本軍慰安婦」問題解決のために国際的な連帯を示す行事として開催される。2006年に初めて、アムネスティ・インターナショナルの提案により世界27都市で8月15日直前の水曜日正午に一斉に行われてはじまった、世界連帯水曜集会は既に4年目を迎える。例年の通り、各国の集会参加者は日本政府に対し、過去の戦争犯罪に対する謝罪と法的賠償、アメリカ下院決議の受容を要求する声明書を伝達する予定だ。
在米韓国人らが草の根活動を、アメリカ下院「慰安婦」公式謝罪要求決議採択につなげたのは2年前だった。（略） 以後、オランダ、カナダ、アジア各国議会も類似の決議案を採択した。しかし、まだ、日本政府の動きはない。日本は、1993年、河野洋平官房長官（当時）が「日本軍慰安婦の募集には官憲が介入したのもある」といった内容で公表した河野談話の精神を継承する立場だが、これ以上の進展はない。むしろ、一部の重要な立場にある政治家達が、「慰安婦強制動員の証拠がない」といった発言で、この精神をひっくり返すのが日常茶飯事だ。このような状況では、日本の真意は疑いを受ける他はないだろう。
韓国内で、「慰安婦」であった過去を公表し、真相究明と被害者の尊厳を回復する運動に参加した勇気あるハルモニ234名のうち、現時点の生存者は91人しかいない。生存する91名のほとんどの被害者は老衰し、窮乏した生活に苦しめられ、いつ落命してもおかしくないのが現状だ。 （後略）
今年の世界連帯水曜集会については、フィリピンとワシントン分の報道を見つけている。 フィリピン分は、新華網配信の 2009年08月13日 07:56:41 付「 菲律賓慰安婦日本使館前舉行抗議集會 （フィリピン「慰安婦」、日本大使館前で抗議集会）」。文章は極少なく、「抗議活動に参加している『慰安婦』生存者は、日本政府に対し、彼女らの第二次世界大戦時に受けた被害への謝罪と賠償を求めている」といった程度で、ほとんどが画像の報道だ。被害者がもっているプラカードには「64 years JAPAN’s UNRESOLVED WAR CRIME」といった文章が書かれている。 ワシントンの場合は、 在米韓国人らが、日本軍『慰安婦』問題解決をめざす世界連帯集会の一環で、ワシントンの駐米日本大使館前で12日、集会を開催した。
参加者らは「日本は『慰安婦』問題を隠蔽し、否定してはいけない」としながら「過去の過ちは率直に認め、反省と謝罪、賠償をすべき」と主張し、それら要求を含めた声明書を日本大使館に渡した。
この渡されたという声明書、オーマイニュースを見るに3つあるらしいのだが、その内の一つ；미주동포전국협회（アメリカ同胞全国協会？ NAKA）他による声明書がオーマイニュースに掲載されていた。ちなみに、集会参加者らからは、「日本国憲法に則って、過去の戦争犯罪を謝罪するよう」との発言があったそうだ。…耳が痛い、と思ったら声明書にもきっちり書かれていた。 日本軍「慰安婦」問題解決のための世界連帯集会声明書
アメリカ下院で、日本軍「慰安婦」問題解決のために、日本政府の責任受諾と被害者らに対する謝罪と賠償を勧告する決議案HR121が採択されて2年が過ぎた。アメリカを皮切りに、オランダ、カナダ、欧州連合、大韓民国、台湾など、各国の議会でも決議案を採択し、日本政府に日本軍「慰安婦」問題解決に、責任と誠意を示すことを勧告した。さらには、国連の人権機関でも「慰安婦」問題を早期に解決するよう、日本政府に勧告した。それだけではなく、オーストラリアのストラスフィールド市議会やライド市議会などの各国の地方議会でも、この国際的な連帯に参加している。
しかし残念ながら、日本政府は、世界と自国内の声に耳をふさぎ、誠実な対応をしていない。昨年だけで13名の「慰安婦」被害者が亡くなったように、この問題解決の時間は残り少ない。一日も早い、社会的、政治的、歴史的な解決を通じ、日本軍「慰安婦」被害者らの人権蹂躙を謝罪し、名誉を回復すべきだ。
日本が、戦犯国という不名誉な過去をすすぎ、国際社会で指導力を発揮する先進国家としての地位をもち、世界平和と発展に寄与することを望むのなら、過去の日本軍「慰安婦」問題を隠蔽し否定し続けてはいけない。過去の過ちは率直に認め、真心に充ちた反省と謝罪、そして被害者らに対し賠償をすべきだ。これが成し遂げられれば、日本が過去の戦争において世界平和を威嚇し破壊したことへの歴史的反省として、それらへ終止符を打つことが出来るだろう。その行動を通じ、日本は軍事力を増強しても軍国主義回帰という世界の人からの疑惑の視線で見られることなく、先進国としての自負心を持つことができるだろう。さらには、国際社会で名誉ある地位に昇り、尊敬と期待を集めることが出来るだろう。
アメリカに居住する韓国人として、我々は、日本軍「慰安婦」問題解決のための世界連帯集会に参加し、日本政府に促す。日本政府は平和憲法の精神に忠実であるべきであり、人間の尊厳を破壊し平和を威嚇する戦争に反対し、過去の戦争犯罪に対する歴史的反省と賠償に向き合うべきである。戦争の中で日本軍「慰安婦」として被害を受けた女性らの痛みを癒すべきであり、名誉を回復するのに積極的に行動するよう願う。
よって、我々は以下のように決議し、要求する。
１，日本政府は、日本国憲法の精神に則って、過去の戦争犯罪に謝罪するよう。
２，日本政府は、日本軍「慰安婦」被害者らに対し、公式に謝罪し、法的に賠償するよう。
３，日本政府は、過去の過ちを犯した歴史を正しく記録し、教育するよう。
４，日本政府は、アメリカ下院決議（HR 121）を履行するよう。
2009年8月12日
（以下、声明文への署名団体）미주동포전국협회(NAKA), 사람사는세상-워싱턴, Good Friend USA (좋은벗들 미국지부), 메릴랜드한민족위원회, 6.15공동선언실천 워싱턴위원회, 풍물패한판, 우리문화나눔터
…以下は、 日本国憲法前文、 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
…orz
阪神大震災の時、当時、震源地のそこそこ近くにあった我が家はかなり揺れた。本棚から飛びだしてきた本が、私が寝ている場合の頭の位置のすぐ上で、数十センチ積み重なったのを見て背筋が寒くなったものだった。 昨日早朝で静岡がかなり揺れたとの聞いているが、こういった形での犠牲者が出ていたという報道を目にした。以下、引用部分の被害者名はイニシャルにさせていただいている。 （略）
１１日午前９時５０分ごろ、地震後に連絡が付かないことを心配したIさんの母親から１１９番通報を受けた同署員らがマンションを訪問。大量の書籍や約３０冊の本を収納したプラスチック製ケースに埋もれ、布団の上であおむけに倒れたIさんを発見した。
解剖の結果、死因は胸腹部の圧迫による窒息死と判明。同署は地震で崩れた書籍が胸や腹を圧迫し、窒息したとみている。
同署によると、Iさんは１人暮らし。室内には天井に届くほどの高さまで、数千冊の書籍や雑誌が平積みにされていた。
故人のご冥福をお祈りします。 それにしても、これは、本当に他人事ではない。ぞっとした。私の蔵書は、多分、数千冊はないとは思うし、落ちてきても私が埋まらない筈の位置に本は収納してはいるけど、でもやっぱり衝撃を受けた…orz 身内・友人に蔵書の多い面々も多いし。
大阪産業大学の藤永先生がまとめておられる、『 「慰安婦」問題と歴史修正主義についての略年表』（2002年5月17日3訂）をお借りして、「慰安婦」問題に関する教科書記述に関する情報と、代表的な出来事を抜き出してみると、以下のようになった。 《1991年》 8.14 金学順が韓国で初めて元慰安婦として名乗りを上げ、記者会見
12. 6 金学順ら元慰安婦3名が、軍人・軍属らとともに、日本政府の謝罪と補償を求めて東京地裁に提訴
《1992年》 1.11 旧日本軍の慰安所設置、慰安婦募集統制を示す資料が、吉見義明・中央大教授により、防衛庁防衛研究所図書館で発見されたことを『朝日新聞』が報道
1.13 加藤紘一官房長官、「軍の関与は否定できない」と談話発表
1.17 訪韓した宮沢喜一首相が、盧泰愚大統領に慰安婦問題に対して公式謝罪
2. 1 日朝国交正常化交渉で、日本政府が慰安婦問題に関し、北朝鮮側に謝罪表明
7. 6 日本政府、第1次調査結果公表。政府の直接関与を公式に認めたが、強制連行を立証する資料は発見されず。「補償に代わる措置」検討表明
《1993年》 4. 5 在日の元慰安婦の宋神道、東京地裁に提訴
5.11 94年度用高校日本史教科書のすべて（7社9種）に、慰安婦に関する記述のあることが判明
8. 4 日本政府、第2次調査結果発表。河野洋平官房長官、談話で慰安婦の募集、移送、管理などが「本人たちの意志に反して行われた」ことを認め「お詫びと反省の気持ち」を表明
《1994年》 1.25 オランダ人元慰安婦・捕虜など東京地裁に提訴
11.22 ICJ（国際法律家委員会）が報告書を発表。慰安婦被害者には個人補償請求権があると結論。日本政府に行政機関の設置、立法措置、仲裁裁判に応ずべきと勧告
12. 1 連立与党の戦争謝罪国会決議案に反対し、自民党内に「終戦五十周年国会議員連盟」（会長・奥野誠亮）が発足
《1995年》 1.24 日本弁護土連合会、「従軍慰安婦問題に関する提言」をまとめ、政府に提出。立法措置などにより、元慰安婦個人に補償するよう求める
《1996年》 1. 4 クマラスワミ特別報告官、国連人権委員会に慰安婦問題に関する報告書提出、日本政府に国際法違反の法的責任を受け入れるよう勧告（2.6 報告書の内容が公表）
4. 9 自民党の「終戦五十周年国会議員連盟」が「明るい日本・国会議員連盟」（会長・奥野誠亮、事務局長・板垣正）と名称変更決定（6.4 結成総会。奥野会長が記者会見で「慰安婦は商行為」「強制連行はなかった」と発言、教科書の記述を批判）
4.29 国連人権委員会、クマラスワミ報告書全体に留意する（take note）との支持決議採択
6.27 97年度用中学校社会科教科書の検定結果が公表。7冊すべてが慰安婦に関して記述
7.20 自由主義史観研究会、中学校教科書からの慰安婦記述削除要求など、歴史教科書批判を全国規模で展開することを決定（1996年8月付で、緊急アピール「中学校教科書から『従軍慰安婦』の記述の削除を要求する」発表）
9.22 「日本を守る国民会議」が教科書からの「慰安婦」関連記述の削除を求めて、1カ月の全国縦断キャラバン開始
12. 2 「新しい歴史教科書をつくる会」（以下「つくる会」創立記者会見。呼びかけ人は、藤岡信勝、西尾幹二、小林よしのり、坂本多加雄、高橋史朗ら9名
《1997年》 8. 8 国連差別防止・少数者保護小委員会のマクドガル特別報告書の内容が明らかになる。慰安婦問題について、責任者処罰、元慰安婦への損害賠償などを日本政府に勧告
《2000年》 4. 4 財界人・文化人・教育関係者による「教科書改善連絡協議会」（会長・三浦朱門）が発足。設立趣意書で、現在の小中学校歴史教科書では国に対する誇りを感じることができない、全国の教育委員に教科書採択権の正しい行使を要請する、と述べる。目的の達成のため「国会議員、地方議員との協力関係を結」ぶ方針
4.13 扶桑社が「つくる会」作成の2002年度用中学校歴史教科書を、文部省に検定申請
7. 1 中学校歴史教科書の検定申請本8種の内容が報道される。「慰安婦」についての記述が3社に減少することなどが判明
《2001年》 4. 3 文部科学省が2002年度用小中学校教科書の検定結果を発表。「つくる会」中学校歴史・公民教科書も合格
かなりざっくり抜き出したが、日本政府は、あの、安倍元首相の時代でも 河野談話を踏襲し続けている。麻生現首相だって踏襲 （ここではふしゅう）と明言している事は、改めて確認したいものだ。 なのに、
（略） 例えば、南京大虐殺についていえば、中学校歴史教科書では1984年度版の全（8社8種）て、高校日本史教科書では1985年度版の全て（8社10種）のはからである。小学校社会科（歴史）教科書では1992年度版の全て（8社8種）に記述されるようになった。
こうした歴史教科書の改善は、政府・文部省によるものではなく、教科書の執筆者・編集者・教科書出版社の努力によるものである。（中略）
こうした経過の中で、94年度版の高校日本史教科書10社20種中9社19種に日本軍「慰安婦」の記述がはじめて登場した。（中略） 日本軍「慰安婦」の記述は、日本史以外の世界史、現代社会、倫社、地理、政治経済などの教科書にもかなり記述されている。次いで、97年版の中学校歴史教科書（7社7種）すべてに「慰安婦」が記述されるようになった。
他方、こうした侵略戦争記述の改善、とりわけ「慰安婦」記述の登場に対する逆流も90年代半ばから強まってきた。これを主導したのは自民党である。（中略） この自民党の提起を受けて、96年夏から教科書の侵略戦争・「慰安婦」・南京大虐殺などの記述を「自虐史観」「偏向」と攻撃して、教科書から削除を求める運動がはじまった。（中略） こうした「国民運動」の中で97年1月に新しい歴史教科書をつくる会（「つくる会」）が結成され、歴史を歪曲し戦争を肯定する中学校歴史・公民教科書を発行し、文部科学省の検定に合格した。これに呼応して、「つくる会」と連携し支援するために、97年2月、自民党内に「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」という議員連盟が結成された。この議員連盟の中心議員は今日、安部晋三官房副長官をはじめ政府の中枢に入っている。
98年6月、町村信孝文部大臣は国会で、「教科書は偏向している。検定提出前に出版社に是正させるよう検討する。また採択を通じて是正することも検討する」と答弁した。これを受けて、99年1月、文部省幹部が中学校歴史教科書出版社の経営者に対して、内容の是正と著者の見直しを要請した。さらに、中学校教科書は2000年4月から検定が行われたが、検定申請図書を編集中の99年12月、内閣官房から中学歴史教科書出版社の社長宛に「慰安婦の記述は慎重に扱うよう」電話があった。こうした政府の圧力によって、これまで「慰安婦」を記述していた7社の教科書の内、4社が完全に「慰安婦」記述を無くしてしまった。「慰安婦」記述を残した3社の場合、それまでよりもさらに正確に、「朝鮮などアジアの各地で若い女性が強制的に集められ、日本兵の慰安婦として戦場に送られました」と記述したのは1社（日本書籍）のみである。他の2社は「戦地の非人道的な慰安施設には、日本人だけでなく、朝鮮や台湾などの女性もいた」（清水書院）、「戦時中、慰安施設へ送られた女性や、旧日本軍人として徴兵された韓国・台湾の男性などの補償問題が裁判の場に」（帝国書院）と「慰安婦」という言葉をなくした。「慰安婦」を削除した４社の内１社は、「多くの朝鮮人女性なども戦場に送り出された」と「慰安婦」をにおわせる記述をしていたが、検定によって、「戦場」を「工場」に修正させられた（教育出版）。（中略） 2002年度の検定に合格した高校日本史教科書のなかにも、これまで記述していた「慰安婦」をなくしたものが出てきている。（後略）
念のために書いておくと、強制とは暴力だけではない。騙し連れや前借金による拘束も含まれる。 再三、文章をお借りしている若桑みどり氏は、吉見義明氏や本多勝一氏ら10人との共著でだされた書籍「歴史と真実」で、「慰安婦」記述の教科書からの削除要求に対し、こう記していた。 「慰安婦問題」に関してとりわけ「教科書から削除せよ」という運動が奔出してくるのもまたこの問題が「性」にかかわる問題であるが故である。（略） 子供に売春を教えてはならないという一見道徳的な「わかりやすい」論法は、「売春とはなにか」「なぜ売春が起こるのか」「売春のどこがいけないか」「どうしたらなくなるのか」という問題へと子供を導くという本来あるべき教育の方向性をねじ曲げて、暗部を隠蔽し子供に目隠しをかけるという意図を持っている。（略）
だが、成人男性の多くは、どこがいけないかを教えることは出来ない。あるいは、彼らはいけないと思っていないのである。あえていえば、多くの男性はこの問題には触れられたくない。これは「おとな」の男性の「了解事項」であって、自分の子供達によって知られてはならないことなのである。（中略、自由主義史観研究会による1996年8月付で、緊急アピール「中学校教科書から『従軍慰安婦』の記述の削除を要求する」に対して）4番目の条項で子供に暗部を暴くことはないと言っていることからもわかるように、基本的な態度は、売春という事実をおおっぴらにせず、隠蔽しておくということを提言しているのだ。
若桑みどり「従軍慰安婦問題・ジェンダー史の視点からーーーなぜ標的となったのか」P.163- @『歴史と真実』（筑摩書房 1997/11/13）より一部
このような状況になっている、日本の歴史教科書における「慰安婦」問題の記述だが、 アメリカ下院や、 欧州議会や、 オランダ下院や、 韓国議会や、 台湾立法院は、日本政府に対し「慰安婦」問題に関しての歴史教育をするように促す内容を含んだ決議を採択している。 国連・自由権規約委員会による日本の人権状況に関する第5回審査最終見解でも「児童・生徒・学生および一般大衆に「慰安婦」問題について教育・啓蒙」すべきと指摘されている。 三鷹市議会、 札幌市議会、 清瀬市議会が採択した、日本政府に対し「慰安婦」問題に対し誠実に対応するよう求める意見書でも、後代への教育の必要が指摘されている。 というような前提をふった上で、『 「慰安婦」決議に応え今こそ真の解決を！』さんによる『 教科書会社に、中学校歴史教科書への日本軍「慰安婦」の記述を求める要請への賛同が呼びかけ』のご紹介。 以下が呼びかけ文です。 ■97年度版中学歴史教科書全社に記述された「慰安婦」は、貴社をはじめ、今やすべての教科書本文から「慰安婦」の言葉が消え、関連記述は日本書籍新社（本文）と帝国書院（注）のみとなりました。日本政府が継承している河野談話は、「このような歴史の真実を回避することなくむしろこれを歴史の教訓として直視していきたい」「歴史研究、歴史教育を通じてこのような問題を永く記憶にとどめるという固い決意」を表明しています。河野談話は政府の公約です。しかし、河野談話を否定する政府高官の発言や文科省の意向から、検定意見が年々厳しくなったために、残念なことに、前述のように貴社の教科書から「慰安婦」の文言は消えてしまいました。
政府は、今年１月、教科書記述について、「教科用図書検定基準に沿っているものである限り、当該図書の著作権者等の判断にゆだねられている」と言明していますが、これは憲法を遵守し、平和・平等・人権を根幹に据えた基準であるべきで、今年3月に改定された同検定基準に「近隣諸国条項」は継承されています。改定教育基本法にも、「他国の尊重」「国際社会の平和と発展への寄与」が謳われています。
■被害女性たちは教科書に「慰安婦」を記述することを、長年、求めてきました。
「後世に語り継がれるためにも、教科書への記述、教育での『慰安婦』問題の継承を強く求めます」（ヴァージニア・ヴィリアルマ/フィリピン）。「日本政府は歴史を隠し、若い人たちに分からせていない。私たちが日本に来て分かったことは若い人たちが戦争のことを全然知らないということです」（陳桃/台湾）。「私たちは、若い人に同じ苦しみを味わわせたくないという思いで闘っています。若い人に、歴史のウソを教えないで、本当のことを教えてほしい」（吉元玉/ 韓国）。
このように被害女性たちは、戦争ではどのようなことが起こるか知ってほしい、二度と戦争のない、性暴力のない社会を願って、自らの体験を語ってこられました。
教科書に記述して若い世代に歴史の事実を伝え、それを通して女性の人権、人間の尊厳を教えることは、被害を受けた女性たちの尊厳回復のためにも、同じ過ちが繰り返されないためにも、国際社会の平和と発展のためにも、日本の公的責任です。
■90年代から数々の国連機関が「慰安婦」問題の解決を勧告してきました。
ここ数年も、世界各国議会の「決議」や国連人権理事会、自由権規約委員会、ILO専門家委員会、拷問禁止委員会、女性差別撤廃委員会などの「勧告」をはじめ、宝塚市議会、清瀬市議会、札幌市議会、福岡市議会、箕面市議会、三鷹市議会、小金井市議会、京田辺市議会などの地方議会で、次々に「慰安婦」問題の公的・正当な解決を求める「意見書」を採択しています。
これらの決議・勧告・意見書は、公的な謝罪・補償、事実の公的認知、更なる真相究明、「慰安婦」否定の言動に対し毅然とした姿勢をとることなどと共に、教育の重要性を訴えています。
■現在、教育現場では「慰安婦」問題を教えようと努力されている先生が多数いますが、教科書に書いてないために教えることを阻まれている状況もあります。教科書に書いてないために教えたことを咎められ、処分を受けた先生もいます。政府の公約であるにも関わらず、です。
しかし、若い世代の中からは「事実を知りたい」「学校できちんと教えてほしい」という声が多数、聞かれます。こうした子どもたちの声に、耳を傾けてください！！「慰安婦」問題を義務教育で教えることは、子どもの権利条約でも謳われている子どもの知る権利を保障することでもあるのです。
現在、2012年度版中学歴史教科書の編集作業が進んでいると思いますが、貴社におかれましては歴史修正主義の攻撃に屈することなく、子どもたちの知る権利・学ぶ権利を保障するためにも、勇気と信念をもって「慰安婦」の記述を復活されますよう、心から要請いたします。
2009年8月７日
第一次集約は8月17日、第二次集約は9月15日とのことです。 個人的には、93年頃の教科書記述は、最近の「慰安婦」問題における認識から見るに、不正確ではないのかとは思える。例えば、強制とは、暴力によるものだけではなく、脅迫や騙しや金銭的な拘束も含まれることも明確にすべきだ等など （これは、レイプやDVなどにおいても認識すべきことだし）。そして、自爆広告「The FACTS」にはじまる各国の公式謝罪要求決議の採択ラッシュを含めて後の世代には教育し、「オウンゴール」はやめましょうとも教育すべきではなかろうか、と。
参考； ・『 「新しい歴史教科書をつくる会」に抗議する女たちの緊急アピールとあいさつ』 ・『 教科書と「慰安婦」』 ・2007/12/20付『 Gazing at the Celestial Blue 「彼ら」が教科書を標的にする理由；若桑みどり氏の「戦争とジェンダー」より』
TB先； 『 論破より先にすることがある ３ - Stiffmuscleの日記』より一部； 1925年に当時の日本政府が批准した『婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約』では21歳未満を児童つまり子どもと規定している。日本政府は本条約の植民地への適応を行わなかったが、朝鮮における公娼制の下限は満17歳であり、上図で16歳以下に限ってみたとしても16歳以下の元「慰安婦」は89名、全体の51.5％に及ぶ。
この傾向は、韓国を含めたアジア各国の元「慰安婦」でもみてとれる（略）
「年端もいかない子供たち」が「強姦」され、「売春」を強要され、日本軍の「性奴隷」を強要されたのだ。
安倍元首相の言うところの「狭義の強制性」の有無など全く重要ではない。
2009-08-11付『 おこじょの日記■[物申す]性て、人格の一部だろうに』より一部； （略） しかも、彼らは「売春婦」という言葉を投げつけることが、元慰安婦の女性たちの主張を無効化すると思ってる節がある。これも、ワタスには理解できなかったんだが、彼らはどーも女性の「性」というものは人格の一部でなくて単なるモノと思ってるからなんじゃないかと思い付いた。
もし「性」がただのモノなら、売春婦となってそれを商品として売ることを決めたんだから、商品がどーなろうと買った人間の自由であるからして、あとから文句言うとは何事か、ということなんだろうな。（後略）
『 かめ？:教育に関して、超きれいごとを言ってみる』 『 ＪＣＪ神奈川支部ブログ 夏休み・親子で平和を考える』7月25日付より一部； 毎年８月、「戦争を考える」さまざまな特集がＴＶや新聞で報道されますが、年々、その企画も減り、戦争体験を伝える当事者も大半が８０代を超えました。アジアで「慰安婦」とされたおばあさんたちも例外ではありません。平和の大切さを身を以て伝える人びとが亡くなったり、高齢になるのを待っているかのような、この間の日本政府の対応に、アメリカ、ヨーロッパ、国連などが再三にわたり、公式の「謝罪、賠償、歴史教育を」と勧告しています。
「 手抜きだけどおいしいタンドリーチキン（もどき）の焼き方」のエントリで、オチに大胆にも都内某所のネパール料理店 （名は秘す、ってか忘れた(^^;）に対してこっそり、タンドリーチキン（もどき）の勝利宣言 （笑）を行ってしまったが。 某ネパール料理店の名誉のために、他の料理は大変美味しかったと付け加えておきたい。前に一度自作して 『作製した「モモ」が、本当にちゃんとネパール料理の「モモ」の味であるかどうかの保証は、、、ほとんどない』と結論していた例の「モモ」。この時にようやく、本物のモモを食べることができ、そして、 私が自作した「モモ」が、かなり本物に遜色ない味であることが確認できたのであった。 ……フォローになってないよな、これじゃぁorz。 やりなおし。
季節柄なのか、近ごろ「タンドリーチキン」のキーワード検索で訪問してくださるお客様が多い。 もちろん、これは昨年あげたエントリ；「 手抜きだけどおいしいタンドリーチキン（もどき）の作り方」へのお客様だ。この時点では、漬け込んだ鶏肉を陶製のグラタン皿に載せてオーブントースターで焼いていた。この時には、既にある程度レシピが固まっていたのだが、より旨いタンドリーチキン（もどき）の研究は継続していたので、この際、エントリにしておこう。 本物は当然タンドール釜で焼いているわけで、より美味なタンドリーチキン（もどき）を食すには、タンドール釜の導入が必要かと思われた。そこで、タンドール釜についての情報を集めてみたが、Yahoo知恵袋で、タンドール釜というのは結構な重量でかさばるらしいという情報を見かけた （今はちょっと再発掘ができないが）。構造的には、粘土の壺を過熱するようなものなのだろうか、 このリンク先で売っているタンドール釜だとサイズは幅1メートル奥行き90センチ90センチ。あるいは、こちらでは、小型タンドールと銘打って 60センチ角から制作可能という。 …どうです？ 一戸建てにお住まいの方？ 私は賃貸暮らしなんで無理ですが。 タンドール釜というのは、 内部は250-300度の高温で、輻射熱で一気に焼き上げるという。遠赤効果もあるとかなんとか。本物はちょっと （＜－ちょっと？）かさばるので、他の選択肢を探してみると、東芝で「 ハイブリッド石窯オーブン カロリエ 加熱水蒸気コンベクションオーブンレンジ」というのが発売されていた。 世界初350℃過熱水蒸気と遠赤石窯の融合でヘルシーなのにおいしい調理ができるスチームオーブンなんだそうで、石窯オーブン、石窯仕上げ、スチーム仕上げが選べ、タンドール釜調理が可能という。お値段、参考価格で\126,000、アマゾン価格なら\75,800。 …どうです？ オーブンレンジの買い換え検討中の方？ 私は、数年前ではありますが、卵の加熱に失敗して壊して買い換えたオーブンレンジがまだ新しいんで。 調べていくと、そもそもインドの家庭に（少なくとも今時は） タンドールオーブンはないという衝撃の事実が判明したが、タンドールに熱い視線を送る日本の人は結構多いらしく、 個人で超小型のタンドール釜を制作しようとしている人もいるようだ （ここの小型ポータブルタンドール釜もか）。すごい人たちがいると感心していると、なんと、「 インド人もびっくり。超小型ポータブル・タンドール釜」なる商品が売っているのを発見した。タンドール釜、人気者である(^^; ちなみに、ポータブルといいつつ、約35Kgs(^^;;;;;
なかなか、気軽に買う踏ん切りの付かない商品ではあるので、他に何かいい方法はないかと探してみる。 すると、国立青少年教育振興機構の【体験活動ナビ】で、「 “遠赤外線”で食べる！～石窯クッキング～」なるコンテンツに行き当たった。 石窯の場合は、石から発生する「遠赤外線」を利用してパンやピザを焼き上げるわけです。ちなみに、発生する量は、物の温度が高くなるほど増えます。ですから、石窯に薪で火を入れ、パンやピザを焼くのに十分な「遠赤外線」量を発生できるまで窯（耐火煉瓦）を熱するのです。
どうして、石窯でパンやピザを焼くと遠赤外線効果でおいしく仕上がるのでしょうか？これは、遠赤外線の特性を考えてみると説明がつきます。（中略）
「石窯ナン」
本場のインド料理を思わせる、“ナン”づくりに挑戦することもできます。（後略）
…ナンも、タンドール釜で焼くパンである。こんなかさばる石窯を自宅に設置は出来ないが、そういえば、 自宅でふっくらピザが焼けるという謳い文句の、ガスコンロに乗せる石窯は売っている。ただし、これも、35kgの超小型ポータブルタンドール釜よりは小さいとはいえ、たいがい、かさばる…(^^; どうやらキモが「遠赤外線」らしい。遠赤外線関係のコンテンツを見て回ると、ヒーター屋さんで 人工的に遠赤外線を作るにはセラミックを加熱する方法が一般的・セラミックスの種類や加熱温度によって波長や放射率は変わるという情報を仕入れた。そういえば、 植木鉢タンドリーチキンなる情報も見つけていた。バーベキューに出かけるときに、でっかい素焼きの植木鉢をもっていって、それを火の上に乗せてタンドール釜として使いましょうという話で、自宅で実行は躊躇う話だが、これも遠赤外線を発生させてタンドリーチキンを焼いているという話らしい。 では、あまりかさばらず＆高価ではなく （＜－この二つ重要）、遠赤外線を効率よく出す調理具があればいいという話になる。それで、遠赤外線を使った商品を見てまわっていたのだが、どうにも怪しいぞ、というのが目に止まる。「お風呂のお湯に入れると」「お湯がきれいに保持」されるという「 不思議な黒体パワーを持つ波石」とか、「 良質な高い波動を体内に取り入れることが身体をより健康に保つためには欠かせない」の能書き付で遠赤グッズ売ってるサイトとか。あるいは、京都府消費生活安全センターで「 遠赤外線がよいという商品の中には効果が疑問視されるものもないとはいえません」「特に常温域の赤外線の利用については、科学的な根拠に欠けるものがあり」とあったり、『 「遠赤外線効果で疲れを癒やす」ボールペン」（＠「遠赤外線のウソ 市民のための環境学ガイド」）なんて話も(^^; 油断も隙もないと思いつつ、高温で使用する調理関係なら、それなりには大丈夫そうか。 そこで目をつけたのが「トーセラム」というニューセラミックス製の鍋とか。直火にガンガンかけれるという、いわばハイテク土鍋。で、これを買ったのが既に結構な前になるのだが、確かに色々と食べ物が美味しく仕上がる、様な気がする(^^; この私が旨いと感じている味覚は何か思いこみによるものではないかと、全力で疑いながら食べてはいるのだが、やっぱり、金属鍋で調理したよりも美味しいような気がする。一番出番が多いのは、浅い目・小さい目の両手鍋 （そのまま電子レンジにも入るサイズ）だが、これがかなり重宝…なのは、ともかく （実は既に、画像がちょくちょくブログに登場してはいる(^^;）。 タンドリーチキン（もどき）を焼くには、使い勝手が今ひとつだった。そこで、現時点の個人的決定版。 万古焼きの目玉焼きフライパン。ニューセラミクスとは違って、こんなに遠赤外線でてますよという謳い文句は付いていないが、ヒーター屋さんの技術資料などを見るに、効率はともかく出ていないはずはない。 実際に焼いてみると… 最初、グラタン皿＆オーブントースターで焼いていたときには、ぱさぱさに焼き上がることもあったのだが （グラタン皿もセラミックスなんだけどなぁ）、このミニフライパンをガスの直火に乗せて予熱して、漬け込み済みの鶏さんを乗せオーブントースターで8-9分ほど （好みの焦げ目が付くぐらい）。すると、表面パリッと、中はジューシーに焼き上がってくれるのだ。 いや、タンドール釜で焼くとどれだけ美味しいのかは解らないけど、定番となったマリネ液で漬け込んで、この方法で焼くと十分美味しい。ちなみに、タンドリーチキンの赤味は、カシミールチリという特に赤いパプリカで出すものらしい。探してみたが、日本で売っているのは見つけられなかった。でも、私が今手元にもっているパプリカのロットはかなり赤味が強いので、見た目もかなりそれらしい。 という訳で、家庭で少量のタンドリーチキン（もどき）を焼くのなら、この方法が現時点の試行錯誤の結果からはベスト、お薦め。35kgの超小型ポータブルタンドール釜でも、少量焼くだけの場合、エネルギーのコストがかなり無駄になるとも思うので。 なお、「タンドール釜で焼くとどれだけ美味しいのかは解らない」とは、一応書いては見た。だがしかし。この焼き方が定着する前、都内某所にあるネパール料理店でタンドリーチキンを食する機会があったのだ。 同行者が言った。「焦げ臭くて肉の味がしないけど、こんなもの？」 …私もこっそり思ってた。「 勝った…」
参考にしたURL保存； 資料 遠赤外線の定義と利用 日本ヒーター株式会社遠赤外線とは？｜社団法人遠赤外線協会服部ヒーティング株式会社：技術情報 ＞ 遠赤外線とは？
あるイベントで、「戦争と女性の人権を考える」というテーマを設定した場合、はずせない出来事があるのは自明ではなかろうか、と、私などは思う。「戦争と女性への暴力」日本ネットワークホームページにはこんな文章がある。 戦場での強かんや性奴隷制などは、戦争につきものとされ、被害者が沈黙を強いられ、世界のどこでも裁かれなかったのです。国際法そのものが、戦時性暴力を被害女性の人権侵害とは見ず、その属する集団、つまり、家族や部族や民族の名誉を傷つける行為と見なしていたからです。
こうした戦時性暴力不処罰の流れを変えるきっかけを作ったのは、「慰安婦」たちでした。九十年代初め、アジア各地で「慰安婦」が声をあげたころ、ヨーロッパでは旧ユーゴの内戦で何万人という女性たちが、1993年ウィーンの世界人権会議で出会い、戦争や武力紛争下の女性に対する暴力反対の声を上げたのです。
相次いで設置された旧ユーゴやルワンダの国際戦犯法廷で、強かんや性奴隷制など戦時性暴力の責任者が初めて裁かれるようになり、ルワンダ法廷では、集団強かんの責任者が終身刑を宣告されました。国家の指導者を戦争犯罪や人道への罪で処罰すべきだという国際世論が高まり、常設の国際戦犯法廷としての国際刑事裁判所を作ろうと、そのための規程が1998年にローマ会議で採択されました。
このように、「慰安婦」問題と旧ユーゴやルワンダなど現代の武力紛争下の女性への暴力のつながりが認識され、1997年に東京で開かれた「戦争と女性への暴力」国際会議（中略）では東京裁判で、なぜ「慰安婦」制度が取り上げられなかったのかが問題になり、戦時性暴力不処罰の克服が再発防止に必要だという結論に至りました。
これまで戦時・性暴力はほとんど処罰されず、東京裁判でも「慰安婦」制度は戦争犯罪として裁かれませんでした。（中略） 95年の北京世界女性会議の「行動綱領」には武力紛争下の強かんや性奴隷制などは女性への戦争犯罪であり、真相究明，被害者への補償、加害者の処罰をすべきだ」と明記されました。98年には国際刑事裁判所を設立する規定が採択され、女性への戦争犯罪を裁くことが盛り込まれました。続いて国連人権小委員会に提出されたマクドゥーガル報告には「戦時・性暴力の再発を防ぐために不処罰の循環を断ち切ろう」と「慰安婦」問題で国家補償と責任者の刑事責任追及を勧告しました。
あるいは、 （略）
講演者は、日本軍「従軍慰安婦」の募集を日本の司法が犯罪として処罰した ただ一つの事例に関する早期の下級審判決を発見した。（中略）日本軍の「慰安所」に女性を拉致して、「慰安婦」にした加害者の処罰に関する今のところ最初の公文書、それも1930年代という戦前の第一審判決がそれである。以下その詳細を報告する。
(1)見つかった歴史史料は、以下の日本の裁判所の判決二つである。
國外移送誘拐被告事件に関する長崎地方裁判所刑事部昭和11年2月14日判決及び同 上判決に対する控訴審長崎控訴院判決第一刑事部昭和11年9月28日判決がそれである。
長崎地方裁判所判決からわかることを要約すれば、同地裁は、被告人らが共謀の上昭和7年(1932年)に起こした事件について、上海に設置される海軍の「慰安所」で「醜業」 に従事させるために日本内地の女性を騙して誘拐し、これらの女性を長崎港から乗船させ て国外に移送したとして有罪と認め厳しく処罰した(判決の言い渡しは事件発生から四年後の昭和11年(1936年)2月)のことである。また、長崎控訴院は、刑期を短縮したも のの、基本的にこの地裁判決を支持した。
（中略）
(3)不処罰問題の典型
（略）原審段階ならともかく、確定して後に判例集に登載されたような重要事件であったこの事件の場合は、一般人には知られていなかったとしても、政府関係者(政府中枢部はもとより全国的に軍、外務省、司法省、内務省・警察関係者にとっては、特別に調査をしなくても、広く当然知られていたはずの情報だったといってよい。当時の法から見れば、「海軍指定慰安所」への長崎の被害女性らの拉致は犯罪であったことが確定したのであって、「当時は許されていた」などという見解は、到底支持しかねる状態にたちいたったのである。（中略） ところが、結果的にとられた対応措置としての結論は、1937年2月23日内務省警保局長通牒であった。この通牒は、このような女性の拉致問題が存在することを認めており、本来であれば「このような犯罪は厳重に取り締まらなければならない」という結論になるのが立憲法治国としては自然である。（中略）しかるに、通牒はそのような女性の移送を禁止・制限するどころか、逆に（中略）認めてしまったのである。（中略） これが、「不処罰」の歴史が始まった決定的瞬間となった。
2009年6月21日、この日に三鷹市議会は『 日本軍「慰安婦」間題に関する意見書』を採択した。日本政府が、「慰安婦」問題に対し誠実に対応するよう求める意見書だ。「慰安婦」問題に対応するよう求める意見書は、現在までに9つの日本の地方都市が採択しており、被害者の名誉や尊厳の回復を求める立場からの意見書は8都市分ある。中でも三鷹市の意見書には「過ちを繰り返さないために、学校などで歴史教育を通じて次世代に事実を伝えること」の一節があり、後代への教育までも含んだ意見書は三鷹市のこれと 札幌市のと、 清瀬市のなので、三鷹市の意見書はかなり厳しい内容といえるだろう。 だから、かもしれないし、単に意見書を出した地方自治体で続けてのイベントだから、だったのかもしれないが、三鷹市でなんともやりきれない出来事が起こっていた。 最初に知ったのは、「 在特会が三鷹市（みたかし）での「慰安婦」展を妨害 - はにかみ草」さんの記事に転載されていたこんな情報だった。 私たちロラネットは三多摩地域でフィリピンと国際協力や平和、人権などで交流してきた市民グループの集まりです。
2000年7月に発足以来、裁判支援や「戦争と女性を考えるワークショップ」や学習会、被害者との交流・証言集会やパネル展など、三鷹市、その他の地域で行ってきました。（略）
私たちはまた、4月以来、日々、高齢と病気で亡くなる被害者のおばあさんたちに一刻も早い人権回復を！との思いで、下記のような「夏休み、親子で考えるパネル展」を企画しきました。
・・ 7/29～8/3；「中学生のための慰安婦展」＋「慰安婦」DVD上映・・・・
・・ 8/1；講演「慰安婦」問題－世界と日本の今－講師 渡辺 美奈氏・・・
しかし、このパネル展の広報と、三鷹市議会意見書採択が重なった6/25 以降から、右翼的な団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）から、会場を提供している市民協働センターや、三鷹市に＜反日極左によるポルノまがいの売春婦展を認めるのか＞という意味の抗議メールやTELが連日押し寄せるようになりました。そして、＜「サルでもわかる慰安婦（売春婦）展」なるものをぶつけてやろうか＞とブログでつぶやいて間もない7月1日に「在特会」の桜井誠、西村修平氏、他4人の計6人が、三鷹市市民協働センターに押し寄せ、協働センター側の手続きの不備を突いて、あろうことか私たちの開催期間と同じ日時、同じ場所の会場使用申請を行い、登録団体申し込みなどをしていき、三鷹市にも押し寄せ、許可するよう圧力をかけていきました。
同様のことは、共同なども報じ、
主催者は「過去にも口頭で予約しており、市の手続きミス」と批判。会場の市民協働センターを管理する市コミュニティ文化室は「２団体とも正式受理せず保留扱い。数日中にどうするか決めたい」としている。
市などによると、パネル展の主催団体は同センターの登録団体。同会場の使用申請には正式には書類が必要だが、これまでも口頭で予約を入れるだけで使用できており、市も慣例として認めてきたという。（略）
反対する団体は一日に、パネル展の団体が書類を未提出であることを確認した上で、同時期に別のイベントを企画した申請書を提出した。パネル展の団体もその後、書類申請を済ませている。
ということだった。市とロラネットを「ずぶずぶ」と揶揄する論調もネットでは見かけたが、例えば、私にしても所属組織で会議室予約をしたりもするが、規程的には書類提出が必要であっても、電話連絡で会場を押さえるぐらい普通にする…そういうものじゃなかろうか。 その後、三鷹市への抗議FAXの呼びかけなども見かけたのだが…。 三鷹市は１４日、従軍慰安婦問題に取り組む市民団体が「市民協働センター」（下連雀４）へ利用申請したのに対し、慰安婦問題関連の展示に反対する別の団体が「申請は無効」として重複する期間に利用申請したことを受け、いずれの申請も承認しないことを決めたと発表した。（略）
その後、先に仮申請した市民団体も申請書を出したが、センターや市には双方から電話、ファクスなどで７００件以上の意見提出がされるなど業務に支障が生じ、７日には後者のグループがセンターや市役所周辺で抗議活動を行うまで発展。センターは管理上の支障があるとして、双方の申請を不承認とした。
…orz この、「慰安婦」展が、在特会等の抗議活動でつぶれた件は、 韓国や 中国でも報道されていた。 でも、ロラネットの頑張りは、拍手喝采だった。 市は「混乱が起きる」として今月１４日、いったん両団体に貸し出さないと決めたが、先行していた市民団体側の予約手続きを進める上で市側に不備があったことなどから再検討。問題になったスペースとは別の一室を貸すことにした。
…日程は半分になってしまったが、それでも開催にこぎ着けたのだ、よかったよかったと思っていた、その展示会が開催されたのが8月1日から3日まで。 元々波乱が予想された、とは言えるのかもしれない。でもここまでとは。 …… こちらが、会場入り口前の光景。人がもみ合っている様子だ。「攘夷」「売春展示」と書かれたのぼりやなんかが写っている。実際に行かれた体験を、小烏丸さんがエントリにしてくださっている。 事前情報で、在特会(在日特権を許さない市民の会)とやらが「抗議」活動を繰り広げている所為で一般の見学者は入れない状況に陥っているらしいということは知っていた。（略）会場となっている三鷹市民協同センターの前に行くと、入り口(敷地内)には多分、三鷹市が準備した警備員が並び、その前の路上と、会場前のスペースに在特会の面々が立ち並ぶという状況になっていた。（略）
彼らは今回の展示の意図がいまいち分かっていないのか、あるいは組織名としている「在日特権を許さない市民の会」に忠実なのか、朝鮮からの訪日事例を取り上げて今回の展示の批判をしている。（略）
会場から出てきた子供連れの家族に対して「恥を知れ」といったような暴言を浴びせかけ、その家族に絡もうとしたところを警察と警備員に阻まれていた。
10メートルも距離のないところでは、街宣右翼が警察に囲まれ、在特会が叫ぶ内容を感情的に翻訳したようなせりふをがなっている。会場前で桜井誠氏と思われる小太りの男性が拡声器を使って叫ぶ、ミソジニーに満ちた言辞に拍手と喝采と笑い声(人数が人数だけに微妙な感じだが)を送る人々がいる。（後略）
他の証言も、極力集めておこう。 東京都・三鷹市にて市民団体が企画した「慰安婦」パネル展に対し、「在日特権を許さない市民の会」などの排外主義団体が会場まで妨害に押しかけ、「売春展示会」「反日ポルノ」「朝鮮人は半島に帰れ」「反日左翼は日本から出て行け」と低次元な罵声を浴びせた。
「慰安婦」にさせられた女性たちへのセカンドレイプを重ねている。
kmiuraさんのご家族も展示会に赴かれたというが。 実家が近いんで展覧会にいってもらったら、うちの母は「インバイ」、父は「何発やった？強姦魔」となんどもいわれたとか。/一方、とても貧しい人たちみたいだから責めるのはよくない、とも両親の感想。
しかも、怪我人まで出ているのだ。 実は、三鷹の「慰安婦展」2日目もまた私の二人目の友人がケガをさせられました。在特会の連中が「○○を知ってるか？」などと異常に近づいてきたので、「答える義務はありません」といったら、いきなり殴られて、メガネが飛び（割れなくて不幸中の幸い）、あわててメガネを拾って中に入ろうとしたら、
彼女の顔を見た人が悲鳴を上げ・・・眉間のところから血がダラダラ・・・ 急いで救急車を呼んで、病院で診断書を取り、被害届けを出しました。でも、警察は「触れただけじゃないの？」などと、とんでもない態度だったそうです。被害者なのに、まるで「自分が悪いんだろう？」というような被害届けの事情聴取に2時間もかかって疲れ切ったとか・・・
慰安婦問題に取り組む同市の「フィリピン・元『慰安婦』支援ネット・三多摩」（略称・ロラネット）によると、２日午後１時半ごろ、７０代の女性が午後２時からの「ロラネット」の講演会に参加するため、抗議活動を行っていた「在日特権を許さない市民の会」（在特会、品川区）のメンバーや警備員、警察官をかき分けてセンターに入ろうとしたところ、左目の上にけがを負い、出血した。女性は武蔵野市内の病院に搬送された。女性は三鷹署に被害を届け出た。
この記事については、toroop氏によるはてなブックマークコメント「 記事を先に読んで、まさかないよなと危惧していた反応がブックマークコメントにあったときの脱力感』に全力で同意した。あえてどれとは書かないが。 さて、なんか物悲しくなってくるが、例えば、 2007年7月31日に採択されたアメリカ下院「慰安婦」公式謝罪要求決議には、「日本政府は、日本軍が慰安婦を性の奴隷として人身売買を行った事実は決してないとする主張に対して、明確に、公開的に反論しなければならない」という一節がある。まぁ、ここでは「反論」だ。政府のする「反論」ってどんなだろうと不思議に思うが。 例えば、 2007年12月13日に採択されたEU議会「慰安婦」公式謝罪要求決議には、「『慰安婦』を服従させ隷属下におくことは一度もなかったといったいかなる意見に対しても、日本政府はそれが間違いであると公式に否定すべき」という一節がある。「公式に否定」の手段ってどんなだろう？ そして例えば、 2008年10月30日に公表された採択された国連・自由権規約委員会による日本の人権状況に関する第5回審査最終見解の22項目には、こうある。 The State party should accept legal responsibility and apologize unreservedly for the “comfort women” system in a way that is acceptable to the majority of victims and restores their dignity, prosecute perpetrators who are still alive, take immediate and effective legislative and administrative measures to adequately compensate all survivors as a matter of right, educate students and the general public about the issue, and to refute and sanction any attempts to defame victims or to deny the events.
貴締結国は、法的責任を認めなくてはならす、大多数の被害者が受け入れることができる方法で「慰安婦」制度について疑われることがないほど完全に謝罪しなければならず、被害者の尊厳を回復しなければならず、存命中の加害者を訴追しなければならず、正義の問題としてサバイバー全員に適切な補償を行なう法的措置および立法措置と直ちに実行しなければならず、児童・生徒・学生および一般大衆に「慰安婦」問題について教育・啓蒙しなければならず、被害者を中傷もしくは被害者の体験を否定するあらゆる試みに対し反駁し、法的に処罰しなければならない。
強調引用者。 ちなみに、2008年10月23日から25日までの期間で、東京にて 第9回「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」が開催されていて、その最終日、 参院議員会館前でアピール行動及び院内集会が開かれたそうである。折しも、国籍法改正に絡んで色々動きのあった頃だった。 それもあってか、参議院会館前で連帯会議と在特会のアピール行動とかち合ったのだそうだ。 こちらのエントリから貼ってあるYouTubeにて、その時在特会側から浴びせられた 「恥ずべき反日日本人・極左集団・詐欺師集団・人間のくず・ただの売春婦・キチガイ・変態・日本から出て行け」（見苦しいので反転）という罵詈雑言そのものは確認できる。ちなみに、この罵詈雑言を、、、国会見学に来た小学生に向けてもやらかしていた事すら、動画では確認できた。 また、2008年1月28日のこと。 在特会とのコラボレーションにて、 「河野談話の白紙撤回を求める市民の会」が「女たちの戦争と平和資料館」に乱入してもいる。この時、すぐ近くの早稲田大学の学生さんが騒音被害にあった旨、その組織の掲示板に抗議の意見を投稿していたが、 「韓国人の売春婦が日本で今日も元気に股を開いている」「韓国の女性にはモラルのかけらもない」等という大変品位に欠ける発言をしていたという。なお、この件に関しては、 日本のマスコミは報じていなかったが、韓国紙で「「慰安婦は売春婦」と叫ぶなどして暴れた」とキッチリ報じていた。 またさらに、韓国紙が2008年3月に報じていたところによると、 「朝鮮人は皆売春婦」「朝鮮売春婦らの嘘に日本人が動かないと思ったら大間違い」といった内容の動画を、この頃、せっせとインターネット上に撒き散らしていたという。 これもいわゆる「表現の自由」というやつなんだろうが、こういうのを見ていると、誰に向かって「表現の自由」の大切さを訴えればいいのやらと遠い目にならないだろうか。 私はなる。
エントリに入らなかった参考； 「 日刊ベリタ : 記事 : 在特会ら「親子で平和を考える催し」に押しかけ妨害」（2009年08月03日） 『 「慰安婦」について矢野・朝木両「市議」が言っていたことと、そのお仲間が三鷹でやっていること ※大幅に追記 - ３羽の雀の日記』（2009-08-03）
我が家のお嬢様。 真面目な （？）顔をしている時は、家族の贔屓目抜きに、凛々しい顔立ちをしている、と思う。 なのに一体どうして…。
こんなになってしまうのか。 人の靴下を抱え込んで、かぶって、何が楽しいのだろう？ 別の日。 やっぱり、はこうと出しておいた使用前 （＝洗濯済み、ここ強調）の靴下を抱えて楽しそうにしていた。 …まぁ、君にとってそれが楽しいのなら、それでいいけどね。 一部では、坊っちゃんとお嬢ちゃんの区別なんてつくかいっという意見があるらしい。こんなに顔が違うのにな。
2007年7月31日、アメリカ下院で 決議案121号が採択された。 日本軍「慰安婦」被害者へ、公式謝罪と賠償等を日本政府へ要求する決議だ。あれから、二年が過ぎたが、日本政府の公式謝罪は未だ実現していない。 アメリカ下院でH.Res121が採択される約10年前、97年11月に「自由主義史観に反論する」として吉見義明氏や本多勝一氏ら10人との共著でだされた書籍「歴史と真実」で、若桑みどり氏はこう記していた。 （略） あきらかな犯罪性をもったその他の戦争責任問題とは違って、「慰安婦問題」においてもっとも特異なことは、事件そのものが犯罪性を疑われているという事実なのである。
その他の事件の場合には、事実関係の細部における（例えば数字や規模など）疑義があっても、事実そのものの犯罪性が「根底から」疑われるなどと言う事は起こらない。何故、そのような根本的な解釈の相違がここにあり得るのか。その答はただ一つである。それはこの問題が男性と女性の間の「性」の問題を根底に持っているからだ。その性は「売春」という問題と絡み合って問題にされるために、「売春は犯罪ではなく商売である」（略）という議論が展開されるばかりでなく、「彼女らは商売女である」から「不道徳な汚い女である」と、いつの間にか批判の方向は「慰安婦」の方に向けられることになる。そこから、「彼女らは今また金がほしくて賠償などとわめいているのだ」という論理に容易につながっていく。
つまり、この問題に関しては、犯罪性そのものが根底から疑われているばかりでなく、議論は反転して被害者の道徳性を断罪するものにさえなる（略）。これいわゆる「セカンド・レイプ」（レイプを訴えた女性が逆に社会からそのモラルを断罪されること）であり、慰安婦問題をめぐる議論の典型的な特徴である。
『歴史と真実』（筑摩書房 1997/11/13）より一部
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