辞表提出後に国土交通省での辞任会見では、

（略）

「臨時国会で緊急経済対策をスムーズに審議してもらうため」と、目を泳がせながら辞任理由を説明後、日教組批判を強気な口調で繰り返した。

　辞任を決めた時期については言葉を濁したが、日教組の話題になると「政治家として撤回した考えはない」と滑らかな口調に急変。「がんの日教組をぶっ壊す」などとした二十七日の宮崎市での発言について「確信的にあえて申し上げた」と開き直った。（後略）

　しかも、こんな事を口走ったらしい。

（略）「はっきり申し上げて辞任する覚悟で、確信的に申し上げた。（日教組問題について）国民の関心を引きたかった」と説明した。

　「日教組の中で一生懸命子どものために頑張っている先生もいる。一部のそうでない人がいることが問題だ」とも強調した。自身の一連の発言については「言ってよかった」と心境を語った。（後略）

　だが、自分一人が辞任する覚悟だったから良しという問題ではない。

　次期衆院選の公認候補を決める自民党宮崎県連の選考委員会。この会合に出席するため、中山国交相は２７日午前に地元・宮崎入りした。

　本来なら大臣就任の凱旋帰郷。だが、会合の冒頭であいさつに立った同県連の緒嶋雅晃会長は、隣に座る中山国交相にこうクギを刺した。「先生自身も（発言の）表現のまずさについて十分に反省し、選挙に一丸となって取り組む県連の足を引っ張るような発言は厳に慎んでもらいたい」

　選考委での中山氏のあいさつは、一連の発言問題を巡る陳謝から始まった。しかし、（中略）
　選考委の場で、中山氏の言葉を聞いた地域支部長は「謝罪にも何もなっていない。これじゃ総選挙も戦えない」。県連役員も「自民党員以外の保守系有権者の票が逃げてしまう」と不安な表情を浮かべた。

　中山氏を公認候補として賛成できるかどうかの１区の選考委員３４人による記名投票では、反対票が１票入った。（中略）中山氏の公認申請は決まったが、県連の緒嶋雅晃会長は「勇気ある、貴重な１票では」。

　そして、任命した人は、

（27日）午後には首相官邸に入り、２９日に行う所信表明演説の勉強会に臨んだ。この後官邸を出る際、発言の受け止めや進退の取り扱いについて、記者団が質問したが、首相は無言のまま車に乗り込んだ。
　勉強会に同席した河村建夫官房長官によると、国交相の発言について、首相は困惑したように「うーん」とうなるばかりだったという。

　その後も

　麻生太郎首相は２８日、中山成彬国土交通相の辞任に関して内閣記者会が要請した“ぶら下がり”取材（質疑）を拒否した。

　ところで、何でこんなんと思いきや、こんな話も発見

　自民党総裁選で圧勝した首相は、気心の知れた者を重用する「ワンマン人事」を貫こうと試みた。だが、こうした思惑を見抜き、拒絶したのが政権の生みの親ともいえる森喜朗元首相ら町村派幹部。その強硬派の代表格が派閥事務総長を務める中山氏だった。

　首相指名選挙の直前の２４日午後の衆院本会議場。「どうなっているんだよ。清和会（町村派）が小沢一郎と書いていいのかい」。町村派が冷遇されそうな状況を受け、中山氏は官房長官に内定していた河村建夫氏に毒づいていた。

　首相は物議をかもす発言の多かった中山氏に危うさを感じていたフシはあるが、町村派のごり押しで中山氏を任命せざるを得なくなったとみられる。

…本当に一体、何をしたかったのやら？

　あっという間の辞任劇に“身内”の国交省幹部も「自爆そのもの。あきれてものが言えない」と憤る。成田空港の整備の遅れを地元住民の「ごね得」と表現したことなどについて、「閣僚としての自覚が無く、常軌を逸した発言で、政治家としての資質も問われる」と声を荒らげた。また、別の幹部は「日本という国が待ったなしの状況で、地に足を着けてやらなければならない時期に大変残念だ。大臣になる人には公人としての居住まいを正してもらいたい」と、国会答弁を一度もしないままの退場を嘆いた。

　元千葉県成田市長で、県議や衆院議員として成田空港問題に取り組んだ千葉経済大の小川国彦特任教授（７５）は「辞任は当然。そもそも、国土交通行政に精通していない人を大臣に選ぶ段階で間違っていた。『ごね得』発言は、成田空港の所管大臣としてたいへん不的確。大臣になって『これから勉強します』では遅い」と厳しく批判した。

　でも、こういう人もいるから、中山成彬氏も言ってよかったと言い出すのかもしれない。ある千葉県の57歳会社員氏の発言として、産経が産経らしく「“失言”に関しては意見が割れた」と批判の意見とともに並べたのが、以下のような擁護、

事実を言っているだけなのになぜ失言といわれるのか。自由な発言を許さず、揚げ足を取る風潮こそが異常。辞める必要はなかった

　…自民党宮崎県連会合での発言は

「日教組（日本教職員組合）は解体しなきゃいかん」「小泉（純一郎）さん流に言えば『日教組をぶっ壊せ』」「（日教組の一部は）教育基本法改正の時に国会を取り巻いたり、過激な性教育も行われている。国旗国歌も教えない。何よりも問題なのは、道徳教育に反対していることだ」などと批判。会合後、中山氏は「日本の教育の『がん』である日教組をぶっ壊すために、私が火の玉になる」と宣言した。

　そして、

　中山国交相の失言が深刻なのは、発言がいずれも過去の経緯や事実関係を踏まえていない点。成田問題で政府は９５年１月、亀井静香運輸相（当時）が閣議で了解を得た上で、建設反対派の農家に謝罪文を提出した。「単一民族」問題も、国会が今年６月にアイヌ民族の「先住民族」認定を求める決議を採択したばかり。教育問題は、斉藤鉄夫環境相から「日教組の組織率と学力試験に相関関係はない。科学データに基づかない発言は大きな誤解を生む」と批判された。

　「発言がいずれも過去の経緯や事実関係を踏まえていない」…まぁ、そういう人物だとは知っていたけどね。自民党に対して同情の念は湧かないながら、あるフレーズが脳裏に浮かんで仕方ない。




















「こんなん連れてやってますねん」

参考；
当ブログにおける中山成彬氏言及エントリへのリンク。

とりあえずまとまっていたのでお持ち帰りの参考；
共同通信　2008/09/27 17:01『中山国交相の発言要旨 就任以降の主な発言』

単一民族については、頭の中にアイヌのこともあった。アイヌの人々は日本の北部周辺、特に北海道で独自の文化を有する先住民族ということを認識している。転居を余儀なくされたアイヌの人々が多数いたことを踏まえ、アイヌの人の誇りが尊重される政策を目指し、文部科学省とアイヌ文化振興法を進めている。アイヌ政策の推進に努めていく所存です。昨日の発言は誤解を招くと思い撤回した

頭の中にアイヌ民族のことがあって、「単一民族」と発言した？　意味不明である。

　あるいは「言葉足らずで誤解を招くことはあるが、あれだけ長く話している。本心なのではないか」の質問に対し、

私人としての発言と公人としての発言は区別しなければならないと認識した

…認識するのが今頃なのだそうだ。
　さらに重ねた「昨日は私人としてのインタビューだったのか、国交相としてのインタビューだったのか」の質問に対し

その自覚が不十分だった

…国交相就任直後に新聞各社のインタビューへ、私人としての見解を混ぜて答えていたのだとしたら、そもそもこの人物がもつ大臣の資質に関して不安がありすぎるのだが（あー、そこそこ。今更とつっこまないように）。

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注；
「黙然日記」さんの2008年9月26日付『産経と読売、中山氏をかばう』より。

　さて、実際に日教組の組織率と全国学力テストの結果に関係はあったのかどうか。面白いところにソースがあります。

全国学力テスト結果と日教組組織率に関連はあるのかないのか - 国を憂い、われとわが身を甘やかすの記：イザ！

http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/362445

　なんとあの、産経新聞政治部の阿比留瑠比記者が、この関連性に注目し、統計を取っています。そして、日教組と戦後教育を蛇蝎のごとく嫌っているあびるんは、表だけ作って結論を放り出しています。なにしろ、この表をどう見ても、関連性はないという結論しか出てきませんから。

　産経が全国学力テスト発言「だけ」を報じていないのもわかりますが、それにしても中山氏、これだけはっきりした結果が出ているのに、なぜあれだけ自信たっぷりに日教組組織率との関連を断言したんでしょうかねえ。全国の学校の元締めを務めた人が「さんすうにがて」では済まないでしょうに。

pr3さん、貴重な情報をいつもありがとうございます。

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なんとなく、「単一民族」発言を列挙。

1985年、中曽根康弘首相（当時）「日本は単一民族だから高い教育水準を保つことが出来るが、アメリカは多民族社会だから日本に比べてそれが困難」^＊

2001年、鈴木宗男衆議院議員「「私は（日本は）一国家一言語一民族といっていいと思う。北海道にはアイヌ民族というのがおりまして、嫌がる人もおりますけれど、今はまったく同化されている」＠東京都内講演^＊

2001年、平沼赳夫経済産業相（当時）「小さな国土に一億一千六百万人のレベルの高い単一民族でぴちっと詰まっている。この人的資源があったからこそ、あの大東亜戦争に負けて原爆まで落とされて、いまだにアメリカについで世界第二位の経済大国の座を守っている」＠自民党のセミナー^＊

2005年、麻生太郎総務相（当時）による「（日本は）一国家、一文明、一言語、一文化、一民族」＠九州国立博物館（福岡県）の開館記念式典祝辞

2007年、伊吹文部科学相（当時）「大和民族がずっと日本の国を統治してきたのは歴史的に間違いのない事実。極めて同質的な国」＠自民党長与支部大会<sup>＊＊


＊</sup>　中曽根発言、鈴木発言、平沼発言については、「Hermeneutic Log J」さんの2008年2月18日付『日本を「単一民族国家」と呼ぶことの問題』より。

^＊＊　「Non-Fiction (Remix Version)」さんの2007年2月26日付『なんでこの人たちは次から次へと』経由。

◆両大「妄言師」登竜
　国土交通相に起用された中山成彬氏は、元文部科学相在任中の05年に「竹島（独島の日本名）を日本の領土として教科書に明記すべきだ」と発言し、いわゆる「竹島妄言」騒動を巻き起こした人物だ。中山氏は旧日本軍の従軍慰安婦の存在自体を否定し、慰安婦に関する記述を教科書から削除する運動の先頭に立った。国会で最大の極右集団で、歴史歪曲（わいきょく）教科書を支持してきた「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会長も務めている。

　また、財務相と金融担当相を兼任することになった中川昭一元自民党政調会長は、A級戦犯を祭る靖国神社に毎年参拝し、日本の核武装を主張する極右派だ。慰安婦の強制連行を認めた「河野談話」の修正も要求している。

…「妄言師」。
なお、「竹島妄言」は、韓国語版だと「中川妄言」となっているようだ。
韓国からは、新首相とこの2人の注目度が高い。

　あるいは、ハンキョレ新聞　 2008-09-24付の記事だと、
『극우·세습 의원…‘아소 사람들’ 전면 배치　（極右・世襲…「麻生内閣」全面配置）』

（略）
麻生総理は、就任するやいなや、自分のカラーを鮮明に打ち出した。彼は、この日、衆議院本会議で総理に選出された後に断行した人事で、内閣に強硬右派・世襲・側近など、自分と政治信条と出身背景が似ている議員達を大挙抜擢した。
（略）
右派や側近
　侵略戦争や植民支配を肯定する自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」出の議員達が多く任命された。（後略）

…という感じ。
　朝鮮新報では「外相には韓日友好関係の礎を築いた中曽根康弘元首相の息子に当たる中曽根弘文元文相がそれぞれ起用された。」と言及された、親・韓国＆中国路線であることに言及のあった新外相も、世襲議員であることのみレポートされていた。

　一方、中国紙では、
　新浪網　 2008-09-25付の記事によると、
『麻生委親華外相建關係』

　自民党総裁の麻生太郎氏が、水曜日の衆議院本会議で首相に任命された後、迅速に閣僚名簿を公表した。新閣僚の多くは保守派で、「中国脅威論」の中川財務相を含む。しかし、親中の中曾根弘文外相も任命されており、彼は中国との関係を強化すると公言している。
（中略）
　17人の閣僚名簿を見ると、どうしても麻生首相が「縁故任用」している印象はぬぐいがたい。しかし、彼らは内政において意見が近くとも、中国に対する態度では大きく異なる。

　二階俊博経済産業相は、日本の政治家で最も中国に友好的な国会議員の一人で、常に日中友好議場に尽力している。中曾根弘文外相と小渕優子少子化対策相は、それぞれ元首相の中曽根康弘と小渕恵三の長男と次女で、いずれも父世代の対中関係を重視する理念を受け継いでいる。
（中略）
　しかし、自民党内の最右派の一人、中川昭一財務相は「中国脅威論」吹聴者であり、従軍慰安婦の存在を否定し、日本の核武装論を唱えている。かつて小泉内閣で文科相を務め、今回は国土交通相に就任した中山成彬氏は同様に、南京大虐殺を否定し、「慰安婦」問題における日本政府と軍隊の責任も否定している。初入閣の森法相は、台湾を「国家」と呼ぶ。

自爆系、親中系どちらにもバランスよく言及されているようではある。また、中国からの自爆系注目度は、韓国で注目の2人に加え、森法相の注目度が高そうだ。


　さて、新首相について、おさらいというか、記憶をリフレッシュするために蒸し返しておこう。
（以下、強調は引用者（の勢い）による）

麻生氏には「上から見下ろす視点」しかない。そもそも1979年に総選挙に立候補した時、支援者に対して「下々の皆さん」と発言したというエピソードが物語ってあまりある。一連の失言騒動も、もっとも苦しんでいる立場にいる人たちを想像することが出来ないことに由来していると思う。

『上から下を見下ろす人に総理の資質なし』（Yahoo!みんなの政治 - 保坂展人 - 活動記録、2008年9月22日付）より

偏見・差別

　「東京で美濃部革新都政が誕生したのは婦人が美濃部スマイルに投票したのであって、婦人に参政権を与えたのが最大の失敗だった」（一九八三年二月九日、高知県議選の応援演説）

　「創氏改名は、朝鮮人の人たちが『名字をくれ』と言ったのが始まり」（二〇〇三年五月三十一日、東京大学での講演）

　（北朝鮮のミサイル発射について）「（朝鮮労働党の金正日総書記に）感謝しないといけないかもしれない」（〇六年七月八日､広島市内での講演)

　「地球温暖化を心配する人もいるが、温暖化したら北海道は暖かくなってお米がよくなる」（〇六年九月十三日、札幌市での総裁選演説）

　「七万八千円と一万六千円はどっちが高いか。アルツハイマーの人でも分かる」（〇七年七月十九日、富山県高岡市での講演）

　（幹事長就任のあいさつで訪ねた江田五月参院議長に)｢審議をしないとどうなるか。ドイツでは昔、ナチスに一度（政権を）やらせてみようという話になった｣(今年八月四日）

　「岡崎の豪雨は一時間に一四〇ミリだった。安城や岡崎だったからいいけど、名古屋で同じことが起きたらこの辺、全部洪水よ」（九月十四日、名古屋市での総裁選演説）

『新総裁 麻生氏 発言録』（2008年9月23日(火)「しんぶん赤旗」）より。

２００５年１０月１５日　福岡県太宰府市での開館記念式典の来賓祝辞で
「一文化、一文明、一民族、一言語の国は日本のほかにはない」
（２００５年１０月１６日　朝日新聞）
「（北海道ウタリ協会から、アイヌ民族の存在を否定するような発言で、憤りを覚えるとの抗議を受けて）民族、言語、文化が大幅に入れ替わらず比較的まとまってきた日本の特徴を述べた」
（２００５年１１月１日　朝日新聞）

『麻生太郎　おもな発言録』（JANJAN 2006/09/08）より。

「やかましい」は「プロ」の意味？麻生氏、農水相を擁護（朝日新聞）
（略）
　太田氏と同じ福岡県出身の麻生氏は「関西以西の人は『やかましい』とみんな言う。『あの人はワインにやかましい』というのは普通の表現だろう」と解説。（中略）太田氏はテレビ番組で、国内の食の安全対策について「日本は安全なんだけど消費者、国民がやかましいから徹底していく」と発言。（後略）

『vanacoralの日記』さんの2008-08-19付『「やかましい」と「しょうがない」』経由。

…新首相の最大の注目点は、やっぱこの路線になってしまうのは仕方あるまい（多分）。


　こっちもあるけど。
2008年9月13日(土)「しんぶん赤旗」『自民総裁選候補の政治資金　巨額の“上納金” 飲食費』

　総裁選最有力候補といわれる麻生太郎幹事長は、集金額も最多です。同氏の資金管理団体「素淮（そわい）会」の収入は一億三千六百五十万円。このうち八千四百七十万円が昨年六月に都内のホテルで開いたパーティーの収入です。

　一晩で八千万円以上も集金したパーティーですが、会場代などにかかった経費はわずか五百四十二万円。しかもパーティー券の購入先がはっきりしているのは、九社が購入した七百二万円分だけで、残りは公表義務のない二十万円以下として処理されており、実態は不透明です。（後略）

asahi.com　2008年9月25日11時51分『未明の初閣議　首相、身ぎれいにと指示』から一部のみ

　２５日未明の初閣議では、首相は政治資金の問題について「自ら説明できるように」と各閣僚に収支の内容を十分把握しておくよう指示。

不透明なのは、きっと説明できるんだろうから、議員さん、どなたか質問してくれないかな。

ここに来て、問題となったのが国内法の研究・国内法と日本の裁判の欠陥である。国際法の研究者、ＩＣＪ・ＩＦＯＲ・ＪＦＯＲなどは国際法に対する重大な違反が有ると認定している。第三者である国連・ＩＬＯ機関なども重大な違反を認定している。日本の司法の場において、戦時性奴隷（従軍慰安婦）の側が敗訴していることと国際社会の判断との大きなずれについての考察がなされた。

ちなみに、「慰安婦」被害者側が敗訴している理由は、「除斥期間（「一定の期間内に権利を行使しないと消滅する」という考え方から定められる権利の存続期間）」、「国家無答責（明治憲法下では、国や公共団体の賠償責任を定めた法律がなかったことなどから、当時の国家の不法行為による個人の損害について、国は賠償責任を負わないとする法理）」等であって（注）、事実認定が行われた『慰安婦』裁判では加害行為は認定されている　（参考；『メモ；大森典子弁護士インタビュー記事概要；「慰安婦」裁判が獲得したもの』）。

大きな問題点は日本国憲法の持つ限界点である。日本政府は日本軍関係者に対しては恩給を支給するなどして戦後補償を行ってきたのであるが、諸外国の被害者に対しては殆どといって良いほど保証をしてこなかった。

…軍関係以外は自国の被害者にも冷たいようで、韓国紙に『日本の指導層らは、60万を超える「天皇の軍隊」が捕虜となって長期間抑留されたことが問題化することを避けてきた』と書かれていたし、シベリア抑留の被害者には、「補償はせず、１０万円の旅行券の支給を想定した慰労品贈呈」らしいけど（参考；『「朝鮮人シベリア抑留問題」韓国紙の社説から（追記有） 』）。
（以下、強調等は引用者による）

この大きな問題点の出発点が、日本国憲法が基本的人権を保障しているのだが「国民」に限定されているという限界である。現実には現在の日本政府は「国民」に対してすら憲法で保証された諸権利を履行していないのであるが、この事は世界人権宣言の成立以前に日本国憲法が作成され、施行されたという事にある。憲法制定時には全ての人間を対象として権利を保障するという観点が欠けていたと言うことなのである。（注）

この問題はまた日本政府が国際連盟を脱退して以降国際法を遵守すると言う意識が非常に希薄であることにも関連している。例えば７３１部隊による細菌戦の人体実験や実践での使用については当時の国際法でも禁じられていたにも拘らず日本軍はそれらを実行したし、またそれについて戦後責任を一切果たしていない。あるいは女性に対する奴隷的労働についても当時の国際法に違反している。最近の事例で見ても子供の権利条約について履行していないなどの事例が沢山ある。日本国憲法は第９８条２項において国際法の順守を掲げているのであるが、これが守られていない。

護憲を唱える人々は９条の問題については声高に遵守を主張するのであるが、この点についても政府に対して遵守を求めていかなければならない。対米関係さえよければ他の諸国、とりわけ第二次世界大戦の被害者であるアジア諸国やヨーロッパ諸国はどうでも良いと言う国際感覚の欠如である。

だが今日の世界情勢の中で戦後責任を取ろうとしない日本、現在においても在日外国人の諸権利について無権利状態に追いやって恥じ入ることの無い日本の商品に対して不買運動などが焦点となっている。日本がこのまま国際社会で孤立し没落して行くのかどうかという極めて保守的な観点からさえ日本政府の対応はお粗末というしかないのである。

戦時性奴隷（従軍慰安婦）問題を通じて日本社会が変わらなければならないのは、女性に対する無権利状態が厳然として存在していることである。ＯＥＣＤ加盟国の中において男女の賃金格差は減少する一方であるのだが、唯一日本のみが拡大する傾向にある。女性の権利が抑圧されているという現状が厳然とあるのだ。これと同根の問題が戦時性奴隷（従軍慰安婦）問題にもあるのである。戦時性奴隷（従軍慰安婦）問題を解決に向かわせることで日本において憲法が定めるところの諸権利を、国籍を超える国際的人権問題として突破していく糸口がある。

戦時性奴隷（従軍慰安婦）問題はパンドラの箱である。この問題を解決しようとすれば日本国憲法のその限界を乗り超えて世界人権宣言が目指している崇高な理念を具現化していく必要があり、国内の法体系を大きく変えざるを得ない。そしてそうすることで日本国憲法前文に掲げられている「国際社会において名誉ある地位を占めたい」と言う文言が生かされて来るのである。第一歩は衆議院選挙において自公連立政権に終止符を打つことである。

『戦時性奴隷（従軍慰安婦）問題はパンドラの箱』、腑に落ちる表現だ。だから、これほどまでにバックラッシュも強いのだろう、と。

　そして、バックラッシュの一例。
　先にMSN産経にて『さらば“河野談話”　引退前に非を認めてほしかった』なる、宮沢内閣としてではなく、河野氏個人の談話だと間違えているのではないかと不安を感じる阿比留類記者の署名記事が出たことを紹介した（『産経、予想通りの報道をする 』）が。
　同エントリのコメント欄にて、産経の片山雅文編集長兼ウェブ編集長が、阿比留記者の記事を同じ事を自ブログに書いていることを御教授いただいた。

　2008/09/21 08:00付『国の将来に禍根を残した「背信の政治家」』

（略）本人は去っても本人が残した『負の遺産』は将来にわたって日本に重くのしかかります。

いうまでもなく、河野氏が宮沢政権下の官房長官時代、慰安婦募集における日本軍関与の強制性を認めた「河野官房長官談話」です。（中略）引退会見で河野氏は、「宮沢内閣としての気持ちを申し上げたものであって、私が個人的に申し上げたものではない。今も極めて重要な談話であったと思う。私の本当の気持ちだ」と述べたそうですが、談話は行政文書など具体的な証拠に基づくものではなく、聞き取りによる韓国の元慰安婦女性の一方的な言い分をベースにしていたことがわかっています。

国の名誉に関わる重大事を小手先の調査だけで結論づけ、根拠のないままに「政府の公式見解」として発表していいわけがありません。（後略）

…もしかして、宮沢首相（当時）を、官房長官の独走を許して『根拠のないままに「政府の公式見解」として発表』させた無能な首相であったと評価しているのだろうか？

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注、これらの箇所については、コメント欄でいただいた指摘（このコメント以降）をご参照下さい。

MSN産経　2008.9.20 11:22付『後期高齢者医療制度「大胆に見直す」　舛添厚労相が私案(1/2ページ)』

（略）「どんなに論理的で細密に作られていても、国民が支持しないような制度は大胆に見直すべきだ」と述べ、現行制度を廃止し、新制度創設を検討するとの私案を明らかにした。舛添氏は次期首相が確実視される自民党の麻生太郎幹事長の了解は得られていると説明したが、野党からは「実現性のない選挙対策だ」との批判が出ているほか、同制度を推進してきた与党にとっても“寝耳に水”の話で、今後の混乱が予想される。

　他社報道でも、『番組に同席した公明党幹部からも「聞いてない」との発言が出るなど、与党内での調整はこれから』（asahi）、『同席した公明党の山口那津男政調会長は「与党に何の根回しもない。しっかりと説明してほしい」と舛添氏に苦言を呈した』（共同）だそうな（呆）。
　なお、「国民が支持する」事は論理を構築する上で優先すべき条件であって、国民に支持されなかった事実はその論理が間違っている事を意味しているにすぎない。ここは民主主義の国なのだから。

　そして、

　舛添氏によると、舛添氏が１９日に麻生氏と会談した際、麻生氏は舛添案を了承。舛添氏は「私の政策を支持する方を総裁選で支持する」と麻生支持を明確にした上で、舛添案について「仮に麻生氏が首相になれば所信表明演説で言うと思う。これは麻生氏の考えだ」と強調した。

…舛添氏にとっての政権内生き残り作戦という理解でいいのだろうか。

『後期高齢者医療制度「大胆に見直す」　舛添厚労相が私案(2/2ページ)』には、

　ただ、舛添氏は事前に福田康夫首相や町村信孝官房長官の了承を得ておらず、その真意について「今の政権でやることではない。新政権に現職大臣として一石を投じるべきだと思った」と説明。

現職大臣としての発言なら、現在のトップに了承を得るのが筋というものではないのか？
ってか、各社の報道を読み合わせると「現職大臣として一石を投じる」「一議員としての私案」を出したらしい（謎）。

　舛添氏は雑誌「中央公論」９月号で、後期高齢者医療制度に対する高齢者らの反発を「こういう無責任な国民のありようは、『観客型民主主義』とでも言えば分かりやすいだろうか」と厳しく批判していたが、最終的には次期衆院選を前に国民への説得をあきらめた格好。

…なんなんだ、この人物は？

　番組では、民主党の長妻昭政調会長代理が同席していたそうで、「選挙対策の単なるパフォーマンス」と、厳しく批判したそうだ。当たり前である。

…96年のクマラスワミレポートで、河野談話の言及箇所は1箇所だけ。

VIII. MORAL RESPONSIBILITY

125. The Government of Japan has not accepted legal responsibility but in many statements appears to accept moral responsibility for the existence of "comfort women" during the Second World War. The Special Rapporteur considers this a welcome beginning. Documents handed to the Special Rapporteur by the Government of Japan included statements and appeals accepting moral responsibility for the problems of the so-called "comfort women". The statement made by Chief Cabinet Secretary Yohei Kono on 4 August 1993 accepted the existence of comfort stations, as well as the direct or indirect involvement of the then Japanese military in the establishment and management of the comfort stations and that, although recruitment was carried out by private recruitment, it was done at the request of the military. His statement further recognized that, in many cases, "comfort women" were recruited against their will and had to live in misery at comfort stations in a "coercive atmosphere".

日本を弾劾する根拠としてあげられているわけではないのではなかろうか。（参考；はてな「従軍慰安婦問題を論じる」「クマラスワミ報告」。

　一方の、98年マクドゥーガルレポートを、はてな「従軍慰安婦問題を論じる」「マクドゥーガル報告書補遺」に和訳があったのでもらってくる。

I. 日本国政府の見解

２．日本国政府は、第二次世界大戦中に強姦所の設置及び監督に旧日本軍が直接関与していたことを多年に亘り否定していた後に、最終的には、日本国政府自体の「慰安所」の設置への関与につき、「内閣外政審議室による1993年8月4日発表のいわゆる従軍慰安婦問題に関する調査結果及び同日の内閣官房長官談話」においてこれを認めた。同調査は、戦時公文書の調査、並びに元軍人及び元慰安婦」の双方への聞き取り調査を含んでいる。本付属文書において論議している通り、1993年の調査は「慰安婦」の個人的及び性的自主性の欠如及び女性の健康をあたかも奴隷のように管理していたことを強調している。

３．日本国政府は、近年、「慰安婦の問題」につき、何度も公的な謝罪を行っている。特記すべきは、1995年7月の第二次世界大戦終戦50周年記念の際に村山富市内閣総理大臣(当時)が「戦争の傷跡は未だ深い」そして「いわゆる従軍慰安婦の問題もそのひとつです。この問題では、旧日本軍が関与して多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけたものであり、とうてい許されるものではありません。私は、従軍慰安婦として心身にわたり癒し難い傷を負われたすべての方々に対して、深くおわびを申し上げたいと思います」と述べたことである(2)。

４．これらお詫び及び認識にもかかわらず、日本国政府は旧日本軍による慰安所の「設置及び運営」に関する活動に対する法的責任を否定し続けている (E/CN.4/1996/137参照)。

…河野談話は、阿比留記者が妙なことを書いているのと違って実は、吉見先生らが発見なさった日本側の公文書にも基づいているんだけどね（参考；外務省「戦後60周年」、「いわゆる従軍慰安婦問題について（平成5年8月4日）（PDF）」）。

　って言うか、引用したように、「強制連行の公式文書の命令書」がない、を「行政文書など具体的な証拠に基づく談話ではない」に、すり替えているんだが。

　そして、このところ、日本が諸外国から批判を浴びているのは、河野談話のせいではない。
はてな「従軍慰安婦問題を論じる」「河野談話」から、一部引用。

2007年3月、安部首相（当時）は慰安婦就業の狭義の強制性はなかったと国会で発言した。また麻生外務大臣は（当時）は、強制性の証拠はない、と発言した。日本外の各国では歴史修正主義者のみならず日本政府が河野談話を公式に否定しようとしているのではないかという見方をいっそう強める結果となった。

…阿比留記者の記事って、オーストラリアの「慰安婦」公式謝罪要求決議採択の後押しかと思ってしまいそうだ。。。

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＊、コメント欄で頂いた情報によると、阿比留記者自身がつけたタイトルは「さらば河野衆院議長　河野談話で負の遺産残す」だったとのこと。「さらば“河野談話”」は、産経の願望のようです。まさか、阿比留記者の文章を読んだだけで、河野議長の引退＝河野談話が撤回と、短絡して勘違いなんて、通常はありえないでしょうから（笑）。
もっとも、付け替えられた「さらば“河野談話”」のタイトルに対し、阿比留記者はブログで明確な意義表明をしている様子は見受けられませんので、異論はなさそーです。

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追記。
皆様のつっこみ；
「dj19の日記」さんの2008-09-19付「みっともなくて見苦しくて困った記者・阿比留瑠比について」

阿比留blogにTBしたんですが、今確認したら削除されてました。嫌われてるみたいｗ

「黙然日記」さんの2008-09-19付「産経記者、面白い日本語を使う。」

阿比留記者のblogで、記事の内容補足や河野氏引退会見の内容を紹介するエントリですが、この中に「少しずつ微妙に事実関係をねじ曲げ、論点をずらし、人々が気付かないうちに真相からどんどん遠いものにしてしまうこの（中略）話法」という表現があります。なんでここで自己紹介しているのかと思って読み直したら、どうやら河野氏を批判しているつもりのようだったので驚きました。

「Stiffmuscleの日記」さんの2008-09-21付「河野洋平氏の言葉の重み」

　阿比留さんは、秦郁彦が提唱した『狭義の強制連行』を裏付ける公的文書がなかったから、その事実もなかったと言い続けているが、当時の内閣が立派だったのはそこで被害者女性の証言に真摯に耳を傾けたことだ。私個人は、『河野談話』は国家責任を明確に認めると公言していない点が不満だが、元「慰安婦」に強いられた数々の拘束や、軍および政府の全面的統制による「慰安所」制度の存在を認めた点で画期的だったと思う。これは右派からの圧力に屈することなく、自国の非を（曖昧な形ではあるが）認めた勇気のある行動なのだ。河野氏をはじめ関係者は、当然、自国の利益や利害も考えただろうが、それと同等もしくはそれ以上に被害女性たちの人間として尊厳の回復を重要視したのだ。間違いを素直に認め謝罪できるのは国にとって誇り高い行いなのである。

情報をトリミングしてまで河野氏に因縁をつけたとて阿比留さんが思うようには世界は動かない。

（上記引用の強調は、引用者による）

　時事ドットコム　2008/09/17-18:49付
『アイヌ政策で新組織設置を＝北海道知事が提言－有識者懇　（魚拓無し）』から一部。

北海道の高橋はるみ知事はアイヌ政策を統括する新たな組織を政府内に設置するよう提言した。
　また、北海道ウタリ協会の加藤忠理事長はアイヌ民族の生活を支援するため、予算措置を伴う新法の制定を要望した。この後の記者会見で、町村信孝官房長官は新組織の設置について「もっともな提案だと評価している」と前向きな考えを示した。

　読売新聞　2008年9月18日付
『アイヌ政策部署新設を 首相官邸で有識者懇談会　（魚拓無し）』から。

(略）
　高橋知事は、アイヌ民族の生活向上や文化振興の取り組みなどを紹介、〈１〉法的根拠に基づく国レベルの総合的アイヌ政策の確立〈２〉政府内にアイヌ政策を統括する部署の新設――を提案した。加藤氏も、政府の総合的な窓口機関やアイヌ民族の研究・教育施設の設置などを提案した。（中略）町村官房長官は１７日夕の記者会見で、「内閣は替わるが、懇談会は予定通り、１年間審議していただきたい」と語った。

…「１年間審議していただきたい」あたりは、当たり前じゃとしか評価のしようがない。

　北海道新聞　09/18 07:21付
『アイヌ新法を要望　ウタリ協理事長　担当機関設置も　（魚拓無し）』から一部抜粋。

　加藤理事長らは生活や教育支援を含む総合的なアイヌ政策推進のための新法制定や、政策を統括する政府内の窓口機関の設置などを求めた。
（略）
　有識者懇座長の佐藤幸治京大名誉教授は終了後の会見で「政策の内容によっては法律的な手当ては当然」と新法を前向きに検討する姿勢を示した。町村信孝官房長官も十七日夕の定例会見で窓口新設の要求に「ごもっともな提案」と話した。

座長と官房長官が提案を呑む方向のコメントをしたのをチェック。
さらに別の部分を抜粋。

　アイヌ文化振興法は文化振興策に限定され、就学援助など道が行う生活向上策は同法に基づかない。加藤理事長は「総合的な施策には（新たな）立法措置が欠かせない」と話し、道外在住者も含むアイヌ民族の社会的、経済的地位向上を図る支援策などの根拠として新法制定を求めた。

そしてもう1箇所。

　また加藤理事長は来夏に提言をまとめて終わる予定の有識者懇に代わり、継続的な審議機関設置も要求。「先住民族の権利に関する国連宣言」が掲げた自決・自治権など「先住権」取り扱いの検討を念頭に、政府やアイヌ民族代表のほか、国連など国際機関からの参加も求めた。

　そして、今回は北海道新聞が詳しかったのものの、やはり、この件に関しては詳しいのが（何故か）毎日新聞　2008年9月18日　1時44分付
『アイヌ：道ウタリ協会がアイヌ新法要求　高橋知事も同調　有識者懇談会で　（魚拓無し）』

（略）
　９７年に制定されたアイヌ文化振興法とは別に、アイヌの先住民族認定を前提とした新規立法に踏み込むかどうかが今後の議論の焦点となりそうだ。
　加藤理事長は懇談会で（１）教育の充実（２）アイヌ研究への支援（３）全国の大学などに分散している遺骨の返還と慰霊施設設置－－など７項目の具体策を提案。生活や教育の支援には予算措置が必要となるため、その裏付けとなる新規立法を要望するとともに、先住権の扱いなど総合的なアイヌ政策を検討する審議機関の設置▽国土交通省や文部科学省、農水省などに分かれているアイヌ政策の窓口一本化も政府に求めた。

どうも、北海道新聞で町村官房長官が「ごもっともな提案」と語ったらしい「窓口」はこれのことらしい。

　高橋知事もほかの国民との生活・教育水準の格差是正を目指す新法制定を要望。政府内にアイヌ政策の統括組織を新設する必要性を訴えた。
　懇談会後、加藤理事長は記者団に「一番重要な点は生活や教育の向上など積み残された課題を盛り込んだ立法措置にある。新法を制定し国の責任を明確にしてほしい」と強調。佐藤座長は記者会見で「統括セクション新設などは重要な論点。今後の懇談会で議論していきたい」と述べた。

次は10／13-15に札幌市など三箇所を視察して、地元のアイヌ代表と意見交換、11月には東京在住のアイヌの人から話を聞く予定、とのこと。

　提案された7項目の具体案のうち、報道されているのが3項目だけで、他が見当たらなかったのだが。。。
「全国の大学などに分散している遺骨」というくだりが、あまりに痛ましい。返還される事は、当然すぎるほど当然だろう。

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関連情報をメモ。
『アイヌ民族情報センター活動誌』さんの2008.7.27付『強制連行の末』

昨日書いた「東京・イチャルパ」の件で、昨夜、違う資料を見つけて斜め読みしました。

１８７２年の「開拓使仮学校付属北海道土人教育所」の研究ものです。
北海道大学教育学部の論文で、廣瀬健一郎著、「開拓使仮学校附属北海道土人教育所と開拓使官園へのアイヌの強制就学に関する研究」（北海道大學教育學部紀要= THE ANNUAL REPORTS ON　EDUCATIONAL SCIENCE, 72: 89-119）です。
（中略）
それはそうと、「強制連行」されたアイヌ民族は同化政策として学校での学問や農業指導だけではなく、寄宿舎においても「土人取締役」なる官吏によって「監督指導」されていたことが記されていました。日常生活全般に渡って監視の目が光っていたのですね。
オーストラリヤやカナダ政府がアボリジニやカナダ先住民族の親と子を離して、隔離政策したことを先日、謝罪しましたが、明治政府も同じことをしていたのです。（後略）

『アイヌ民族情報センター活動誌』さんの2008.9.15付『アシリチェップノミ』から一部。

国の謝罪についてわたしも述べてきましたが、先日のアイヌ文化普及啓発セミナーでの、阿部一司さんのお話(8/29)で、新たな事実を聞きました。
それは‘９７年に「アイヌ文化振興法」が制定された際、当時の首相だった橋本龍太郎が阿部さんらウタリ協会役員の前で机に手を置いて謝罪したというのです。

この度のアイヌ民族を日本の先住民族として認めた国会決議前後には、このような話は聞いていないですね。
公の場での正式な謝罪は必要でしょう。

…必要だと思います。

『アイヌ民族情報センター活動誌』さんの2008.9.4付『アイヌ文化普及啓発セミナー受講報告』

二日目は「国連の「先住民族権利宣言」とアイヌ民族」と題して、阿部一司(社団法人北海道ウタリ協会副理事長）さんのお話。
重要な部分を当日配布された資料から引用させて戴きます。

アイヌ民族の要求は明確である。１９８４年北海道ウタリ協会は、６項目の「アイヌ新法案」をまとめ、北海道知事に要請した。北海道知事によって要請された「北海道ウタリ問題懇話会」は、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドを視察、調査をして「アイヌ民族に関する新法問題について」という報告書をまとめ、１９８８年、政府に提出している。
このたびの国連の権利宣言の採択を受けて、わが国における先住民族施策実施のため早急に、国の担当省庁、窓口を決めること。常設の審議機関を国に設置すること。「先住民族の国際１０年」の行動計画に言われている、トライパータイト・コミッテイ（先住民族・政府。国連機関による国内３者機関）の早期開催を、強く求めるものである。（「今後の課題」より）

一年期限つきの「有識者懇談会」で、しかもアイヌ民族はたったの１名というものではなく、
時間をかけて審議する審議機関、そして国とアイヌ民族との接点となる窓口の開設等の要求です。
国として当然、設けるべきことだとわたしも思い、願います。

…


　立命館大学人間科学研究所【えっせい】『純血アイヌ、杉村京子さんの言葉』から一部のみ。

　杉村京子さんはすでに故人となられている。彼女とは8年ほど前にお宅を訪問して、お話を伺った。彼女は「シャモ(和人)が憎い」とはっきりと仰った。残りわずかな純血アイヌとしての誇りがそう言わせたのは当然である。

　河野洋平氏については、先だっての8月15日に、全国戦没者追悼式の「追悼の辞」がかなり注目されていた。
毎日新聞　2008年8月15日　東京夕刊付、『終戦記念日：無宗教の追悼施設を　河野衆院議長、政府に検討求める　（リンク切れ）』

　河野洋平衆院議長は１５日、全国戦没者追悼式の「追悼の辞」で、「政府が特定の宗教によらない、すべての人が思いを一にして追悼できる施設の設置について真剣に検討を進めることが強く求められている」と述べ、政府に対して、無宗教の新たな戦没者追悼施設の建設が望ましいとの考えを表明した。（略）
　河野氏は、日本と中国、韓国など近隣諸国との関係について「いまだに歴史に背景を持つ未解決の問題がとげとなり、摩擦を引き起こしている」と指摘した。

　日韓両国がともに領有権を主張する竹島（韓国名・独島）問題を念頭に「領土問題についても、お互いに内向きに領有権を声高に主張するばかりでなく、相手側と真摯（しんし）に向き合い、話し合いによる解決を実現することが強く求められている」と訴えた。

　一方、江田五月参院議長は同じく「追悼の辞」で、「先の大戦では、国内外で被害を受けた国民はもとより、わが国の侵略行為と植民地支配で、アジア諸国をはじめ広い地域の人々にも多大な苦しみと悲しみを与えた」と指摘。「深い反省の上に立ち、真に世界から信頼される平和国家を築くことが私たちの責務だ」と強調した。

この、追悼の辞は、産経系論者あたりからは大変評判が悪かったようだが、朝日系（？）からは好評であったものだ。

　その、『安倍首相が掲げる政権のスローガン「戦後レジームからの脱却」に対する批判をにじませた』として話題になった『全国戦没者追悼式での、「河野衆議院議長による追悼の詞」全文』は、以下の通り（河野洋平WEB「議長追悼の辞」より）。

（天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、全国戦没者追悼式が挙行されるにあたり、謹んで追悼の辞を申し述べます。
終戦のご詔勅のあの日から62年の歳月が流れました。国策により送られた戦場に斃れ、あるいは国内で戦火に焼かれた内外全ての戦没者の御霊に衷心より哀悼の誠を捧げます。
今日のわが国の平和と繁栄は、戦没者の方々の尊い犠牲の上に築かれたものであり、私たちは日本人として、これを決して忘れてはならないと思います。三百万余の犠牲は、その一人一人が、一家の大黒柱であり、あるいは前途に夢を持ち、将来を嘱望された青年男女でした。残されたご遺族の悲しみを思います時、私は失ったものの大きさに胸が潰れる思いであります。
そしてそれは、わが国の軍靴に踏みにじられ、戦火に巻き込まれたアジア近隣諸国の方々にとっても、あるいは真珠湾攻撃以降、わが国と戦って生命を落とされた連合国軍将兵のご遺族にとっても同じ悲しみであることを私たちは胸に刻まなければなりません。また私は、日本軍の一部による非人道的な行為によって人権を侵害され、心身に深い傷を負い、今もなお苦しんでおられる方々に、心からなる謝罪とお見舞の気持を申し上げたいと思います。
私たち日本国民が、62年前のあまりに大きな犠牲を前にして誓ったのは「決して過ちを繰り返さない」ということでした。そのために、私たちは一人一人が自らの生き方を自由に決められるような社会を目ざし、また、海外での武力行使を自ら禁じた、「日本国憲法」に象徴される新しいレジームを選択して今日まで歩んで参りました。
今日の世界においても紛争は絶えることなく、いまも女性や子どもを含む多くの人々が戦火にさらされ苦しんでいます。核軍縮の停滞がもたらした核分散の危機は、テロリズムと結びついて私たちの生存を脅かそうとさえしています。私たちは、今こそ62年前の決意を新たにし、戦争の廃絶に向け着実な歩みを進めなければなりません。その努力を続けることこそ、戦没者の御霊を安んずる唯一の方法であると考えます。
私は、国際紛争解決の手段としての戦争の放棄を宣言する日本国憲法の理念を胸に、戦争のない世界、核兵器のない世界、報復や脅迫の論理ではなく、国際協調によって運営され、法の支配の下で全ての人の自由・人権が尊重される世界の実現を目ざして微力を尽くして参りますことを全戦没者の御霊を前にお誓いし、私の追悼の詞といたします。

平成19年8月15日　
衆議院議長　　河野　洋平

河野談話の撤回を求める動き、等々がどうなるか、不安ではある。

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参考；
asahi.com　2007年03月27日16時42分付、
『従軍慰安婦「おわび」見直す声、河野氏「知的に不誠実」』


韓国でも報じられていた。
毎日経済（聯合）　2008.09.17 10:29:07付、
『위안부 사과담화 주역 日 고노 의장 은퇴　（「慰安婦」謝罪談話の主役、河野議長引退へ）』　

　第二次世界大戦当時、旧日本軍による軍慰安婦の強制動員を認め、日本政府としての謝罪と反省を表明した「河野談話」の主役である河野洋平衆議院議長が、次期衆院選挙に出馬せず、政界を引退する予定であると、共同通信など日本の報道各社が17日報じた。河野議長は、官房長官に在職していた1993年に、軍慰安婦と日本政府の関わりを認め謝罪の意を表する談話を発表した。

　これは、安倍晋三前総理の「慰安婦強制動員の証拠がない」と言った発言にも関わらず、現在に至るまで日本政府の公式見解としての位置づけにある。
（後略）

上記は、自動翻訳を使った意訳をメモとして保存しているものなので、念のため。

　我が家の支配者…じゃなくて、狩猟担当の末っ子、お嬢様は恐がりではあるものの、「おうちの人」はどうやら好きらしくて、布団に転がっている人間の横にやってきて、こんな表情をしていることは、良くある。



　しかし。
たまには受難の時間を過ごす羽目になったりする(^^;



















　目がまん丸(^^;
警戒しきっているが、生憎と我が家には隠れる場所がないので、侵入者から遠ざかるように努力することができるだけ。




　面白がって写真を撮りまくっていたら、睨まれた(^^;









　実は、坊っちゃんの育ての親が会いに来た、、、というのが、来訪者の事情。
お嬢ちゃんと違って坊っちゃんの方は、基本的に来客は平気、出先でも家族の付き添い付きなら落ち着いていられるタイプの猫。
　でも、どうやら、それだけではなく、育ての親はおぼろげにでも覚えている様子ではある。








　そして、来訪者が引き上げた後。














…いつものお嬢様に戻ったのだった。ちなみに、現在のところ、お嬢様をてなづけることに成功した来訪者は、わずかに一人というのも、結構凄いかも（その一名が凄いと評すべきかもしれないが）。





　なお、エントリの〆に当たって、懺悔します。

引きつった表情のお嬢様を見て、これはネタになる、と、喜んでしまいました(^^;
ごめんよー。

　必要なもの。…鶏肉、は後回しで、まずはヨーグルト。

　使っているのは、うちで飼育中のカスピ海ヨーグルト。毎日植え継いで、すでに2年近くか。今使っている元タネはフジッコのカスピ海ヨーグルトから（その前に植え継いでいたのは、冷蔵庫と間違えて電子レンジに入れてとどめを刺してしまった(^^;）。ちょっと発酵の進んだ酸味が強い目の時に使っている。
一人分のレンゲでざっと三杯ほどを使用。



　そして、最近衝動買いした秘密兵器（笑）。小匙二分の一と、小匙四分の一が計れる計量スプーン。これが便利。



　漬け込むのは、トマトソースの空き瓶に。容量は約500cc入りほど。

塩；小匙半分、一味唐辛子（500g入り袋で買ったので鋭意消費中）；小匙半分、ホワイトペパー（どっちかというとブラックペパーを使いたいが、100g入り瓶で買ったので鋭意消費中）；小匙半分、パプリカ；小匙1、ターメリック；小匙半分、クミン；小匙半分、コリアンダーシード；小匙1/4、カルダモン；小匙1/4、オールスパイス；小匙1/4、クローブ、ナツメグなど、一振り。ガラムマサラも；小匙半分。
　これでよく混ぜる。そして、食べやすい大きさに切った、鶏肉（モモ肉でも胸肉でも）をムラにならないように、混ぜながら入れていく。




　漬け込み済み。
これで、大きめのモモ肉が一枚分ほど。
瓶一杯になったら、残りの鶏肉は別用途に(^^;




　焼くのは、一晩つけ込み後ではまだ味が浅いようだ。丸二日でも、もう一息。三日ぐらいが美味しいように思う。
そして、スパイスがたっぷり入っているので、5日ぐらいではびくともしない。オーブントースターで7cm角ぐらいの固まりを7分ぐらい焼いているかな。皮がぱりっとするまで焼けばOK。
特にマリネ液を取り除かずに焼いてしまうこともあって、このレシピだとマリネ液はほとんど残らない。
今回の画像のタンドリーチキンは、モモ肉。ものすごく脂が出るんだけどー。焼き落として、食べてないから良しとすべきか(^^;;;;;
　胸肉を使った場合なら、焼き後でも脂はそう落ちない。脂肪の旨味が少ない分、味は淡泊になるが、それでも、味がしっかり浸みた蛋白質の旨味が味わえるので、腿でも胸でもどちらでも美味。



…ちなみに、辛味耐性の弱い人には、このチリやらペパーの量だと、結構厳しいかもしれない(^^;

という訳で、料理好きのうちゃさんとなごなぐさんに挑戦状。
そして、スパイスを使ったレシピのタレコミも大歓迎^^

　 読売新聞　2008年9月10日03時12分付
『公的な教育支出、日本は「最低」…ＯＥＣＤ調査　（魚拓無し）』

（略）
　調査は、２００５年の１年間に幼稚園から大学までかかった教育費などを調べた。ＧＤＰに占める教育支出の割合は、ＯＥＣＤ平均が５・０％。日本は前年比０・１ポイント減の３・４％で、統計がないルクセンブルクとトルコを除く２８か国の中で最下位だった。トップはアイスランドの７・２％。２位以下はデンマーク、スウェーデン、フィンランドと続き、米国は１６位だった。

こちらでの報道では、ＯＥＣＤ教育局が「各国が教育予算を増やす傾向にあり、日本と差が開きつつある」と指摘しているという。

　asahi.com　2008年9月9日22時50分付
『教育への公的支出、日本最下位　家計に頼る構図鮮明　（魚拓無し）』

（略）
　家計などから出される私費負担の割合は、小学校入学前の就学前教育と、大学などの高等教育で、加盟国の平均を大きく上回った。

　私費負担も加えた教育機関への支出は、０５年がＧＤＰ比４．９％となり、２６カ国中２０位。教育機関への支出のうち私費負担が占める割合は、初等中等教育は９．９％で平均の８．５％とほぼ同じだったが、就学前教育では５５．７％（平均は１９．８％）、高等教育は６６．３％（同２６．９％）となった。

　家計支出に頼る割合が他国より大きく、ＯＥＣＤの担当者は「教育に戦略的投資をどう確保していくかが日本の課題だ」と指摘した。（後略）

朝日の報道ではきちんと、『公的支出をめぐっては、「教育振興基本計画」（７月に閣議決定）にＧＤＰ比５．０％まで引き上げると明記するよう文科省が求めたが、財務省などが反発。見送られた経緯がある』と、言及されている。

　毎日新聞　2008年9月9日　21時31分付
『教育予算：日本がＯＥＣＤ加盟国中最低　ＧＤＰ比　（魚拓無し）』

（略）
　政府の支出全体に占める教育支出の割合は９．５％で、ＯＥＣＤ平均の１３．２％を大きく下回った。日本の教育支出は、私費割合が３１．４％（ＯＥＣＤ平均は１４．５％）と高いのが特徴だが、公費と私費を足した教育支出の対ＧＤＰ比も４．９％でＯＥＣＤ平均の５．８％と開きがある。

　ＯＥＣＤは「他国では教育支出が急上昇しているが、日本は教育以外の分野を選んで投資している。将来に向け教育にどう戦略的に投資するかが日本の課題だ」と指摘した。（後略）

毎日の報道でも『財務省は今回の結果についても「日本の子どもの割合はデータがある２５カ国中最下位。１人当たりの教育予算は英米など主要国とほぼ変わらない」としている』と、言及されている。


　公表されたデータへのアクセスはこちらから。サイエンスポータル編集ニュースの『2008年9月10日 国の教育支出対GDP比OECD加盟国中最低』。ここに、プレスリリース等のリンクがまとまっている。
　で、『OECD日本委員会 プレスリリース(日本語)　（リンク先はPDFファイル）』を見ると、なかなか面白い。

報道とかぶる部分もあるが、抜き出してみる。
P.6より、

日本では教育機関に対する私費負担の割合がOECD平均を上回り、特に家計負担の割合が高い。
○ 教育機関に対する教育支出のうち公財政支出が占める割合はフィンランド、スウェーデンが95％を越える一方、韓国及び非加盟国であるチリが50％台である。2005年の日本の教育支出の公私負担割合は、公財政支出が68.6％であり、OECD各国平均85.5％を大きく下回った。一方、私費負担は31.4%であり、データが存在するOECD加盟国の中では韓国（41.1％）、アメリカ（32.7％）に次いで3番目に高い結果となった。（表B3.1）
○ 教育支出に占める家計負担の割合は22.0％と大きく、韓国に次いで2番目の水準である。特に、高等教育段階における家計負担の割合は、53.4％であり、データの存在するOECD加盟国の中で一番高い。

日本における私費負担の割合は、就学前教育及び高等教育において特に高い。
○ 日本では就学前教育における教育支出のうち55.7％が私費負担であり、OECD各国平均の19.8％を大きく上回る。高等教育においてはOECD各国平均との差は更に大きく、私費負担は平均が26.9％であるのに対し、66.3％となっている。一方、初等・中等教育への教育支出のうち私費負担は9.9％であり、OECD各国平均の8.5％を若干上回る。私費負担の中でも、家計支出の占める割合は、特に就学前教育及び高等教育において高く、それぞれ38.4％、53.4％が家計から支払われている（表B3.2a, B3.2b）。

P.7より、

日本では、授業料が高額であるのに対して公的な補助を受ける学生の割合が小さい。
○ 大学型高等教育機関における授業料と学生が受け取る公的補助との関係で各国を分類した場合、日本は韓国と同じグループに位置付けられる。このグループの特徴としては、大学型高等教育機関における授業料が高い一方（日本国内学生の平均で5,568ドル）、公的な貸与補助又は奨学金／給与補助の恩恵を受ける学生の割合がやや低い（25％）ことが挙げられる。これは、高等教育に対する公財政支出の対GDP比がOECD加盟国中特に低いこととも部分的に関係していると考えられる。（表B5.1c）
○ ただし、日本では学業成績が優秀だが経済的に就学が困難な学生に対する授業料又は入学金の減免制度があることについて留意する必要がある。

「授業料又は入学金の減免制度」が、ある、だけしか言及されていませんね。

　遡ってしまうが、P.4より、

日本の教育支出の対GDP比は低下している。
○ 日本の教育機関に対する支出の対GDP比は、2005年には4.9％となり、2000年の水準（5.1％）と比べて低下している。 また、OECD平均の5.8％を大きく下回る（表B2.1）。

　ところで、報道で触れられていないのだが、このプレスリリースでは、まず冒頭に「高等教育進学と男女差 」という項目があったのであった。
P.1より、

日本では、男性の大学進学者が女性を上回る一方、OECD平均では、女性の大学進学者が男性
を上回る。
○ OECD加盟国の中では、男性の大学進学者数が女性を上回る国は日本、ドイツ、韓国及びトルコのみであり、その差は日本が最も大きい。日本における大学型高等教育機関への進学率は男性が52％、女性が38％であるのに対し、OECD平均では男性50％、女性が62％である。（表A2.4）

…へーえ？
ついでに、同ページより

男女差は専攻分野の違いにも見られ、理工系分野に進学する女性の割合は低い。
○ 他のOECD加盟国と同様に、日本は保健・福祉分野及び人文科学・芸術・教育学において女性進学者の占める割合は高く、それぞれ62％、69％である。（表A2.6）
○ 一方、他のOECD加盟国とは異なり、生命科学・自然科学・農学分野及び社会科学・商学・法学・サービス分野での女性進学者の割合は低く、それぞれ31％、48％である。また、他のOECD加盟国と同様、工学・製造・建築分野を選択する女性の割合は非常に低く、13％に留まる。（表A2.6）

と、大変興味深い情報があったのである。

ちなみに、韓国での報道も拾ったので。
　朝鮮新報　2008/09/10 10:44:11付
『学校教育費の民間負担率、OECD加盟国で最高（上）　（魚拓無し）』

　韓国の学校教育費の民間負担率が、経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち、最も高いことが分かった。
　学校教育費の民間負担率とは、幼稚園、小・中・高校、大学での教育費のうち、入学金、授業料、給食費など生徒や父兄が学校生活のために出費する費用のことをいう。民間負担率が高いほど、国の教育福祉水準が低いことを意味している。
（後略）

…同病相憐れんでしまう。。。


　ところで、こんな報道の仕方をしているのが時事ドットコム　2008/09/09-20:28付。　
『教育への公的支出、日本は最下位＝ＧＤＰ比で３．４％－ＯＥＣＤ　（魚拓無し）』

（略）
　日本のＧＤＰ比で公的支出が低いのは、ＧＤＰの伸びほどは教育に振り向けられていないためとみられるが、ＯＥＣＤ教育局は「多く資金投入することが良い結果につながるかは疑問。日本は学習成果でベストパフォーマンスが見られる国の一つだ」と評価している。

………溜息をつきながら、『こころはどこにゆくのか？』の2007-05-27付『日本におけるリテラシー教育の不可能性』からの一節を引用させていただこう。

我々は教育にかけるお金の割合で言うと明らかに最低のグループに属しているにも関わらず、トップクラスの成績を叩きだしているということだ。

このカラクリはどこにあるか。私は、それが上に示したような日本の教育システムの洗脳性にあると言って良いと思っている。国力が貧しく、ヨーロッパに比べて近代化が立ち遅れた日本が世界に追いつくためには、極論すれば国民を騙してでも洗脳してでも勉強させる必要があった。そしてそれが今も続いているということではないのか。学歴信仰、教師＝聖職者という祭り上げ、身分制の破壊と立身出世主義、管理主義詰め込み教育……様々に歪んだ近代日本の教育の風景の原点はおそらくそこに端を発し、未だにそこを抜け出せていない。どうしてやめないのか？　それは簡単なことで、それが「最も安くて効果が上がる」ことは確かに事実だからだ。

　…また、『 国際人権規約・高等教育無償化条項の留保撤回』等の情報については、当ブログ2008/05/31付の『たまたま目にした財務省と読売新聞の教育観 』に、情報サイトのURLを集めておいたが、この件について勉強させていただいているbuyobuyoさんのブログの2008-05-21付『そもそも「高等教育無償化」条項留保撤回を国連に勧告されてるんじゃないのか？』経由で知ったこの記事は注目だろう。

　これは、世界の常識から見れば異常事態です。一九六六年に国連総会で採択された国際人権Ａ規約の十三条二項（Ｃ）は「高等教育は…無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること」と定めています。ところが、日本政府は、同規約を一九七九年に批准しながら、同項は留保し続けています。こうした国は日本、マダガスカル、ルワンダの三国だけです。

　欧米諸国では、学費は無償か安価で、奨学金も返還義務のない「給付制」が主流です。高等教育をうける権利を保障するために、その無償化をすすめる――これが世界の流れとなっています。これに対し、日本は高等教育機関の私費負担割合が５６・９％と、ＯＥＣＤ加盟二十六カ国中三番目の高さです。各国平均２１・８％より極めて高く、高等教育をうける権利保障という面で後進国となっています。

　これが二〇〇一年の国連社会権規約委員会で問題となり、同委員会は、日本政府に対し、「高等教育の漸進的な無償化」条項の留保の撤回を検討することを勧告し、二〇〇六年六月末までに勧告にもとづいてどういう措置をとったのか、ＮＧＯや市民とどのような協議をしたのか、報告を要請しています。
　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-11-01/09_01.html

この時点ではOECD加盟国は26ヶ国だったらしい。現在の加盟国はこちら、OECD東京センターで参照できる。

　沖縄タイムス　2008年09月10日朝刊より
『「集団自決」訴訟結審/「玉砕命令」で新証言』より

（略）
　被告の大江・岩波側は「『米軍が上陸したら軍の足手まといにならないために、村の幹部は住民を玉砕させるよう軍から命令されていた』と、当時の座間味島の郵便局長が話していた」とする、元村議会議員の垣花武一さん（７８）の「新証言」を証拠提出した。

　座間味島の戦隊長だった梅澤裕氏（９１）の命令を否定する根拠の一つとして、原告側が提出していた座間味島住民の証言は、本人のこれまでの証言内容や実母を含めた他の体験者の証言と、重要な部分で大きな食い違いがあるとして、信用性を否定した。

　垣花武一さんの証言について原告の元戦隊長側は、これまで語る機会があったのに、沖縄県史や座間味村史などの証言録には一切記録されておらず、内容の重要性に照らして不自然と反論。座間味島住民の証言については、新しい歴史教科書をつくる会の会長で拓殖大教授の藤岡信勝氏の「意見書」を提出、被告側の指摘に反論した。

　同日の弁論で被告代理人秋山幹男弁護士は「座間味島や渡嘉敷島に駐留していた日本軍は、米軍上陸の際は捕虜になることなく、住民に自決するよう指示・命令していたことは明らか」と指摘。最高指揮官だった戦隊長の意志に基づかないことはありえず「集団自決」は隊長命令によるものというべきである、と述べた。（後略）

…沖縄タイムスの報道で「命令を否定する根拠の一つとして、原告側が提出していた座間味島住民の証言」の原告側証人は、別の報道ではお名前が出ていた。

　琉球新報　2008年9月10日より
『判決は来月３１日　岩波訴訟控訴審』より

（略）
　原告の梅澤氏側は「自決命令」を否定する梅澤氏の主張を裏付ける証拠として、「集団自決」発生前日、自決用の弾薬を求める住民代表と梅澤氏のやりとりを軍伝令の立場で聞いていたと証言する同村の宮平秀幸氏の証言などを新たに提出した。それに対し大江氏・岩波側は宮平氏の証言について「矛盾点が多い」と疑問を呈し、信用性がないと指摘した。
（後略）

　ところで、時事ドットコム2008/09/09-17:46付の
『控訴審判決は１０月３１日＝沖縄戦自決訴訟が結審－大阪高裁　(魚拓無し）』の以下の一節が気になっている。

　原告側は「教科書検定で文部科学省が従来の立場を変更し、軍の強制がなかったと判断している」と主張。大江さんの記述には正当性がないとして一審判決の取り消しを求めた。

…その問題の教科書検定で、この訴訟が進行中であることを理由に従来とは違う検定意見がついたのだが。それってどこのマッチポンプ？
とはいえ、それに対するこの反論が報道通りだとしたらいただけないと思う。

　大江さん側は「検定意見は再修正されて元に戻っており、一審判決の根拠は維持されている」として控訴棄却を求めた。

…検定意見は撤回されていない。修正された検定意見は、かなり及び腰なのだから。

　と、上に引用した琉球新報の別の箇所にも、相当する記述があった。

　大江氏・岩波側は高校歴史教科書の「集団自決」に関する記述で「軍強制」の事実を削除した２００７年の教科書検定意見は、その後の教科書各社による訂正申請への対応を通じて修正前の検定の立場に戻ったと主張した。これに対し、梅澤氏側は「軍命令・強制を否定した文科省の立場は一貫している」と反論した。

…それまでは一貫していた立場を、無理筋で変更して強制を否定した立場になったんだけど。。。
　そして、これから検定意見撤回に向けて再度働きかけを、、、という話の筈なのに、すでに「修正前の検定の立場に戻った」と公言してはまずくはないのだろうか？

　ついでに、当ブログ、2007/12/27付『沖縄「集団自決」記述の教科書検定問題、報道から気になる情報を保存』より、読売新聞「『沖縄』教科書　“政治的訂正”の愚を繰り返すな（12月27日付・読売社説）（引用魚拓）」での、検定意見撤回要求の沖縄県民大会に対する記述に対するツッコミを再利用。

その県民大会が開催されたのは、沖縄戦の集団自決をめぐる学術的見解に大きな変化もないのに、係争中の裁判や、沖縄戦専門家著作の一部を書籍全体の結論と違う方向にもってった恣意的引用を根拠に、「つくる会」とつながりのある教科書調査官が作った検定原案を、沖縄戦の専門家がいないどころか、「つくる会」とつながりのある委員が入っている審議会で実質的な審議無しに採用した検定意見に対する異議申し立てって事を報道しないで、大きくかき立てるのが「県民大会」の後に「教科書が修正されました」だけ？

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参考；
・日本ジャーナリスト会議、『沖縄「集団自決」裁判（大江・岩波訴訟）』
（一審判決の解説）

・大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会

・山崎行太郎氏の 『毒蛇山荘日記』の2008-03-19付『宮平秀幸が母親証言を否定……。苦し紛れに母親の証言は「間違いだ」と追加証言。恥の上塗りだろう、それ……。いつまでも引きずり回さないで、いい加減、証言者を、解放してあげなよ。』


・当ブログの2007/11/22付、『「岩波訴訟」メモエントリーへの大変親切な情報提供をご紹介 』
（エントリ文中に貼ったリンクと同じ）

・2007/12/22付、『文科省の意志はやっぱり「『軍強制』文言回避」 』

・その他、サブカテゴリー；『沖縄「集団自決」』

（略）
　宮古島には飛行場建設や島の防衛のため３万人規模の日本軍が駐留。中原道子早大名誉教授らが聞き取り調査した住民証言などから、島内に少なくとも１６カ所の「慰安所」があったことが分かっているという。（中略）
　石碑には日本語のほかハングルや中国語など１２カ国語で「日本軍による性暴力を受けた一人一人の女性の苦しみを記憶し、二度と戦争のない平和な世界を祈る」などと刻まれた。

共同通信2008/09/07 19:21付『従軍慰安婦の祈念碑除幕 沖縄県宮古島』より。

（略）
　碑文は「慰安所」が沖縄には百三十カ所、宮古島には少なくとも十六カ所あったことなどを記録。「彼女たちの記憶を心に刻み次の世代へ託します」と誓った。

　慰安婦の出身国十一カ国と、戦禍の中で女性への性的虐待があったベトナムの計十二カ国の言語で平和希求の思いが書かれた。三つの祈念碑のうち、中央の碑には慰安婦が好きだったという桔梗の花が刻まれた。（後略）

沖縄タイムス2008年09月08日付『無念の死　記憶後世へ／宮古島市に「慰安婦」祈念碑』より。

　祈念碑建立の経緯について、琉球新報では『早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士課程の学生、洪允伸（ホンユンシン）さんらが２００６―０７年、宮古島で「慰安婦」に関する証言の聞き取りを地元住民の協力を得て実施したことなどがきっかけ』と報じ、沖縄タイムスでは「昨年、日韓の合同調査団が同市内で、地元住民から慰安婦の置かれた状況などを聞き取り」したと報じている。そして、二紙とも、その証言者のお一人が土地を提供したと報じている。

（略）
　少年期に慰安婦にトウガラシをあげるなど交流があったという与那覇博敏さん（７５）が、石碑のために宮古島市上野野原の土地を提供。「女性たちが水くみの帰りに木陰で休んでいた姿を覚えている。『坊や』などと日本語で声を掛けられた」と振り返り、式典では「悲惨な戦時中の状況や慰安所が存在したことを後世に伝える責任を感じる」と語った。（後略）

共同通信2008/09/07 19:21付『従軍慰安婦の祈念碑除幕 沖縄県宮古島』より。

　除幕式の前日に証言会が開催されて、1939年冬―45年秋の約6年間、慰安婦生活を強制されたソウル市在住の朴順姫（パクスンヒ）さんが証言をされたそうだ。

（略）
　祈念碑建立に合わせ「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」の呼び掛けに応じ、初めて海外で証言した。高校生を含め、多くの市民が聞いた。
　韓国の平安南道元山で生まれた朴さんは１６歳の時に強制連行された。当時について「隣町に住む友達の家へ遊びに行く途中で日本の憲兵２人に『こっちに来い』と言われた。そのまま日本人の部屋に何日間か閉じこめられ、列車で中国へ連行された」と説明した。
　満州では「着いた日からたくさんの日本人が（慰安所に）並んでいた。私は（性的）経験が無く、苦しくて反抗すると、軍人が私を包丁で刺した。今も傷跡が残る。一般兵も将校も来た」とつらい体験を告白した。
　慰安所の生活は「６年間、外に出られず、どこにいるのかも分からなかった。外を見ることを許されたのは、１週間に１回、子宮の検査で病院に行く時だった」と振り返る。
　朴さんは１９４５年に慰安所を飛び出した。「帰るための列車に乗ると妹に似た人がいた。名を呼ぶと、（妹は）びっくりして顔を見た。そこで（妹も）強制的に連れてこられて慰安婦にされたことを知った」。朴さんの父は娘たちが慰安婦にされたことを知って怒りのあまり、４日後に亡くなったという。
　最後に日本政府へ向けて「生きている間に心からの謝罪と公式な補償をしてほしい」と訴えた。（後略）

琉球新報2008年9月7日付『「慰安婦の碑」建立へ　心体の傷いえず』より。
　上記引用の強調は引用者による。朴さんは85歳でいらっしゃるそうだ。

…麻生首相の次なら、なんとかなるだろうか。。。


　ところで、この報道は海外から注目されていた。

オーストラリアから、
ABC News (Australian Broadcasting Corporation) Sep 8, 2008 10:45pm付
『'Comfort women' memorial unveiled in Japan』（内容はごく簡単）

韓国から、
Voice of People　2008.09.08付
『오키나와에 '위안부' 추모비 세워져 "평화운동 시작점 삼자"（沖縄に「慰安婦」追悼碑が建立「平和運動の開始点に」）』内容は沖縄タイムスに近く、土地寄贈者について、沖縄タイムスの以下の記述と同じ箇所があった。

　与那覇さんは「小五のころ、この近くに日本軍の慰安所があった。その事実を知っている者として後世へ残す責任の重さを感じている。この場所を平和運動の出発地として活動していく」と決意を語った。祈念碑横に「平和の森」を五年以内に建設予定という。

ハンキョレ新聞　2008/09/09 03:22:00付
『오키나와에 꽃핀 '日의 양심'… 위안부 추모비 제막（沖縄に花開いた「日本の良心」…慰安婦追悼碑除幕）』
　内容は共同通信と同じ。ただし、副題に「70代日本人土地寄贈」とあった。

聯合ニュース　2008.09.08付
『日오키나와에 위안부 추모비 건립（日沖縄に慰安婦追悼碑建設）』
　内容は共同通信そのまま。

世界日報（も、一応あげておく…笑）　2008.09.09 (火) 09:38付
『일본 오키나와에 위안부 추모 기념비 건립（日本沖繩に慰安婦追慕記念碑建立）』
内容は共同通信と同じ。ところで、韓国の報道では、ほとんどが慰安婦を'慰安婦'と表現するのに、ここはそうしないようで、ちょっとだけ意外だった。

中国から。以下の二報はどちらも共同通信と内容がかぶっていたようだ。
2008-09-09付 中國新聞網（via 新浪網）
『日本領土上首座二戰慰安婦祈願碑揭幕』

2008-09-09付 人民網（via 新浪網）
『慰安婦祈願碑在日本宮古島揭幕』

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参考；
『Stiffmuscleの日記』さんの2008-07-15付『宮古島・『慰安婦』・祈念碑・願い』

　ちょっと火加減を間違えて下火が強すぎたので、表から見た焼き色が淡いが、美味。


　プレーンなあっさり味の美味しいスコーンで、なかなか気に入ってしまった。
そして考えついた。
………これ、発酵スコーンにしてみたらどうだろう？

　そこで、発酵スコーンでは大抵強力粉を使うし、全粒粉も必須みたいなので、元レシピを適当に置き換えてみた。

強力粉　　　　　　　120g
全粒薄力粉　　　　　80g
砂糖　　　　　　　　　大匙2
生クリーム　　　　　100g　（何故かグラムで計る(^^;）
牛乳　　　　　　　　　40cc
ドライイースト　　　　小匙1/4

…牛乳は生地の硬さを見ながら入れるが、生地の温度によって柔らかめになったりもするので、全部を目一杯冷やして作った方がよさそう。

で、発酵4日で210度で20分ほど焼き上げ。

　食べてみると。これがまた美味。
バターを生クリームに置き換えたカロリーダウンの、一応はオリジナルのレシピだ。
そう喜びつつ、計算してみる。

　使った生クリームが100gで、乳脂肪分47％。47g分の乳脂肪＝バターが入っていると考えていいかな。
一方、前回検討した発酵スコーンのレシピが、小麦粉トータル150gだったのを200gで換算しなおしてみると、

強力粉……120g
薄力粉類……80g
砂糖……大匙2杯
バター……53.3g
牛乳……93.3cc
ドライイースト……1.33g

あれ？
53gと47g。

…大したカロリーダウンになってなかったかも（爆）

　（略）
　ある若手議員の秘書は、支持者からの問い合わせに驚いた。議員から「総裁選に出ます」というメールが届いたというのだ。本人に意欲はあるようだが、立候補に必要な２０人の推薦人を確保したという話は聞いていない。どういうことなのか、議員に問うと答えが返ってきた。

　「選挙も近いし、名乗りを上げれば露出が増えるから」

『選挙近いし…露出狙って候補者続々　自民総裁選　』より。（強調などは引用者による、また、こんな記事で魚拓とるのはリソースの無駄遣いだと思うので、魚拓無し）

　もう一件、MSN産経　2008.9.6 12:15付
『【自民総裁選】立候補予定者　それぞれの「ペース」で活動　（馬鹿馬鹿しいので魚拓なし）』から一部のみ（強調などは引用者による）

与謝野氏は午前９時すぎに自宅を出発。記者団に対し、石破氏が出馬表明したことに「あんまり平凡な総裁選だと、福田首相が言われた『わくわくした総裁選』にならない。５人は持ち味が違うので、期待に応えられるのではないか。私も一生懸命議論したい」と改めて意気込みをみせた。

　以下、出馬するらしい人達についてのメモ。後で追加予定。情報提供大歓迎。

（本命）麻生太郎氏（出馬正式表明済み）；漫画が好き。支持基盤、秋葉？
　その他、「ホドロフスキの記録帳」さんの2007-09-13付「麻生太郎さんといえば...」

（対抗）石破茂氏（出馬正式表明済み）；「2004年4月 - 第2次小泉内閣の閣僚の中で麻生太郎・中川昭一とともに国民年金保険料が未払いだったことが発覚」。および「自閉隊」発言がWikipedia「石破茂」の記述にあり。

（その他）
与謝野馨氏（立候補予定）
石原伸晃氏（立候補予定）
小池百合子氏（立候補予定）；推薦人集めに苦労しているという報道がちらっとあり。
山本一太氏（手を挙げただけかも）
棚橋泰文氏（手を挙げただけかも）

　…初めて買ったお茶。でもなんだか異様に既視感があるぞ。
・

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（考え中）

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・

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　そして解った。

　私の既視感について、思い当たった方はコメント欄までどうぞ（笑）。

　ん？　碧猫の既視感なんて知ったことか？
ある意味ごもっともだけど、そんなこと書くと、「いいもん、いいもん」って泣かれてしまうかも、ですよー。






　さて。
帰宅すると、やっぱり、お茶っ葉で入れたお茶を飲む。
本日のお茶は、東方美人。

中国茶（*）の一種。香りがいい。正山小種（↑）は、『「松の木」を燃やした煙で茶葉をいぶして着香させる』という話の香りが独特だが、東方美人も香りはかなり独特。ただし、こちらは甘い香りで、味も甘い。そして、飲んだ後、香りが口の中に残る感がある。





　使っている茶壷は、こんなの。あまりに可愛いので衝動買いしてしまった(^^;






　これがまた、芸が細かいことに、湯気の抜ける空気穴がこんな事になっている(^^;


　…あ、しまった。
こんなアップの画像付きのエントリを上げると、うんこ星人達が大挙して押し寄せてくるかもしれない。。。

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＊　最初、中国紅茶と書いていた間違いをご指摘いただきましたので、一文字削除して意味が通るのをいいことに誤魔化しました。

　中央日報日本語版　2008/09/02『＜福田首相辞任＞閣僚の不正・景気低迷…低支持率回復できず（２）』

（略）
福田康夫首相はこの日の朝、官邸に出勤するときから心の準備はできていた。静かに麻生太郎幹事長と町村信孝官房長官を自分の部屋に呼び、辞任の決意を明らかにした。福田首相は２人に結論から述べた。福田首相は「今晩、記者会見を通じて首相辞任を発表する。麻生幹事長を中心に自民党の将来を収拾してほしい」と決意を伝えた。先月、麻生幹事長が幹事長に起用されたときから「福田首相から次期首相の座を譲渡すると約束された」という噂がささやかれていた。このときもはまだ半信半疑の反応が多かった。

その後、まさしく麻生幹事長は次期首相を狙う。選挙に備え、景気浮揚策を主導したのも麻生幹事長だ。森喜朗元首相も「麻生幹事長を中心に選挙を行わなければならない」と公に表明していた。（後略）

…森喜朗元首相って、首相在任時代は世評がボロクソだったような気がするのだが、発言権がある様子にみえるのが不思議だ。

　朝鮮日報日本語版　2008/09/02 08:38:01『福田首相辞任：電撃辞任の理由とは（上）』

（略）
　福田康夫首相が就任から1年もたたないうちに辞任を表明し、前任の安倍首相同様の短命政権に終わった。政権の運命を決める衆議院選挙を前に、「あなたでは勝てない」という世論の声に押されて政権を放棄するという点もよく似ている。結局「自民党の顔」をすげ替えて選挙に勝ちたい、というのが自民党の考えだということだ。

　従って政権政党の自民党が決定する後任の首相は、「大衆的な人気」を基準に決められる可能性が高い。読売新聞は「麻生太郎幹事長が最も有力だが、小池百合子元防衛相が対抗馬として出馬する可能性も高い」と報じた。小泉改革に対してどのような立場を取るかがその背景にある。
（略）
　福田首相は1日に行われた辞任表明会見で、「自分が首相を続けて国会が順調に進めばいいのだが、それはどうか。支持率に問題があるかもしれない」と述べ、辞任の理由の一つが支持率低迷にあることを示唆した。（略）内閣の支持率が低ければ政局を突破するのは困難な状況にある。（略）自民党内では大衆的に強いリーダーシップの必要性がささやかれていた。（後略）

どうせ、投票権はないが（笑）、麻生太郎氏も、小池百合子氏も、勘弁だなぁ。

　それにしても、『後任の首相は、「大衆的な人気」を基準に決められる可能性が高い』、か（嘆）。

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巡回して見つけた面白かった、福田首相辞任関連エントリ；

『vanacoralの日記』さんの『この期に及んで自画自賛か』

『黙然日記』さんの『首相辞任と産経の報じ方。』

…なお、自薦他薦の面白い関連エントリの紹介は大歓迎です^^（<-他力本願(^^;）。

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麻生太郎氏について覚え書き；

『Stiffmuscleの日記』さんの2007-09-13付『「美しい国」から「とてつもない日本」に』

『Stiffmuscleの日記』さんの2007-07-02付『Next Sori, Next Sorry』からは一部引用、

ふと思い出したのだが、マイク･ホンダ議員が出した"H. Res. 121"に対する日本政府高官の発言で、安倍首相より先に国際的に問題になったのも、予算委員会での麻生外務大臣の発言だった。（略）
第145回国会衆議院予算委員会　平成19年2月19日（月曜日） 、衆議院TV

（略）
○麻生国務大臣　(中略）
　この決議文の内容ですが、法的拘束力が全くないものでありますし、また私どもから見て、客観的な事実には全く基づいておりませんので、日本政府の従軍慰安婦の問題に対する対応に関しても、これを踏まえて対応しているというようなことがありませんので、甚だ遺憾なものだと思ってもおります。

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さらにメモ。
『ウィキペディア（Wikipedia）』の日本会議の項より

日本会議国会議員懇談会

会長 平沼赳夫（無所属）
相談役 古賀誠（自民党選対委員長）
会長代行 中川昭一（元農水大臣)
副会長 額賀福志郎（財務大臣)
副幹事長 安倍晋三（前首相）、石破茂（防衛大臣）、小池百合子（前防衛大臣）、中川義雄(内閣府副大臣)、山崎正昭(自民･参院幹事長)

会員
福田康夫（首相）、若林正俊（農水相）、泉信也（国家公安･防災担当相）、岸田文雄（沖北・科技担当相）、渡辺喜美（金融・行革担当相）、山谷えり子（首相補佐官）、大野松茂（官房副長官）、山本明彦（元経産副大臣）、木村仁（外務副大臣）、西川京子（厚労副大臣）、今村雅弘（農水副大臣）　、岩永浩美（農水副大臣）、中野正志（経産副大臣）、桜井郁三（環境副大臣）、江渡聡徳（防衛副大臣）、加藤勝信（内閣府大臣政務官）、西村明宏（内閣府大臣政務官）、岡本芳郎（総務大臣政務官）、古川禎久（法務大臣政務官）、宇野治（外務大臣政務官）、中山泰秀（外務大臣政務官）、小池正勝（外務大臣政務官）、原田令嗣（文科大臣政務官）、保坂武（文科大臣政務官）、山本順三（国交大臣政務官）、秋元司（防衛大臣政務官）、小野清子（参院・元国務大臣）、伊吹文明（自民党幹事長）、谷垣禎一（自民党政調会長）、尾辻秀久（自民参院議員会長）、下村博文（元内閣官房副長官）、麻生太郎（元外務大臣）、塩崎恭久（元内閣官房長官）、島村宜伸（元農水大臣）、中山太郎（衆・憲法特委員長）、高市早苗（元国務大臣）、長勢甚遠（元法務大臣）、前原誠司（民主党元代表）、藤井裕久（民主党元幹事長）、松原仁（民主党）

現代・ネット　2007年2月23日掲載の【安倍無能政権の仮面を剥ぐ】より

（略）
　日本新党から初当選して以来、時の権力者から寵愛され、５政党を渡り歩いてきた。安倍首相とも予想以上に近い。
「あまり知られていませんが、思想信条は安倍首相と同じくらいのタカ派です。創価学会・公明党の協力で当選してきたため、右翼思想を表に出してこなかった。親台湾派で、拉致問題では強硬派です。外交、安保は首相と一致する。それだけに、４月に改造があれば、外相か官房長官に抜擢するとの声が出ています」（自民党事情通）

…「事情通」というのが大変怪しくはあるが(^^;

『飛語宇理日記』さんの2006年06月30日付『地球に優しい自衛隊を・・小池環境相、防衛庁で講演』

小池百合子環境相は２９日、防衛庁で幹部自衛官らに地球温暖化問題で講演。
「自衛隊の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は数百万トンに上るのではないか」とした上で、「ハイブリッド戦闘機とか燃料電池戦車とか、環境の観点からの発想は安全保障の面でも大きな効果をもたらすのではないか」と”持論”を展開した。しかしあまりの奇抜さに反応はいまひとつだった。

（ＡＰ）３０日熊日新聞朝刊から

…小池氏に関する情報は、そんなに集めておかなくてもよかったろうか(^^;
つい…