既婚子供ナシの主婦です。
同じく既婚子供ナシの友人ＭとＲの３人で飲んでいた時、グアムに行こう！という話が出ました。
と、いうか私が以前から行きたいなぁ。。と思っていたので「グアムに行きたいの。連れてってー」と話を切り出しました。
Ｍはこれまでに何度かグアムに行ったことがあり、いつ位の時期がベストシーズンか、とか料金が安い時期など教えてくれました。
その日はかなり話が盛り上がり、私はグアムに行く気マンマンだったのですが先日Ｍからメールが来て旅行のツアーを探すのに便利なサイトを教えられ、まずは自分で比較検討してみてね☆という事を言われてしまいました・・。

私はてっきりＭがツアーを調べて色々連絡をくれるものと思っていたので（Ｍは何度も海外旅行の経験があり手配は慣れています）
Ｍはもしかしてあの場では盛り上がったけど実はそれほど旅行に乗り気ではないのでしょうか？
このまま旅行の話はしない方が良いのでしょうか？
私が「Ｍが率先して色々手配してくれるだろうな」と思っていた事は期待しすぎだったのでしょうか？

（上記、および以降の強調等は引用者による）
　このトピックを紹介するid; komachimaniaさんは

後日談も含め、最近終了したこのトピック。
長い上に本気でイラッとくるので、心と時間に余裕がある時にどうぞ。

と紹介されているが、実にその通り（笑）。
でも思わず読んじゃった。

　id; komachimaniaさんの紹介エントリ自体も長いのだが、大元のトピック；
「実は乗り気じゃなかったのかな・・」
「実は乗り気じゃなかったのかな・・その後」
も、実に長い。読んでいるうちに目が泳ぐが、既視感を感じることこの上ない。

　上記引用のトピ主氏の元コメントに対し、大まかに要約してしまうと（詳細は元トピへ、大まかでない要約はid; komachimaniaさんのエントリにどうぞ）被害者意識？訳分かんないという意見多数ｗ

　それにレスを返したトピ主氏の意見；

厳しい意見が多くて凹んでます。確かにグアム旅行は私が「行きたい！」と言い出しました。
でもＭは普段から皆で食事しようって話になった時など私が行ってみたいお店（予約が必要そうな人気のある店）はどうかな？とメールするとすぐにお店の連絡先を調べてお店に直接電話して予約状況など確認してくれたり率先して動いてくれるんです。Ｍは昔から行動的で
「考えても分からない事をぐずぐず考えて何も行動しないのは苦手」
「分からない事があれば自分でどんどん動いて調べれば良い」
というちょっと日本人離れした考え方です。
（中略）実は他の友人（Ｒ）から聞いたのですがＭは８月にご主人とオーストラリアへ行くそうです。私がグアムへ行きたいと言った時には何もしてくれなかったのにご主人のためなら自分で率先して手配できちゃうんだ～とちょっとモヤモヤ。（中略）
Ｍにメールでサイトを教えられ「比較検討してみてね」と言われた後、「あのメールに凹みました。本当は乗り気じゃないのかなって・・」と返事をした所、
「どうしてそんなふうに思うのかわからない。私は友人同士の旅行、（略）何もかも『おまかせ』で全部私一人がお膳立てしてしまうのはあまりにも不自然だと思うよ」と返事が来ました。

やっぱり私が動くのをＭは待ってるという事でしょうか？
ご主人のためなら何もかも一人でお膳立てしてるのに・・・
私の心が狭いのでしょうか。

に対して、

＞「考えても分からない事をぐずぐず考えて何も行動しないのは苦手」
＞「分からない事があれば自分でどんどん動いて調べれば良い」
＞というちょっと日本人離れした考え方です。

ごめんなさい。噴き出してしまいました。
これのどこが日本人離れ？
これを日本人離れと思えるトピ主さんって・・・。（後略）

Ｍさんが日本人離れした考えとかじゃないと思いますが・・。行動派なだけですよ。
そもそもいいだしっぺは主さん。
なら、イロイロ情報を集めて、率先して計画をたてるのは当たり前です。まして、毎回Ｍさんに頼りきりなんてありえないです。Ｍさんも毎回そんな調子の主さんに疲れてきてるかもしれないですよ。

おまけにメールで「凹んだ」って言われても、「え？？？」ってなるのが普通じゃないでしょうか（後略）

（略）グループの幹事的なことをしています。仕切ったり、段取りするのが割りと得意だし、自分でサッサと決めてしまった方が確実に決行できるからです。
召集を掛けたり、企画するのが苦手な人だっていますから。
そして皆とても感謝してくれたり、他の事でお礼してくれようとします。

このトピを見て、私の友人の中にトピ主さんの様な考え方の人がいたら嫌だなと思いました。やってもらって当たり前。
相手が得意で好きでやってる事なんだからと、感謝の気持ちも無し。不満さえ当然の権利の様に主張する。

どうか私の友人にこんな人がいません様に、って祈っちゃいました。（後略）

と、思わず自分の個人歴をふりかえって妙に心当たりのあるやりとりが展開し、さらにトピ主氏がとあるコメンテーターに、

＞「考えても分からない事をぐずぐず考えて何も行動しないのは苦手」
「分からない事があれば自分でどんどん動いて調べれば良い」
これはトピ主さんに言ってる言葉なんですよ。

違います。
Ｍがこの言葉を言ったのはＭの母親の話をしていて
Ｍが「本人に一言確認すれば済む話を波風を立てたくないあまり何も行動せずに、ああなのかしら・・こうなのかしら・・と考えてばかりで結局いつもうやむやになる。私はああいう考え方は苦手だわ」

と、彼女の母親に対して言った言葉です。
私に対して言ったのではありません。

あたりで、呼吸困難に陥りそうになった始末。
　さらに、

皆さん私の事を「行きたいと言いつつ実際何も行動しない」とおっしゃいますが私もちゃんと提案しています。北海道旅行の時もどこに旅行するか決まっていない時に私が「北海道なんてどうだろう」と提案したんです。で、Ｍがツアーを探して手配・・という形になりました。

今回のグアムの件でも私は「グアムに行きたい」と切り出したんです。

いつもこのような感じで私が「●●はどう？」と提案し、実行役はＭ。みたいな状態だったのです。
提案するのにも凄く勇気がいります。
それにＭみたいな行動派の人には分からないかもしれないけど経験も少ない、センスも無い私がツアーを探して来て「どうかな」って誘って、乗り気じゃない態度を取られたらやっぱり傷つきます・・。（後略）

ときて、

＞乗り気じゃない態度を取られたらやっぱり傷つきます
＞誘って断られるのが怖いんです

自分が傷つくのはイヤだ…
ここが貴女の本音・このトピをたてた本当の理由なのかなと思いました。（後略）

とコメントが返っていたり。こういうツッコミに混じって、

Мさんは意地が悪いですよね。一言「１度自分で頑張って調べてみて」とか「たまには頑張って自分でトライしてみて」なんてことを言えばこんなトピも立たないのにね。一言多いのも駄目だけど、一言足りないのも相手を不安にさせます。（後略）

なんてコメントが混じりつつも、でもやっぱりトピ主氏の

正直、ここまで批判ばかりされるとやっぱり私がおかしいのかな。。と不安になってきました。

Ｍみたいな人って自分の好きで動いているのではないのでしょうか？
私はＭの事、ずっとそういう人だと思って付き合ってきました。

それからグアムの旅行の事も私の正直な気持ちを言ってしまうと下調べからツアーの申し込みまで全てＭにお膳立てしてもらうつもりでした。
で、Ｍのオススメの現地のお店に連れて行ってもらおうと思っていました。今はちょっと図々しかったかなって後悔しています。（後略）

燃料投下なんだろうかと目が泳ぐレスが追加され、

>それから、私がＭのような人は自分で動くのが好きな人ではないのか？という発言で皆様からお叱りを受けましたが私がそう思ってしまうようになったのにも理由があるんです。

いや、トピ主さん、問題はそこじゃないから。
私はMさんは「自分で動くのが好きな人」だと思うし、レスした方もそう思っている方が多いと思うよ。

でも問題はそこじゃないから。
「Mさんが自分で動くのが好きな人だからって、トピ主さんの召使じゃないから、トピ主さんの都合で動きません」じゃないのかな？
なんで「自分で動くのが好きな人」＝「トピ主のために動く人」になるのかな？（後略）

と、まぁ、開かれた場所だけにツッコミのはいることはいること。その後も継続して燃料が投下されて大変なことになっていたようだ（全部は見きれない）。



　さて、これを見つけたのはたまたま玄倉川さんのブクマコメ
「よくある話　　　　　　　　　　　　　だったら怖い」
を見かけたからなんですが。。。

　断言しておきます。
ここまで極端な例を自らWEB上に晒す人はさすがに珍しいかと思いますが、よくある話です。
この発言小町トピ；「実は乗り気じゃなかったのかな・・」にも

私の知り合いによく似ています。
自分の非を認めず、同調がないと本題に関係ないことまで持ち出して何が何でも自分がヒロイン、被害者だと訴える人。自分本位のかまってちゃんなんでしょうね。（後略）

やら「そんな友人、ついに切りました」やら「トピ主さんとよく似た友人が居ました」やら「自然消滅させたいタイプ」とのコメントがついていることからも、類推できることではないでしょうか。
　私自身も、この手の友人複数からフェイドアウトしましたし、当ブログのお客様でも心当たりのある方はいらっしゃるはずです。こういう、ある種の「女の子」的なタイプは結構いるものなのです。

………ただし、意外に、男性はこの手のタイプに気がつきにくい様子ではあるのも、経験的な事実です。

…君ら、今頃何言うとるん？！

　この話は、山口2区の補選で自民党候補が後期高齢者医療制度で苦戦しているのを受けて、22日の自民党総務会で出た声だそうだ。NIKKEI NET報道によると（魚拓無し）、加藤紘一元幹事長が「医療費の削減を進めた小泉元首相らに『改革を止めてはならない』と直接訴えてもらうべきだ」と指摘したり、伊吹文明幹事長が小泉元首相らに要請したそうであるが。

　衆院山口二区補選は、きっちり、民主候補が大勝したとのことですな。
日刊ゲンダイの、安倍前首相が参院選惨敗したのが全部小泉元首相に原因があるとの表現は、それはどうかって感じだが、小泉政権に対しての否定的な感慨については方向性において同感。

　自民党の皆様も、そろそろ、「改革の痛み」を自分たちで引き受けていただきたいものです。

（略）
　－－新銀行をずっと取材してきたが以前、仁司元代表執行役は「他の銀行が何十年かけて貸している融資を３年でやらねば」と重圧を感じていた。また「企業が借金を返すために融資する」と多重債務への道を開くことも公言していた。知事はこれらを知らなかったか

　「まったく知りません。ですから再三、あなたも議会を傍聴しましたか。（議事録を）読むだけじゃなく、実際に立ち会ってもらいたいけれど。そうでないと実感がわかんでしょうから。僕はやっぱり、次の機会に、仁司さんなり、そういう実務責任者っていうのを参考人として呼んで、皆さんの前で真偽をハッキリさせたほうがいいと思う。あるいは新銀行がこれから訴訟を起こすなら、その場で実態がわかってくるでしょう。そうしないと、一方的に心情的なベースの上だけでものを言ったって、本当の理解にはつながらないと思います」

『【石原都知事会見詳報】２　新銀行問題「元実務責任者の参考人招致も」 (2/3ページ)』

（略）
　－－これはもともと、知事が発想した銀行で

　「そうですよ」

　－－もともと、専門家でない人が銀行を立ち上げたことに無理があったと思わないか

　「いやそうじゃない。こちらが素人だってことは知ってますよ。ですから専門家の意見を聞いた。その中には銀行業務に精通した人がたくさんおりました。そういう人に相談して、機構をつくりマスタープランをつくった。ただマスタープランといっても、業務をやっている人間がそれをどうやって運用するかということはその人間の能力にかかってくることで、マスタープランのせいでがんじがらめになって何もできなかったというなら、最初からしなければよかった。自分の能力の限界を示すことじゃないか」
（略）

『【石原都知事会見詳報】２　新銀行問題「元実務責任者の参考人招致も」 (3/3ページ)』

（略）
　－－確認だが、６月の第２定例都議会で仁司さんを呼ぶのか

　「これはね、この間も第１議会でも呼ぶか呼ばないかの案があったけれども、混乱するし、週刊誌ダネみたいな大騒ぎになってもしょうがないんでね。これからやっぱりね、訴訟をするかしないかは銀行の判断でありますけれどもね。そういうことが起こるならばですね、並行して議会は議会の責任でですね、そういう動きをするかもしれません。そういうことはあってしかるべきだと思いますけれども。片一方でどういうタイミングで並行して裁判が行われるか行われないか分かりませんがね。いずれにしても、もう少しはっきりした形で、この機構的にどこにどういう責任があったかをつまびらかにしませんとね。それは都民に対する本当の報告にならないと思います」

　－－具体的にいつの議会で呼ぶかは考えていないということか

　「それは議会の要望で、議会次第でありますから」

どうもよく解らない発言が混じっているが、要するに自分の責任ではないといいたいらしい。

　さらに確認。
2008年3月28日(金)「しんぶん赤旗」より、
『それでも石原知事助けるか　新銀行東京に４００億円追加出資　自・公 「責任政党」の名でツケ回し』

■自　民
　自民党の川井重勇議員は二十五日の予算特別委の質疑で「都民に心配をかけたことは申し訳なく深くおわびする」という石原知事の答弁をもって「知事の思いは理解した。われわれも新銀行再建に向けて責任を果たし、知恵も出す覚悟だ」とのべました。（略）

■公　明
（略）
　結局、二十六日の採決直前の討論で「われわれ議会と知事の責任も重大」（野上純子議員）とのべ、追加出資を「今回限りの措置」などの付帯決議を自民党と共同提案することで賛成しました。（略）

参考人招致には反対　民主
　民主党は新銀行が知事に提出した詳細な調査報告書について「まずは公開することが必要だ」（田中良幹事長、二月二十六日の本会議代表質問）とのべながら、日本共産党が出した報告書の提出要求動議を予算特別委員長が採決に付さないという態度を自民、公明とともに容認しました。さらに日本共産党が新銀行東京の仁司泰正元代表執行役の参考人招致を求めたのに対し、自民、公明とともに反対し、動議を否決しました。

…この時点では、石原都知事擁護の人達が参考人招致に非積極的であるように見える。では、なぜ風向きが変わったように見えるのだろうと疑問が湧く。

すると、こういう報道もあった。
4月25日21時54分配信 産経新聞より（なぜかMSN産経では見つからないので、Yahoo経由）
『金融庁、新銀行東京の検査着手　５月中旬から立ち入り検査』

　金融庁は２５日（略）、新銀行東京に検査を通告、５月１６日から立ち入り検査を始める方針。（略）
　検査で、同行が金融庁から貸し倒れ引当金の積み増しを迫られれば、銀行経営の健全度を示す自己資本比率の低下を招く恐れがある。また、融資審査の過程などで法令順守上の問題が見つかった場合は行政処分の対象となる。

　金融庁は平成１７年４月の同行の開業時、旧ＢＮＰパリバ信託銀行を買収して発足したという理由で、新規参入行として扱わず、開業に向けた厳しい審査を行わなかったとされる。その一方で、検査に関しては新規参入行と位置づけ、「開業から３年程度は（検査に）入らない」などと説明していた。このため、民主党の都議会議員らが「ダブルスタンダード（二重基準）」と批判し、早期の検査実施を求めていた。

時事通信でも報道がでていた（魚拓無し）が、2005年4月の開業以来初めての検査であり、法令順守やリスク管理など内部管理態勢のチェックなど、貸出先の実態や融資状況などを詳しく調べる方針で、経営管理体制に問題があれば業務改善命令など行政上の処分も検討されるとのこと。

まとめ。
　3月28日の400億円追加出資決定時点の報道では元代表執行役の参考人招致は動議が否決された。ただし、この時点での参考人招致に関し、都知事本人の見解はちょっと見つけられていない。
　4月25日未明から出てきた報道で都知事は元代表執行役の参考人招致に積極的そう、、、にはみえる、特に報道のタイトルにおいては。ただし、「都議会の責任で（招致を）要求すべき」だったり、いつ招致するかも議会次第らしい。そして、同日夜間から出てきた報道によると、金融庁が新銀行東京の検査に着手、と。
　報道の解禁前にこの情報が都知事の耳に入っている可能性が低いとは思えない。


　その他、石原都知事は21日の首都圏連合フォーラムで提案された７月７日の一斉消灯（エコウェーブ）について、「ああいう運動は、継続性がなきゃしょうがない。非常にちゃちな発想」と批判したり、

戦争中は（空襲から）身を守るため、真っ暗にして灯火管制をやった。（地球温暖化は）自分の存在にかかわってくること。都が先んじて規制をしたい。

と述べつつ、繁華街のネオン点灯時間やデパートなど商業施設の営業時間を規制する条例の検討を指示したそうだ。こういう話で、戦時中の灯火管制が出てくる感覚がどうも妙な気がするし、暗くて人通りの少ない夜道があまり増えても困るような気もする、とだけ書き留めておこう。


以下、再掲。
・東洋経済08/04/13 | 17:00より
『やはり、おかしい新銀行東京　都民は徹底追及を(1) 』

・FACTA online　2008年03月13日より
『「石原慎太郎銀行」の深き闇――1年前のFACTA第一報で明らか』

　非常に大げさな表現だと感じる向きはあるかもしれないが、たとえば子供の頃、一族の集まる時には親類の叔父さんが「東京見せたろか？」と訊いてきたりする。
うっかり「うん」と言うと大変だ。子供（私とか他の犠牲者）の頭、、、耳の上ぐらいを叔父さんが両手の平ではさんで持ち上げて「東京見えたか～」とやるのである。もちろん痛い（笑）。あわてて「見えた。見えたっ！」といって下ろしてもらう。
　あるいは、子供の頃、テレビで聞きかじった江戸っ子でしゃべると（こういう場合はお江戸の言い回しなりイントネーションといった意味で使っている、Japaneseが日本人であったり日本語であったりするのと同じ使い方なのが面白いような）、親から「江戸っ子の真似すんなっ」と怒られるのである。または、テレビの全国放送で東京の事件の報道が多かったりすると「江戸のことばっかり」と、親が怒り出していたり（我が子が東京住まいになった今になってようやく、何故、全国放送で東京への言及が多いかを理解していることだろう）。

　そんな私が、東京にて就職活動をすることになった。書類選考で残り、面接の第一次でも好印象だったらしい（猫をかぶるのは得意だ）。
そして、再度、就職希望組織の理事、、、70歳過ぎと前の古狸温厚な紳士、お二方との面接があった。
面接といってもかなり雑談モードではあり、私もそういうのでいちいち緊張しないので、普通に受け答えをしていたものだ。
ただし、途中でそれらしい質問はあるにはあったか。

理事の質問；「なぜ、当方へ（求職の）応募をしようと思ったんですか？」
私の答；「募集をしていたからです（きっぱり）」
…なぜか理事が黙ってしまい、数秒、沈黙が訪れた。。。
その間、私は「募集がなきゃ応募するわけないのに、ぼけた質問だなぁ。ご老体だから仕方ないのかな？」と失礼極まりないことを考えていたものだ。「こちら様の運営理念に心が震えました」とでも答えるべきであったかと気がついたのは、帰りの新幹線の中でのことである。

あるいは。

理事の質問；「東京は物価が高いけど、大丈夫ですか？」
私の答；「（内心の声；そんなん言われたってしゃぁないやん）他に就職口がなければ頑張れます（断言）」
…やっぱり沈黙が訪れた。。。



　それでも、採用されるときは採用されるものである。もっとも、上記の回答例は面接時の模範としてはお薦めしない。

　そうして、東京に就職・引っ越しをすることになった。
すると、幼い時に東京住まいを経験している友人が忠告してくれた。「あっち行ったら、大阪弁、使ったらあかんで。絶対いじめられるし。」転校先の関東の学校でそういう経験をしたらしい。
あるいは「東京の人はぼけてもつっこんでくれへんから、会話でめっちゃ寂しい思いするらしいで」というのも、友人連中で普通に共通認識としてもっていた。さらには、大阪から関東へ移住した人が公開している「渾身のギャグがウケ無かったばっかりに人身事故が発生した」という話も知っていた。
だから、会話の掛け合いは期待しない、とか、ついうっかり口から出た冗談に誰も受けてくれない寂しい思いに耐える覚悟とか固めつつ、東京に来たものである。

それなのに。



　おかしい。ここは本当に東京か？

　私の勤務先ときたら、私にイナゴを食わそうとしたオッサンを筆頭に、ちょっとぼけると周囲から一斉にツッコミが入ったり、その他いろいろ（＜－何かいじられたらしい）。
さらにその上、ネットで遊びに行く先の道場の師匠も東京のお方だという話だ。
人づての話というのはアテにならないものだと、しみじみ思ったのであった。



　ところで、このエントリ、何を書こうと思って書き始めたんだっけ？

そういえば、撮っておいた椿の写真をネタに「花のお江戸」路線の話をの筈だったのだけど、完全に脱線してしまった。当初考えていたエントリタイトルのままで公開しちゃうけど（笑）。
仕方ないので、椿の写真だけでも。

「花のお江戸」は、その通りなのか凝った品種らしき椿がよく街角に植えられている。


椿の園芸品種は、江戸時代に参勤交代などで地方品種が江戸に流入したこと等が原因で爆発的に増えた（江戸期の作出品種が約1500、平成7年時点の日本の椿品種は2000余り、注の文献より）そうだが、その流れがいまだに残っているのかな、と想像してみたり。

　なぜか私は椿の花が好きで、大阪にいた頃も服部緑地都市緑化植物園を、シーズンにはよく見に行ったもの（こちらではフォトアルバムを公開してくれている人も）。椿は、なかなか自分で品種をそろえられないから、他人様の植えているのを鑑賞させていただくに限る(^^;


注；「日本人が作り出した動植物」日本人が作りだした動植物企画委員会著、裳華房発行





おまけ

（略）
　挺身隊対策協関係者は「国連人権高等弁務官（OHCHR）が、日本の人権検討のための文書を最近発表したが、ここに司法及び法的手続きに関連した日本政府の日本軍「慰安婦」問題解決不履行に関する内容を記している。」「これは、2003年、「女性に対する暴力特別報告官」が、日本政府が「慰安婦」問題に対する法的責任を相変らず受け入れず、責任がある加害者たちを大多数処罰しなかったことを指摘する内容の、同じ年の女性差別撤廃委員会 (CEDAW) が戦時「慰安婦」問題に対する再発憂慮及び日本政府の問題解決努力を勧告した事実、また、国連拷問禁止委員会の2007年報告書で、日本の司法府が法的制約を理由に性奴隷被害者らの訴訟を棄却したことに遺憾を表わし、拷問と虐待行為、拷問未遂、拷問共謀および参加行為などにも時間制限無しに調査し、起訴・処罰することができるよう、法的整備を検討するよう勧告した内容だ」と説明した。
　挺身隊対策協は、このような資料を土台に、今度の普遍的定期検討では日本軍「慰安婦」問題が主要議題として扱われることを見込まれ、その後、日本政府の解決を促す国連人権理事会の議決が成立する見込みであると明らかにした。
　一方、国連人権理事会によって導入された、普遍的的検査は、国連憲章・世界人権宣言および各人権条約を土台に、各国の人権状況に対する実質的改善が為されるよう用意された制度として、「移行」に焦点を置いているという点で、鼓舞的な結果が期待される。
　今回の定期検査第2セッションではフランス、インドネシア、ジブチなどが日本を対象とした検討作業に着手しており、日本、韓国、パキスタンなどが検討対象にあがっている。ここに参加した国は、対象国政府、国連人権高等弁務官室、その他関連機構など（NGO含む）が提出した情報を土台に、人権状況を検討した後、人権理事会定期会議（全体会議）で文書を採択して、これに伴う勧告と結論を履行するよう支援することになる。

　アジア女性センターの2008-4-3付の記事によると、

アジア女性資料センターは2月に、雇用における性差別と貧困、米軍基地と女性への暴力、移住女性、「慰安婦」問題など、いくつかの主要な女性の権利問題について情報を提供するため、NGOレポートを国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に送付しました。

ということで、こちらのURL先にこの組織によるレポートや政府提出文書へのリンク有り。

　そして、在外同胞新聞等の報道にあった女性差別撤廃委員会の勧告は、こちらのCommittee on the Elimination of Discrimination against Women Twenty-ninth session, 30 June-18 July 2003（リンク先はPDFファイル）で、「慰安婦」言及箇所は項目25と26。25についてはstiffmuscleさん訳を頂いたので（stiffmuscleさん、ありがとうございます）以下に掲載；

25.
当委員会は、女性に対する暴力の解決にむけた貴締約国の法律およびその他の方策に感謝をする一方で、成人および未成年の女性に対する暴力の横行と、既存の公的機関に援助を求めることを女性が明らかに嫌がっていることについて懸念する。

当委員会は、身体的暴力以外の形態の暴力が「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の適応でないことについて懸念する。

また、当委員会は、強姦に対する処罰が比較的甘く、また、近親相姦が「刑法」で犯罪として明確に規定されておらず、別の幾多の罰則で間接的に取り扱われいることについても懸念する。

当委員会は、家庭内暴力に遭っても、配偶者と同居することが在留資格の要件になる場合があるという外国人女性が置かれている特殊な現状についてより深く懸念する。

当委員会は、本国送還に対する危惧が、かかる女性が援助求めたり、別居もしくは離婚を求める手段を講じる際の妨げとなっていることについて懸念する。

当委員会は、貴締結国第二回および第三回提起報告への当委員会の審査の前後に貴締結国が講じた『戦時慰安婦』に関する方策について貴締結国が包括的な情報を提供したことを謝する一方で、この問題について今もなお懸念していることに留意する。

26は肝心な最終段落のみstiffmuscleさん訳；

26.
・・・・
当委員会は、貴締結国に対し、『戦時慰安婦』の問題に対する永続的解決を図る努力をするよう勧告する。

　同じく、在外同胞新聞等の報道にあった「国連人権高等弁務官（OHCHR）が、日本の人権検討のための文書を最近発表したが、ここに司法及び法的手続きに関連した日本政府の日本軍「慰安婦」問題解決不履行に関する内容を記している。」というのは、おそらく、Universal Periodic Review - Japanページの、Compilation of UN information 2 のEのリンク先にある、Japan_compilation_A_HRC_WG6_2_JPN_2.pdf内の"HUMAN RIGHTS COUNCIL Working Group on the Universal Periodic Review, 5 – 16 May 2008"の8ページ目からのこの箇所と思われる。

26. The Special Rapporteur on violence against women in 2003 reported, inter alia, that Japan had still not accepted legal responsibility for the “comfort women” who were kept in military sexual slavery during the Second World War. It had also not punished many of the perpetrators responsible for such crimes.96 CEDAW in 2003 noted recurrent concerns about the issue of "wartime comfort women" and recommended that Japan endeavour to find a lasting solution for this matter.97 CAT in 2007 regretted the dismissal of cases filed by victims of military sexual slavery during the Second World War for reasons related to statutory limitations. Japan should review its rules and provisions on the statute of limitations and bring them fully in line with the Convention, so that acts amounting to torture and ill-treatment, including attempts to commit torture and acts by any person which amount to complicity or participation in acts of torture are investigated, prosecuted and punished without time limitations.

訳そうと思ったけど、現時点では余力無し(^^;


参考、当ブログでは；
2008年1月30日付
『挺身隊対策協が、国連に「慰安婦」に関する報告書提出（修正・追記有） 』
2007年6月2日付
『国連拷問禁止委員会からの勧告文が「日本軍性奴隷制」に言及 』


その他参考；
・外務省・UPR（普遍的・定期的レビュー）の概要

・外務省・国際機関人事センター・国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）

・ヒューライツ大阪・人権理事会・各国の人権状況の審査(UPR)・日本の審査について

・『[AML 5985] 人種差別特別報告者、「慰安婦」教科書記述を勧告』、2006年2月16日付、前田朗氏による投稿（直接の関係は無さそうだけど、見つけたので）

・OHCHR-Human Rights Committeeにあった、NGOレポート…なのかな？　今ひとつ解ってませんが、一応。

・Japam Amnesty International Submission to the UN Human Rights Committee, 92nd session
（リンク先はPDFファイル）February 2008付
・Information for the Human Rights Committee Task Force on the Examination of the Fifth Japanese Report
（リンク先はDOCファイル）、これがおそらくアジア女性センターのレポート（February 29, 2008付）。
・THE HUMAN RIGHTS REPORT FOR CONVEYING THE REAL CONDITION IN JAPAN
（リンク先はDOCファイル）, "This is so-called counter report against the 5th Japanese government periodic report on the International Covenant on Civil and Political Rights" （March 20, 2008付）。

…何かビックリしていたらしい（笑）。



















お休み中。

　ところで、フィリピン下院の決議が差し戻しになったのは、実のところ、報道としては10日に出ている。それが何故今頃こういう事になっているのか。
団体が記者会見を行ったから？　
では、何故、団体が今のタイミングに記者会見を行うのか？

答と思われるものは10日の報道と、決議案採択を推進しているガブリエラ党のホームページにあった。内容がかぶるので、詳細な方から該当部分を引用。下手な訳なので、誤訳があればご指摘下さい。
INQUIRER.net 04/10/2008より
『 APOLOGY FOR SEX SLAVES Gabriela solon laments return of ‘Reso’ 124
　　（性奴隷への謝罪　ガブリエラ党議員は124決議案が差し戻されたことを嘆く）』

Gabriela Rep. Liza Maza on Wednesday expressed disappointment over the decision of the House committee on foreign affairs’ to return to the committee the resolution demanding apology from Japan for the atrocities against Filipino comfort women in World War II.

第二次世界大戦におけるフィリピン人「慰安婦」への残虐行為に対する日本の謝罪を求める決議案が下院において委員会に差し戻され流決定がされたことに、ガブリエラ党のリザ・マジャ議員は水曜日失望を表明した。

Maza was reacting to the announcement this week by Cebu City Rep. Antonio Cuenco that House Resolution 124 will again have to be voted on after a Japanese diplomat raised concern over the lack of quorum that attended the adoption of the resolution on March 11.

マジャ議員は今週、日本の外交官が3/11の決議採択に定数に足りていないことに関心を示した後に、クエンコ委員長が決議案124を再採択すると発表されたことに反対していた。

Cuenco said the Japanese had no business questioning what the committee did but added the adoption of the resolution should be beyond reproach. The resolution is expected to be passed by the House plenary itself as it enjoys bipartisan support.

クエンコ委員長は、日本人は委員会が何をしても疑問を呈する立場にはないと述べ、しかし、決議案は非難を超えて採択されるだろうと付け加えた。決議案は超党派の支持を得て下院本会議を通過することが予測されている。
（略）

The Gabriela solon also pointed out that House Resolution 160, supporting moves for compensation for comfort women which she filed during the 13th Congress, was likewise approved at the Committee on Foreign Affairs but wasn’t taken up at the plenary.

ガブリエラ党は、同様に下院決議案160（彼女が13回議会に上程した『慰安婦』被害者の補償を支持するもの）が同様に外務委員会で承認されたのに、本会議で取り上げられないことを指摘した。

“I am hopeful for House Resolution 124 to be tackled immediately once Congress resumes session on April 21. Justice for our comfort women has long been delayed and long denied,” Maza said. “It would be such a shame for our government not to take the cudgels for the victims in our own country,” she added.

「私は、4/21に再開される議会で、すぐに決議案124が取り組まれることを期待する。私たちの『慰安婦』のための正義は、長い間遅れ、否定されてきた。我々の政府が、我々自身の国の犠牲者のために棍棒をとらないことは、たいそうな恥辱だ」とマジャ議員は述べた。

…というわけで、月曜日からフィリピン下院が再開です。

国家斉唱かよっ！　という点でした。
我ながら、どうしてこういうトコばっかり気になるんだろう。。。orz

　その他、
北海道新聞　04/11 07:00付より、
『芽室町教委　「君が代」斉唱指導通知　入学式での児童着席問題視』

　十勝管内芽室町の芽室小（略）の入学式で、「君が代」斉唱の際に新入生を除く全児童の半数ほどが着席し歌わなかったことから、芽室町教委は十日、同町内の七小中学校すべてに「国歌斉唱」の指導徹底を求める文書を送った。
　芽室小の教諭からは「学校への指導強化は児童の内心の自由の侵害につながる」と、不起立を理由にした指導強化に懸念も出ている。
　町教委などによると、（略）「君が代」のＣＤ演奏が始まると、全児童のうち四－五割が着席。学習指導要領は「国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するように指導する」としていることから、町教委は指導の徹底を全小中学校に促した。
　これに対し芽室小教諭の一人は「児童が自分たちの意思で着席した」と話し、各教諭が着席を指導したことはないとする。
　同校の吉本徹教頭は「国歌は立って歌うのが基本。事前に各教諭が（この基本を）児童に指導していたと信じている」と述べ、「今後、学習指導要領を徹底するよう校内で話し合っていく」とする。（略）町教委は今回の文書について「あくまで学習指導要領の徹底を求めた」と説明している。

毎日新聞　2008年4月18日　地方版より、
『君が代斉唱不起立：広島市教委、女性教諭を処分　／広島』

（略）７日にあった入学式で、国歌斉唱時に校長から起立するよう命令されたが、従わずに起立しなかったため。この教諭は過去６回戒告処分を受けており、今回で７回目の処分だった。

ちょっと古いけど、例の件の続報も見つけたので。
MSNニュース　2008.3.28 01:06付より、
『「子供への影響、深刻に受け止める」　集団不起立問題で大阪府教育長』

　大阪府門真市の同市立第三中学校の卒業式の（略）問題で、府の綛山（かせやま）哲男教育長は２７日の定例会見で、教員が不起立を促していた可能性があることを踏まえ、「きわめて残念で、送り出す子供たちに影響を与えたのではないかと深刻に受け止めている」と述べた。

　綛山教育長は「入学式や卒業式では、国旗掲揚、国歌斉唱が行われることが求められる。すべての学校で式が適切に実施されるよう、市町村教委と連携を深めていく」と強調。今後の調査については「門真市教委と連携し厳正に対応する」とした。

…どこの管理統制国家かなぁ（溜息）。

ちなみに、お隣の国からのツッコミ。
慶南日報　2008-04-08社説より
『일본의 우경화 교육　日本の右傾化教育』の自動翻訳手直しの粗訳で抜粋、

　日本で教育の大きな枠組みが変わっている。これまで基調であったゆとり教育を廃止することにした。詰め込み教育をやめ、生徒の自立性と人格教育を重視したゆとり教育の代わりに、各科目の修業時間数を増やすとともに、愛国心教育を強化することにした。これは、日本の右傾化を促すのではないかという疑問が催す。

反省にけち臭い国
　先の3月28日に改正した学習指導要領では、小学校音楽時間の指導要領に「君が代を歌うよう指導する」と改訂した。ふっと見るだけなら、自国の国歌（注2）を指導する事だから妙では無さそうに見える。

　しかし、我が国の教育課程では、決して特定の歌を歌うように強要はしない。例えば、1年生の場合は「音楽にあわせた身体表現をする」と普遍的な教育課程を記載するだけだ。しかも、日本の国歌には「天皇の治世は千代から八千代まで、さざれ石が巌となって、苔が生えるまで」という歌詞がある。
日本が民主国家なのかを疑いをまねく歌詞だ。

　侵略にあった被害国民としては、今回の改訂の裏にある目的には日本の右傾化、すなわち軍国主義を蘇らせたいのではないかとの感想をもつ。ゆとり教育を批判しながら、社会と国家の要求に合致した人格教育に重点を置くという発想も、「君が代」を望む右傾化への回帰に思える。これまでの日本の態度をよく見れば、こういったことに見当がつく。

　日本は侵略者としての反省に、非常にけちくさい国だ。去年7月、アメリカ下院本会議で「慰安婦」公式謝罪要求決議案が採択された。この時、日本は居直り・反駁に終始した。右翼系の新聞、読売と毎日は日本人の反米感情台頭を憂慮し、保守派たちは原爆投下と東京大空襲問題を人権問題としてアメリカに対し謝罪要求をするかもと発言した。右翼団体たちは、「慰安婦」問題は最初から存在しないから、アメリカの決議は日本への侮辱だと反発した。実に途方もなくて鉄面皮な発想だ。
（略）

右傾化教育を警戒すると
　我々は、実用外交を指向し未来志向で生きていかなければならないが、日本の右傾化教育は警戒しなければならない。右傾化は、やがては軍国主義を刺激し、天皇中心の日本精神を鼓吹させ、隣国を苦しめる可能性が多い。（後略）

参考にしている資料。
・第145回国会　内閣委員会文教委員会連合審査会　第1号（平成11年7月21日）の文部省初等中等教育局長・御手洗政府委員の発言；

（略）起立をしなかった、あるいは歌わなかったといったような児童生徒がいた場合に、これに対しまして事後にどのような指導を行っていくかということにつきましては、まさに教育指導上の課題として学校現場に任されているわけでございますけれども、その際に、御指摘のように、単に従わなかった、あるいは単に起立をしなかった、あるいは歌わなかったといったようなことのみをもって、何らかの不利益をこうむるようなことが学校内で行われたり、あるいは児童生徒に心理的な強制力が働くような方法でその後の指導等が行われるということはあってはならないことと私ども思っているわけでございます。

・国会会議録検索画面から平成18年06月08日「笠井亮」を検索して、教育基本法に関する特別委員会　2号（平成18年06月08日）における笠井亮議員の質疑；

笠井委員（発言230番）；（略）さらに、いま一つの論点について伺いたいと思います。
　これは、もう一枚の東京都の教育委員会からある高校の教員あての注意であります。教諭はホームルームで生徒に対して、卒業式における国歌斉唱時に内心の自由があるので起立して歌わなくてもよいという趣旨の発言をした、今後このようなことがないように厳重に注意するというものであります。
　これは、立つななどと不起立を促した発言が問題にされたわけじゃないんです。教師自身が言っておりますが、内心の自由という問題、立つも立たないもあなたたちの判断だと述べた事実が厳重注意の対象にされている。小坂大臣、これは問題だと思いませんか。
（中略）
小坂国務大臣（233）　それはいろいろな事例もあると思いますけれども、今、委員が御指摘になったような場合を私なりに想像すると、そういう感覚を持ったということを申し上げました。（後略）

笠井委員(234)　こんなに大事な問題を想像とか感覚で言ってもらいたくないですね。教員の態度を最初から疑ってかかっていらっしゃる。私は、そういう形では、文部科学大臣としては本当に責任を果たせないと思います。
　安倍官房長官に伺いたいと思いますが、確認いたしたいと思います。
　国旗・国歌法の審議のときに、当時の野中官房長官、私も当時国会におりまして、鮮明に覚えておりますが、一九九九年の七月二十一日、衆議院の内閣委員会と文教委員会の連合審査で、「人それぞれの考え方がある」「人によって、式典等においてこれを、起立する自由もあれば、また起立しない自由もあろうと思うわけでございますし、また、斉唱する自由もあれば斉唱しない自由もあろうかと思うわけでございまして、この法制化はそれを画一的にしようというわけではございません。」というふうに答弁されていましたが、間違いありませんね。

安倍国務大臣(235)の発言略

笠井委員(236)　今の質問に答えていないです。官房長官がそういうふうに言ったかどうか、確認してください。

安倍国務大臣(237)　当時の官房長官が述べられた談話についての理解については変わりがないということであります。

笠井委員(238)　では、法律をつくったときに政府が国会答弁したことを教師がそのまま、人それぞれの考え方があるわけで、それぞれ、人によって、式典等において、起立する自由もあれば、また起立しない自由もある、斉唱する自由もあれば斉唱しない自由もあると生徒に対して伝えたら、これはいけないんですか、官房長官。

安倍国務大臣(239)の発言略

笠井委員(240)　国会答弁のとおりに伝えたらいけないのかどうか、そのことを端的にお答えください。

安倍国務大臣(241)の発言略

笠井委員(242)　国会答弁で言ったこと自身を言っちゃいけないということになったら大変ですよ。国会での答弁が踏みにじられている、我々の国会審議は何だったのかということになります。法律をつくったときの国会答弁を学校で教師が伝えたら、それが厳重注意を受ける、およそ法治国家と言えないと思います。（後略）

・福島瑞穂参議院議員による質問主意書 第24号（平成11年7月21日）「国旗国歌法制化に関する質問主意書と、小渕恵三内閣総理大臣による答弁書 第24号（平成11年7月30日）

四、
質問；石垣一夫衆議院議員の質問主意書に対し、政府は「法制化に当たり、国旗の掲揚等に関し義務付けを行うようなことは、考えていない。」と答弁している。委員会質疑においても同趣旨の答弁が行われている。これはいかなる場合においても、国旗の掲揚や国歌の斉唱が強制的に求められたり、かりに強制された場合にも、その強制に従わなかったものが処分や処罰を受けたりすることはないものと理解してよいか。

答；政府としては、法制化に当たり、国旗の掲揚等に関し義務付けを行うことは考えていない。したがって、現行の運用に変更が生ずることとはならないものと考えている。

八、
質問；国旗の掲揚、国歌の斉唱を強制しないとする国旗国歌法案が成立すれば、これまで学習指導要領等によって強制されていた学校現場での日の丸掲揚、君が代斉唱は強制されなくなるのか。それとも強制されるのか。政府の見解を示されたい。

答；　国旗及び国歌の法制化は、長年の慣行により、日の丸及び君が代がそれぞれ我が国の国旗及び国歌として、国民の間に広く定着していることを踏まえ、成文法にその根拠を明確に規定するために行うこととしたものであり、法制化に伴い、学習指導要領に基づく、学校におけるこれまでの国旗及び国歌の指導に関する取扱いを変えるものではない。

九、
質問；もし法案成立後も学習指導要領に基づく指導が今まで通り行われる、つまりは日の丸掲揚・君が代斉唱の強制が行われるのであれば、「法制化に当たり、国旗の掲揚等に関し義務付けを行うようなことは、考えていない。」という政府答弁は嘘ということになるが、いかがか。

答；八についてで述べたように、学習指導要領に基づく、学校におけるこれまでの国旗及び国歌の指導に関する取扱いを変えるものではない。

・福島瑞穂参議院議員による質問主意書 第27号（平成11年8月5日）「国旗国歌法制化に関する再質問主意書 と、小渕恵三内閣総理大臣による答弁書 第27号（平成11年8月13日）

質問；
十、政府は日の丸掲揚、君が代斉唱をめぐる学校現場の混乱を収拾するために、国旗及び国歌に関する法律案を提出したと何度も答弁している。政府の立場からは、この混乱は、日の丸・君が代が国旗・国歌とは認められないという教職員や学生、家族等の存在によって生じていることになる。では政府は、この法案が成立すれば、この人たちの考え方が変わると考えているのか。

十一、この人たちの考えが変わらなければ、学校現場の混乱は解決しないし、対立と亀裂はさらに大きく深くなり、教育の現場に及ぼす傷もますます大きくなると考えられるが、そうなってもこの法案提出には意味があったといえるのか。

十二、それとも政府は、この人たちの考えを強引に変えようとしているのか。

答；十から十二までについて

　今回の法制化の趣旨は二についてで述べたとおりであるが、成文法に根拠がないことをもって日章旗及び君が代を我が国の国旗及び国歌として認めない意見が国民の一部にあることも事実であり、今回の法制化を契機に、国旗が日章旗であり国歌が君が代であることが極めて明確になるものと考えられる。
　また、今回の法制化によって学校教育における国旗及び国歌に対する正しい理解がさらに進むものと考えられるが、法制化によって学習指導要領に基づく国旗及び国歌の指導に関する取扱いを変えるものではない。

十三、
質問；もしそうであれば、「法制化に当たり、国旗の掲揚等に関し義務付けを行うことは考えていない」という答弁も、「現行の運用に変更が生ずることとはならない」という答弁も嘘ということになるがいかがか。

答；既に述べたとおり、今回の法制化の趣旨は、長年の慣行により、それぞれ国旗及び国歌として国民の間に広く定着している日章旗及び君が代について、その根拠を成文法で明確に規定するものであり、本法律において、国旗の掲揚等に関し義務付けを行うような規定は盛り込んでいない。
　なお、学校教育における国旗及び国歌の取扱いについてはこれまでも述べたとおりであり、政府としては、現行の運用に変更が生ずることとはならないと考えている。

・国旗及び国歌に関する法律（平成十一年八月十三日法律第百二十七号）

（国旗）
第一条 　国旗は、日章旗とする。
２ 　日章旗の制式は、別記第一のとおりとする。

（国歌）
第二条 　国歌は、君が代とする。
２ 　君が代の歌詞及び楽曲は、別記第二のとおりとする。

　　　附　則

（施行期日）１ 　この法律は、公布の日から施行する。
（商船規則の廃止）２ 　商船規則（明治三年太政官布告第五十七号）は、廃止する。
（日章旗の制式の特例）３ 　日章旗の制式については、当分の間、別記第一の規定にかかわらず、寸法の割合について縦を横の十分の七とし、かつ、日章の中心の位置について旗の中心から旗竿側に横の長さの百分の一偏した位置とすることができる。

その他、文科省が隠したがる「国旗国家法」をめぐる国会答弁集 （注3）

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誰にともなく、の私信みたいな注1；
今のタイミングにやるのは危険な冗談ではある。しかし、どんな時にでも、冗談を振って笑いたいじゃない。

注2、「国家」と書いていたのを、コメント欄でお二方からご指摘いただきましたので修正いたしました。誤字脱字誤変換リンクミス事実誤認等のご指摘、大歓迎です^^

注3、面白いことになっているのをコメント欄でお知らせいただきましたが、リンク元の通りなんです、本当です。

私はこのネットで拾えるテキストによる報道を見ているだけなので、もしかしたらテレビニュースでは言及されていたのかもしれないとは思う。しかし、これがテキスト起こしされてネットで公開される報道において、あっさりスルーされるのって不思議に思える。この情報はMBS毎日放送（Googleキャッシュで確認済み）や、TBSのサイト（Apemanさんのブログに魚拓リンク有り）でも見ることが出来るが、内容は同じ。

この人達、どういう名目で国会内で映画見てるんだ？

　映画「靖国」の場合は、一応（その理由の是非はともかくとして）文化庁助成金の妥当性を判断するという名目を付けてのことだった。一方、『南京の真実』の方は注目度が低いのか、ネットで検索してみても国会内上映会の理由づけに関する情報が見当たらない。
…そんなに、国会議員が衆議院講堂で映画を見る事って日常茶飯事なんだろうか？
でも、国会議員の仕事が映画鑑賞だとはちょっと思えないんだが。
まさか、勉強会とか言い出さないだろうなぁ。映画で歴史勉強されても。。。

なんで、この人達、国会会期中（だったよね）に映画鑑賞しているんだろう？？？
暇だから良しという問題でもないような？？
うーん、わからない。ボーガスニュースさんのネタには、これは含まれていないのかもしれないが。


　ご存じの方がいらっしゃいましたら、試写会上映の言い訳理由をご教授下さいませ。
ついでに、参加者16人の内訳を知りたかったので検索しましたが、これも解りませんでした(^^;
でも、「自民党、民主党」なのだけは報道されていた、と。


　そして、引用の続き。
この「南京の真実」試写会出席議員からは、『映画「靖国」について、「内容が偏向している」などと批判の声もあが』ったそうで、その他には

　「（映画『靖国』は）結論から言えば、全くド素人が作った興味本位の映画としか思えなかった」（自民党　島村宜伸 衆院議員）

…このインタビューをした人には、是非とも島村議員に、ド素人が興味本位で作ったとしか思えない映画に目くじら立てて、出演した刀匠に直接コンタクトをとるような議員に関する見解を訊いていただきたかったです。

　同じ報道から、映画「靖国」に関する箇所をもう少し引用。

日弁連などは、一般公開を前に映画「靖国」の試写会を独自に開催すると発表。表現の自由が脅かされていることに懸念を表明しました。
　「（日教組に会場を貸さなかった）プリンスホテルの事件もそうだし、映画『靖国』の上映中止もそうですけど、とにかく世の中全体が何となく浮き足立っている。自由が制限されるのはやむを得ないんじゃないかと、こういう雰囲気がまん延していると思います」

　ついでに、2008年4月16日(水)「しんぶん赤旗」より、
「「靖国」上映中止　メディア、懸念相次ぐ　「表現の自由にとって深刻」」（すみません、公開当初、この報道タイトル間違ってました）

（略）
上映中止の動きに対し、日本新聞協会が「看過できない」との談話を出し、日本民間放送連盟も「強い懸念」を表明しました。全国紙五紙も社説を出し、「言論や表現の自由にとって極めて深刻」（「朝日」二日付）などと書きました。テレビでも「サンデープロジェクト」、「ニュース２３」などの報道番組が特集しました。公開前の試写を文化庁を通じて要求し、圧力をかけた自民党の稲田朋美衆院議員（「靖国」派の議員連盟・伝統と創造の会会長）を名指しして､｢世の中は、この人たちが弾圧してつぶしたと思っている」（田原総一朗氏)などと指摘しました｡（略）
　今回の「靖国」上映中止問題は、同氏が今年二月、映画「靖国」を「『百人斬り』の新聞記事や真偽不明の南京事件の写真を使って、反日映画になっているよう」（「伝統と創造の会」会長通信）だと行動に出たのが発端でした。自民党の有村治子、水落敏栄の両参院議員も国会質問で圧力をかけました。

予想外の広がり
　これまで南京事件に関する映画などは、虐殺を否定する勢力の執ような攻撃を受けてきました。（略）
　しかし、どちらの事件もメディアの反応は鈍く、抗議の声は大きくは広がりませんでした。
　今回の上映中止に抗議声明を出した映画演劇労働組合連合会の高橋邦夫委員長は「これだけ反撃が広がったのは、正直いって驚きです。『靖国』派にとっても予想外だったのではないか」といいます。（略）「これまでの、表現の自由への圧力に抗議が広がらない社会の雰囲気が映画館を委縮させてきた。流れを変え、さらなる上映つぶしの攻撃を許さないためにも、表現の自由擁護の声をいっそう広げるのが重要」と話しています。

「おぬしも悪よのぅ、越後屋」
　　「なんのお代官様こそ」
　　　　「くっくっく」



…という光景が、つい、脳裏に浮かぶのは私だけではないですよね？　(^^;
いや、面白がっている場合じゃないんですけどね、ホント。

　この宴席は、水谷建設元会長、水谷功被告（巨額脱税事件で公判中）や糸山英太郎元衆院議員らが、石原三男・宏高衆院議員（自民党）の当選祝いに、三男と都痴事を招いたもので、関係者は宴席の事実は認めているとか。東京地検特捜部は、今年3月中旬頃から「水谷被告の知人女性や水谷被告本人などから、宴席での席順や会話の中身、五百万円を準備した経緯など」を聴取中とのこと。
（そういえば、オフィス・マツナガ2006年12月19日の記事で「石原親子と水谷建設の現金授授受疑惑　取材メモ」ってのを拾っていました。）

　これが自分の住んでるトコの、知事か……orz



その他、都痴事関連の話題。

　MSN産経2008.4.13 18:04より
『「日本人はセンス、能力、頭脳に自信を」石原都知事、寛斎さんの展示会で大いに吠える』（魚拓なし）から一部のみ

石原知事は「山本さんみたいな天才・寛斎が日本の（伝統的な）良さを現代の形で示してみせる展覧会を開いてくれるのは、本当にうれしいしありがたい。私たちも自信が持てますな」とあいさつ。「どうも日本人は自虐的で、相対的に自分を認めることを恥じらうが、私たちはかくもすばらしいセンス、能力、頭脳を持っていることを、展覧会をきっかけに皆さん（認識して）、自信を持ち直して、また新しい仕事をやりましょう」

…山本寛斎氏は、カルチエ財団所蔵現代美術コレクションの開幕セレモニーで「ここに展示されている現代美術は、まったくもって笑止千万なものである」って発言していた人に褒められて嬉しいものなんだろうか（喜んでいるようではあるが）。。。


　MSN産経2008.4.7 03:32より
『【日本よ】石原慎太郎　幕末現代』（魚拓なし）から一部のみ

　東京都はこの所私が提案して発足した小零細企業のための銀行の経営不振で苦労しているが、危機感を感じてこの一年ほどの間実態の把握と今後の再建のための勉強を私自身懸命にしてきたがその過程で、関係官庁を含めて日本の金融の専門家たる者たちが世界の金融状況の中での金融事業に関して、その発想がいかに遅れているかをつくづく悟らされた。日本の大方の銀行はせいぜい手数料で稼ぐしかなく過ごしているのに、外国では驚くほど多角的に、アクティブに資金を運用している。その格差は数学の一次方程式と二次方程式以上のものがある。

　現に、東京という極端に集中集積の進んだ首都の金融に関して、将来のインフラ整備等行政需要を見越しての商品価値について外国の方がはるかに精通していてその活用のための施策の発想に驚かされた。故にも銀行の再建に関しての自信も与えられた。

　こうした総体的政治的現象は結果として年金業務における怠慢退廃、軍務における綱紀の弛緩（しかん）による重要情報の漏洩（ろうえい）、埋蔵金なる官僚の膨大な恣意（しい）的蓄財などに表象されている。こうした現実は、かつては誇るべきものとされた日本の官僚制度がその歴史的耐用年数を過ぎて風化してしまったという現実を如実に証している。

…何が言いたいのか、さっぱり解りませんので、とちじ語に詳しい方、解説していただけるとありがたいです(^^;


　東洋経済08/04/13 | 17:00より
『やはり、おかしい新銀行東京　都民は徹底追及を(1) 』

（略）
再び、都民の貴重なおカネが東京都の銀行事業に投下される。早い話が、見込みのない第三セクター事業に税金が費やされる構図と、何ら質的な違いはない。

　確かに、石原都知事が銀行設立を提唱した当時は金融危機の末期局面で信用収縮は収まらず、既存金融機関の与信能力は回復していなかった。石原都知事は発想の天才だったのかもしれない。しかし、その後、金融危機の解消とともに、既存金融機関の与信能力は回復し、新銀行東京の融資事業の余地は失われた。

　それをもって、「事業開始のタイミングが悪かった」と解釈する経済評論家もいる。しかし、その論評は正しくない。設立そのものが間違っていたからだ。理由はいまさら言うまでもない。実は１９５１年、東京都ですでに明らかになっている。（後略）

　J-CASTニュース2008/4/10 より
『「石原銀行」問題　国谷つっこみ知事ヒートアップ』

（略）
再建計画では、融資を80%、預金を95%減らし、支店も10店から1店舗だけに、職員も4分の1の120人にするという。小さな信用金庫なみである。これで、中小企業支援が続けられるのか、という疑問。なによりも、なぜこうなったかの詳細があきらかにされていないこと。都の監視責任にも踏み込んでいない。
（略）
スタジオゲストの山口義行・立教大学教授は「中小企業を救うにはリスクがある。それを負うには利益を出す力が必要だ。が、事実上の撤退に近いから、（再建も中小企業支援も）客観的にはきわめて厳しい」と見る。
（略）
ある専門家がいう。「都は、民間人だからと任せきり。民間人は、自治体が最後は尻ぬぐいしてくれると。結果無責任体制になった」と。結局、だれのための、何のための銀行だったのか、の問いに戻る。

………orz


　なお、どこ経由で見つけたのか、こんな記事もブックマークしていたのでついでに。
FACTA online　2008年03月13日より
『「石原慎太郎銀行」の深き闇――1年前のFACTA第一報で明らか』

（略）月刊誌FACTAは07年1月20日発売号で、どこよりも早く「重篤『慎太郎銀行』の深き闇」を報じて警鐘を鳴らした。そこでは06年12月に金融庁が最後通牒を突きつけていたスクープが書かれている。それを都や知事が知らなかったとは言わせない。少なくともこの記事は、同年4月の都知事選を控えたスキャンダルとして石原陣営を緊張させたのだ。彼は3選のためにひたすら「臭いものにフタ」で済ませた。

当時、FACTAは都の産業労働局金融部から「新銀行東京は都の機関銀行ではありませんから、大株主ではあっても経営の細部に口出しできませんから」という逃げ口上を聞かされた。知事キモ入りの銀行だから、どんなひどい状態でも見てみぬふり、という木っ端役人根性を痛感した。FACTAが当時、どこまで深く抉っていたかは、記事をフリー公開するのでご覧いただきたい。（後略）

本日目を惹いたThe Sydney Morning Herald　April 12, 2008から
「Nationalists threaten violence over film　」
国家主義者が映画を暴力で脅すってとこでしょうか。タイトルだけで、どこの国ですかといいたくなりますが…orz
以下、かなり粗い訳で。

　その名が「平和な国」を意味するのに、戦没者を祀った（あまりいいニュアンスではなく）著名な神社を描いた受賞作「靖国」は、その公開時に、国粋主義者（ultra-nationalists）からの激怒を買うと予想されている。

　過激派（militant groups）は、殺人の脅迫を中国生まれの監督宛に送っており、さらに、管理側と警察が抗議行動に備えている映画館への攻撃を誓っていた。

　今日付で公開を予定していた東京と大阪の映画館5つ全てが、「反日」感情へ暴力で報復した過去をもつ国粋主義者による脅迫のただ中にあって、公開を中止した。この降伏は、公開前に映画を見ることを要求した与党自民党の40人のメンバーの為の事前試写（事前審査かも、preview screening）に続いてもいる。

　その試写は、日本国憲法で保障された表現の自由の権利への懸念をもたらした。しかし、今週には、こういった脅威に怒ったのを含む21映画館が来月からの公開を決定し、この映画を抑圧する企ては裏目に出た。

　東京の靖国神社は、1000人の戦犯　ーうち12人はA級戦犯ー　を含む、日本の247万人の戦死者の魂を祀っている。これは、この国が、その戦時残虐行為の責任を一度も引き受けたことがないと批判を受けている焦点だ。神社の壁にある戦争の歴史は、衝突がアメリカによって始められたと断言し、日本軍の「勇敢な」努力を賛美する。日本兵が10万以上の中国の民間人を虐殺した南京大虐殺については、こんな記述のみ。「市民の服で偽装した中国兵は厳しく追求された。」

　東京在住の李監督（45歳）は、10年の歳月と、文化に関する日本の庁からの助成750万円（8万ドル)を費やした。彼は、この映画は、日本が戦争で果たした役割についての（日本の）明白な記憶喪失を記述する試みであると述べる。しかし、彼は「この映画は日本への攻撃と受け取らせるつもりではなかった。対処されるべき問題であるから、私がこの問題に対処したのだ」と主張する。

この映画の心臓部として、神殿の具体化であると考えられた靖国刀の再発モチーフがある。映画制作者は、戦争犠牲者の斬首に使われた8100刀のいくつかの鍛造にかかわった最後の靖国刀鍛冶、刈谷直治氏にインタビューした。

　寡黙な職人は、彼の出演部分が削除されるよう依頼し、映画が公開されないことを望んでいると言う。

　李監督は、刈谷氏を先月訪問し、映画から身を引くよう圧力をかけている与党政治家・有村治子氏を告発（accused）した。「確かに、私には（政治家が）この映画を無力にするために働いていると、判断ができるだけではある。」と、李監督は記者会見で述べた。「映画がそのままにならないなら、もちろん、我々はそれを上映できない。これが彼女の目的かって？　私は知らない。でも、私は、今、そうなることを心配している。」

　あるシーンにおいて、日本降伏60年記念の2005年、与党政治家の稲田朋美氏は、国家主義者の集会で述べる。「我々は、首相が公に靖国に参拝できる、埃ある日本の再建に献身する。」

　右翼政治家のための早期の試写要求を主導した稲田議員は、彼女がこのドキュメンタリーを「反日」だと感じたのに、彼女は言論の自由を検閲する企てを支持しなかったと、最近になってレポーターに語った。しかし、彼女の批評は、過激派の攻撃犬（attack-dog extremists）を激発させるための慎重な言い回しだと見られている。

　新聞各社は、日本における民主主義のあり方について国民的議論を起こさせ、政治的圧力を弾劾した。木曜日の記者会見では、著名なジャーナリストが、李監督とともに、言論の自由を抑圧する政治家の秘めた意図を批評した。

　上智大学ジャーナリズム専攻のTajima Yasuhiko教授は、オンラインジャーナル「Japan Focus」にて「この国における表現と出版の自由は、非常に危険な時期に入ったと感じる」と述べた。

　東京のHumax Cinemaのスポークスマンは、「国家主義者が、彼らの好まないものを見せようとする前にスクリーンを破壊すると脅迫した、その後では管理側としては上映中止しか選択肢はない。我々の職員のほとんどは若い女性で、彼女らは怯えている」と語った。

詳しいなぁ…orz

「 空自准曹士が集合訓練　先任制度正式発足」（以下、強調は引用者による、以降も同じく）

（略）
この日は同制度発足に至った歴史を踏まえ、准曹士先任の位置付けや心構え、制度全般について空幕人計課長と制度担当者による教育が行われたほか、（略）小川義男校長が講話を行った。
また、田母神空幕長も壇上に立ち、近代日本の成り立ちから戦後までをアジアや欧米列強の情勢を交えて訓話、東京裁判やいわゆる南京大虐殺にも触れながら戦後教育の危うさや自虐史観を指摘するとともに、国家にとっての教育の最重要性を訴え、部隊において若い隊員の教育に当たる准曹士先任らを激励した。（後略）

…へ～え？　

そういえば、この「田母神空幕長」って、2007年05月25日の定例会見で『「日本は島国で海岸線が長く、クラスター爆弾は防御に有効」「クラスター爆弾で被害を受けるのは日本国民。国民が爆弾で被害を受けるか、敵国に日本が占領されるか、どちらかを考えた時、防衛手段を持っておくべきだ」』って発言した人物だっけ。まだ在職だったのか。


この「朝雲ニュース」。
こんな調子なら他にも香ばしい面白い情報があるかなと思って探してみると、やはり。

政治評論家、平木公二氏によるコラム、時の焦点　＜国内＞2007/3/8付『政権浮揚につながるか』

（略）
首相の指導力発揮
　どこか吹っ切れたのだろうか。内閣支持率の低落にどう手を打っても改善の兆しがなく、どうせなら自分のやりたいようにやらせてもらう、と安倍首相が開き直ったように見える。
　一つは、衛藤晟一・前衆院議員の復党問題だ。
（略）
　もう一つは、「河野談話」の見直し問題だ。
　首相は１日夜、いわゆる従軍慰安婦問題に関連し、１９９３年の河野洋平官房長官談話について「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実だ。強制性の定義が変わったことを前提に考えなければならない」と記者団に述べて、一部見直しの必要性を否定しなかった。
　この問題は、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長〓中山成彬・元文部科学相）が河野談話見直しを求めて議論しており、首相発言と連動する可能性もある。
　河野談話の問題点は、政府の韓国現地調査で強制連行を示す客観的な証拠資料が見つからなかったにもかかわらず、軍や官憲による強制連行を認めたかのような表現になっている点だろう。
　同会が問題視しているのは、慰安婦問題をめぐって、米民主党のマイケル・ホンダ下院議員らが対日非難決議案を提出していることだ。決議案には「旧日本軍が若い女性を強制連行し、性的奴隷としていたことを公式に認め、謝罪し、歴史的責任を受け入れるべきだ」とあり、日本に対する誤解と悪意に満ちている。
　首相や周辺も、河野談話を継承するにしても、問題点だけは指摘せざるを得ないのだろう。（後略）

そして同じく、平木公二氏によるコラム、時の焦点　＜国内＞2007/4/5付『理性が泥試合回避する』

慰安婦問題の拡散
（略）
　米民主党のマイケル・ホンダ下院議員が提出した対日非難決議案には、「旧日本軍が若い女性を強制連行し、性的奴隷にした」とある。事実誤認だらけで、べースは慰安婦が気の毒で心が痛むという感性なのだろう。
（略）
　しかし、首相が３月１日に「狭義の強制性はない」と反論したら、米国で報道され、首相への非難という形で「火」が着いた。首相は、官憲による女性の「強制連行」を裏付ける資料はなかったという問題の核心部分を説明したに過ぎない。
　だが、米国では、旧日本軍の関与の度合いをめぐる歴史問題ではなく、公娼にならざるを得なかった女性の人権問題と受け止められた。
（略）
　慰安婦問題は、間欠泉のように１０年単位で蒸し返される。歴代首相がおわびの手紙を書いているが、国会議員も入れ替わり、時代背景や経緯を皆が忘れてしまう。問題解決は歴史家や有識者にゆだね、事態を収束に向かわせるのが本来の政治家の仕事だろう。
（略）　この問題で、日本が政治的に勝利する可能性は極めて小さい。旧日本軍の関与がなくても、現代の感覚では、戦時中の不名誉が払拭されることはない。河野談話を見直すよりも、問題が起きるたびに政府が関係資料を提示し、丁寧に説明することが必要だろう。
　米主要紙は裏も取らずに日本叩きをしている。日本では米国シンパの有識者ほど米側の報道に立腹している。事実誤認だけでなく、下半身のことで米国からあれこれ言われたくないからだ。
　現代史家の秦郁彦氏によると、戦後、米進駐軍が真っ先に日本側に求めた施設が慰安所だった。（後略）

…産経並みに面白い新聞かもしれない。
この新聞、自衛官の方々がたくさん愛読していたりするのだろうか？(^^;




…と、書いておいて、どっくんかまっくんかアオネコさんが関連情報を教えてくれる事を期待(^^;

　7日、韓国従軍慰安婦問題対策協議会が明らかにしたところによると、国連人権理事会 (Human Rights Council) が5月5日ー16日まで、スイス・ジュネーブで開催される、普遍的定期審査(Universal Periodic Review, UPR)で、日本軍「慰安婦」問題を実務グループ会議における主要議題として本格的に扱う予定だ。この実務グループ2次セッションは、日本、韓国を含む16ヶ国を対象に行われる。

　国連人権理事会が新たに導入した普遍的定期審査とは、国連憲章や世界人権宣言などを土台に、各国の人権状況における実質的改善と履行強化をはかるために作られた制度で、対象国家の政府、国連人権高等弁務官事務所、関連団体が提出する資料などを基に、その国の人権状況を審査する制度だ。各国に対する検討は4年ごとに実施され、毎年3回の2週単位実務グループ会期を開催し、毎回16ヶ国、1年に48カ国を対象に人権状況を検討する。

　今会議では、特に日本に対する検討会議に挺身隊対策協専門委員などが直接参加し、「慰安婦」問題解決を促す報告書を提出するなど、問題解決のための活動をする予定である。挺身隊対策協関係者は、「今回の国連会議で、日本軍『慰安婦』問題が主要議題で扱われ、日本政府の解決を促す国連人権理事会の決定も一緒に成立する事が期待される」と明らかにした。これに先立ち、挺身隊対策協と国内団体は共同で、今年一月に国連人権理事会の積極的な介入と決議を要請する「日本軍『慰安婦』問題に対する普遍的定例検討報告書」を国連に提出している。

　挺身隊対策協によると、国連人権高等弁務官が日本の人権検討のための文書を最近発表しており、そこで司法及び法的手続きに関連した日本政府の日本軍「慰安婦」問題解決不履行に関する内容を記している。この文書には、2003年、「女性に対する暴力特別報告官」による（引用者注）、日本政府が「慰安婦」問題に対する法的責任を相変らず受け入れず、責任がある加害者たちを大多数処罰しなかったことを指摘する内容と、同年、女性差別撤廃委員会 (CEDAW) が戦時「慰安婦」問題にに対する再発憂慮及び日本政府の問題解決努力を勧告した事実などが盛り込まれている。

　また去年、国連拷問禁止委員会の報告書で、日本の司法府が法的制約を理由に性奴隷被害者らの訴訟を棄却したことに遺憾を表わし、拷問と虐待行為、拷問未遂、拷問共謀および参加行為などにも時間制限無しに調査し、起訴・処罰することができるよう、法的整備を検討するよう勧告した内容が含まれた。

…えーっと、最近発表されたとかの『国連人権高等弁務官が日本の人権検討のための文書』を確認しなきゃと思いつつ、時間がない。。orz
ちなみに、普遍的定期審査の『審査基準は、国連憲章、世界人権宣言、当該国が締結している人権条約、自発的誓約、適用されうる人権法』。そして、『人権理事会選挙における日本の自発的誓約』とは、こんな内容。

引用者注；おそらく、『女性に対する暴力をめぐる10年　国連人権委員会特別報告書クマラスワミ最終報告書』のこと。

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参考；
女性差別撤廃委員会勧告、原文で「慰安婦」言及箇所のみ（リンク先はPDFファイル）。

Committee on the Elimination of Discrimination against Women Twenty-ninth session, 30 June-18 July 2003

25.
While acknowledging legal and other measures by the State party to address violence against women, the Committee isconcerned about the prevalence of violence against women and girls and about women's apparent reluctance to seek assistance from existing public institutions.
It is concerned that the Law for the Prevention of Spousal Violence and the Protection of Victims currently does not cover forms of violence other than physical violence.
It is also concerned that the penalty for rape is relatively lenient and that incest is not defined explicitly as a crime under the Penal Code but is dealt with indirectly under a number of different penal provisions.
The Committee is further concerned about the particular situation of foreign women who experience domestic violence and whose immigration status might depend on their living together with their spouse.
The Committee is concerned that fear of repatriation might be a deterrent for those women to seek assistance or take steps to seek separation or divorce.
While appreciative of the comprehensive information provided by the State party with respect to the measures it has taken before and after the Committee's consideration of the second and third periodic reports of the State party with respect to the issue of “wartime comfort women”, the Committee notes the ongoing concerns about the issue.


26.
The Committee calls upon the State party to intensify its efforts to address the issue of violence against women, including domestic violence, as an infringement of their human rights.
In particular, the Committee urges the State party to broaden the Law for the Prevention of Spousal Violence and the Protection of Victims so as to include different forms of violence, increase the penalty for rape and include incest as a specific crime in its penal legislation, and implement policies in accordance with the Committee’s general recommendation 19, in order to prevent violence; provide protection, support and other services to the victims; and punish offenders.
The Committee recommends that revocation of residence permits of foreign but separated married women who experience domestic violence be undertaken only after a full assessment of the impact of such measures on those women.
The Committee recommends that the State party endeavour to find a lasting solution for the matter of “wartime comfort women".

参考、当ブログ2008年1月30日付
『挺身隊対策協が、国連に「慰安婦」に関する報告書提出（修正・追記有） 』
2007年6月2日付
『国連拷問禁止委員会からの勧告文が「日本軍性奴隷制」に言及 』

（略）
　研究者によると、当時の日本軍が出した文書類の焼却命令は現在、旧陸軍関係の原文が防衛省防衛研究所にわずかに残っているほか、米国立公文書館で旧陸軍による命令の要約史料として若干見つかっている。旧海軍関係の個別命令が原文に近い形でまとまって確認されたのは、今回が初めてとみられる。

　発見されたのは、４５年８月１６日から２２日までの間に、東南アジアや中国などで連合国側に傍受された通達で、計３５の関連文書のうち天皇関係は４文書。

　同１７日の第２３特別根拠地隊司令官名の命令は「すべての兵器などから（菊花）紋章を外せ」と指示。第１０方面艦隊司令長官は翌１８日に御真影、紋章などを神聖なものとして「最大限の敬意を払い、箱に安置」するよう指示し、敵に渡る恐れがある場合は処分を命じた。

　ほかの焼却命令は、暗号帳や軍艦に関する文書、個人の日記などを細かく指定し、今後の「外交関係に不利となる恐れ」のある文書はすべて焼却するよう繰り返し指示。通達自体の焼却を命じたものもあった。

…『戦犯訴追に言及したポツダム宣言を念頭に、昭和天皇の責任回避を敗戦決定直後から意識していた』のだそうです。

　この報道は、中日新聞と4/4付のWEB東奥ニュース（中日新聞より短く、内容がかぶるので魚拓無し）でしか見つけられませんでした（追記；キーワードの選択が悪かったようで、後に複数見つけました。後述）。これらはいずれも、ロンドン共同の配信。英語報道を確認したいところだけど、時間が無くてちょっと見つけきれず。


　旧軍が重要書類は焼却したという話はよく聞くけど、報道としてでているのは、私は今まで（勉強不足で）見ていなかったので保存しておこう、と。

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ロンドン共同配信の複数の報道で、件の文章の要旨が見つかりました。
保存用の魚拓は福島民報　2008/04/04 20:25付の
『英公文書の要旨　旧日本海軍文書焼却命令』で取得。以下、強調は引用者による。

（略）
　▽１９４５年８月１６日、第１７警備隊より

　一、ポツダム会談の××（判読不明）、帝国は以下の手順で機密文書を処分することになった。

　一、現在使用中の暗号帳、機密文書を除き、すべてを完全に焼却せよ。作戦終了後、残りも完全に焼却せよ。命令了解後、この通達も焼却せよ。

　▽同、大本営海軍軍令部第３部長より（海軍の）学校長あて

　一、捕虜や尋問に関する全文書は、敵に口実を与えないように、この通達とともにただちに確実に処分せよ。

　▽同１７日、海軍より第９特別根拠地隊あて

　一、軍艦旗、機密に関する本、資料、帳面、日記といった作戦の目的を敵に知らせる恐れがあるものはすべて即刻焼却せよ。この電文を内容理解後すぐに焼却せよ。

　▽同、第２３特別根拠地隊司令官より同隊分遣隊などあて

　一、すべての兵器などから（菊花）紋章を外せ。

　▽同１８日、クパン分遣隊第６警備隊より

　一、わが国の外交関係に悪影響を与える恐れのあるすべての暗号通信文や文書を焼却し、その旨を報告せよ。

　▽同、第１０方面艦隊司令長官より同艦隊などあて

　一、天皇陛下の御真影、勅命、紋章などは最大限の敬意を払い、箱の中に安置せよ。敵の手に渡る恐れがある場合は処分せよ。

　▽同２１日、スラバヤの第２１通信隊より第６警備隊などあて

　一、天皇の御真影と××（判読不能）は敵の手に渡らないように扱うべし。必要ならば、その場で厳粛に火にささげ、海相に電報で報告せよ。

　まずは、ググってみる。でも、OSXのウイルスも出始めたから気をつけようね、ぐらいの情報しかかかってこない。。。
改めて、とりあえず調べるならここだろうの、McAfeeでOSXのウイルスを検索してみる。そして、登録されていた12件、全ての症状に目を通してみた。症状が該当するものはない。どころか、「機能させるのに難しい手作業が必要」と注釈のあるものすらある。どうも、私のPCがウイルスに感染して、あちこちにメールを送りまくっているとは、考えにくい気がする。

　結局、大量のメールは、"Mail Administrator"さんからの"Mail System Error - Returned Mail"が7つほど、"Mail Delivery Subsystem"さんからの"Returned mail: see transcript for details" その他送れませんでしたよメッセージが100ほど、"Mail Delivery Service"さんの"Delivery Status Notification"がいくつか、"MAILER-DAEMON"系の"failure notice"その他送れませんでしたよメール100ほど、"no-reply@____.___.jp"さんからのエラー通知が複数、"postmaster@___.__.__"さんの"Delivery Status Notification (Failure)"が80ほどやら、"System Administrator"さんからの"Undeliverable ___"、"The Post Office"さんからの"Returned mail: see transcript"が、、、10時半ごろから13時までに集中して、合計400近く。

　そして、それでぱったり止まった。私はPCをネットにつなぎ続け、メーラーも稼働しっぱなしなのに(^^;
念のため、エラーメールのうちで添付ファイルのくっついていないのを選んでいくつか確認してみる。もちろん、発信元アドレスは私の勤務先アドレスに偽装されているのだが、確認したものの「エラーとして送り返されているメール」のMailerは、どれもがMicrosoft Outlook Express V6.00。もちろん、私は使っていない。
察するに、私と勤務先アドレスでやりとりのある誰かが、ウイルスに感染したのだろうか。

　以前、勤務先で管理しているメーリングリストに、送信元を感染PCのアドレス帳からランダムに選んで偽装するタイプのウイルスメールが大量に入ってきたことがあった。この時は、送信元が（つまり感染PCにあったアドレスが）某美少女系芸能プロのイベントお申し込みアドレスだったり、同時にかなり特殊な専門性をもつ人物の勤務先アドレスだったりしたもので、、、だいたい誰が感染PCの所有者かの目星がついたものだ。そこで、同時配信警告メールの体裁を採って、多分この人と思った人物にウイルス感染の警告メールを送ってみたら、あっさり収まったものだが。
今回はこの手は使えそうにない。





と、結論したんですけど。。。
多分、私のせいじゃないですよね？
…小心者の私は、ブログネタにすると同時に、誰かおしえてくれないかな、と期待してみるのでした(^^;

　慶尚南道、馬山市にお住まいの「日本軍慰安婦」被害者である김음전 （金音全）さんが、3日未明、自宅で亡くなった。享年84歳（慶南道民日報の記事による、連合ニュースによると85歳）。

　金さんは1924年に慶南昌寧で生まれ、17歳の時に同じ町内の日本軍巡査である男性からいい就職口を紹介するという話に欺されて、満州の日本軍慰安所に連れて行かれた後、三年間（慶南道民日報の記事による、連合ニュースによると5-6年）辛い「慰安婦」生活を強要された。1945年に解放されたが、病魔に苦しめられつつ済州島、釜山、鎭海等地を移り住んだ後、馬山市に居住した。

　遺族の話によると、金さんは帰還後に結婚し、娘さんお一人と息子さんを四人（慶南道民日報の記事による、オーマイニュースによると3人）をもうけた。しかし、まもなく夫と息子の一人を失い、金さんは亡くなる直前までは、精神障害をもつ長男とともに暮らしてきた。現在56歳でいらっしゃる娘さんの話によると、金さんは亡くなるまで寂しく過ごしていたとのことだ。たまに訪問した時には良く引き留められたという。

　金さんの子供達は、5年前の金さんの誕生日に大統領名で送られた慰問品にあった「慰安婦」といった文章に気づいていた娘さん以外は、金さんが「慰安婦」被害者であったことを亡くなるまで知らなかったという。金さんは、暮らしが苦しかったので満州で働いていたと言っていたとのことだ。

　『「日本軍慰安婦」とともに活動する馬山·昌原·鎭海市民の会』のシム氏は、マチァングジヨック（마창지역에）にいる「慰安婦」被害者の中では、慢性閉鎖性肺疾患などの持病で病院生活をしていた金さんが一番体調が悪かったことを明かした。それでも、金さんは苦痛が和らいでいる時には一人で通院し、入院をせずに頑張っていたとシム氏は語った。シム氏はまた、金さんが亡くなる前に、再度、証言を頂き損なった事を残念がった。

　金さんの最後の遠出は、先月1日の第89回3.1節での、昌原市・慶南抗日記念塔前で開かれた、「日本国慰安婦被害者問題解決要求のための3.1節記念大会」に、他の『慰安婦』被害者4人と共に参加したのが、それであった。『「日本軍慰安婦」とともに活動する馬山·昌原·鎭海市民の会』の李代表は、「歴史の清算が行われない状況のまま、『慰安婦』被害者達が胸の「恨」を抱いたまま、亡くなることが申し訳なくて切ない。金さんは天国で、日本が真摯な謝罪と補償を行うかどうか、ずっと見守るだろう』と語った。

　また、民主労総は金さんの死去を哀悼しながら、「『日本軍慰安婦』という著しい人権蹂躙の犯罪に対し、日本政府の謝罪と被害者の名誉回復を再度要求する」と明らかにし、「李明博政府も『実用の韓日関係』を作って行く以前に『慰安婦』問題の解決を促進すべきと促す」「日本政府が一刻も早く、『被害者』ハルモニが一人でも多く生きているうちに、『被害者』の忘れられない絶叫と怒りに耳を傾けることを願う」「戦争と人権を蹂躙した責任を負わなければならないという国際社会の良心が要求する声をこれ以上無視せずに、「被害者」らに謝罪しなさい」と促した。

　昨年10月に姜さんが85歳で亡くなったことに続き、金さんが亡くなったことで、現在馬山·昌原·鎭海地域の慰安婦「被害者」は6人に減っている。

（強調等は引用者による）

・産経の報道は2008/03/27 8:00、一方、門真市立第三中学校で卒業式が行われたのは、13日。二週間も前の話を、何故今頃なのか。

・大阪本社版では「社会面」と言われる最終ページ（31面）に大見出しをつけて、目をひくような大きな取り上げ方をした（東京本社版の扱いは不明…知っている人は情報求とのこと）。

・それだけ時間の空いてからの報道でもあるにかかわらず、門真三中のことしか言及せず、府内や全国の他校の情報はない、不自然な報道である。
　門真三中に注目が集まることへの意図が推察できる。

・この報道の翌日は、大阪地裁で岩波・大江裁判の判決日であった。関係右翼勢力が、関西に集まることが予想できるタイミングでもあった。

・産経の3/27報道には、３中校長の話として「事前に不起立を指導していたのであれば、生徒の内心の自由を侵す行為で明らかに行き過ぎた指導」とある。君が代斉唱時に起立指導をするのは「内心の自由」の侵害ではなくて、不起立を指導すると「内心の自由」を侵害する、という見解は全く不当なものだが、今の社会状況からしても教師が生徒に不起立を指導する可能性は非常に低く見積もるべきと考えられる。しかし、実際に付けているように保留の表現を付けざるをえない程の、可能性の低い話をわざわざ言及することは読者の印象を操作していると考えられる。

・同じく産経3/27報道には、府教委小中学校課が、「教員が全卒業生に不起立を促していた可能性が高いとみており、『非常に大きな問題で、偏向教育ととられても仕方がない』と言った」としている。根拠を示していない発言であり、同時に、学校の調査に対し一部の教員が「生徒に国歌の意義について説明し、『式で歌うかどうかは自分で判断しなさい』と指導した」と話しているとあるようでは、それが偏向教育だと断ずるには無理がある。

・この報道後、右翼の宣伝カーが１台、門真市役所前等に来訪し、「市長は責任を取れ！」「教師をクビにしろ！」等の街宣を、現在確認されている限りでは、3/27(木)の午後2時半頃と4時半頃の２回大きな音量で行った。

・3/27当日以降、門真三中には、罵声電話や無言電話がたくさん着信している。

・「３中卒業式問題」は、戸田議員の確認した限り、産経新聞のみの報道である。

・10数年以上前から、「産経新聞がどこかの学校の問題を取り上げ」右翼活動家が動き、政府が学校統制を強化する」という「三位一体の連係プレー」が定番となって、『次々と各地の学校を「個別撃破」して恐怖の雰囲気を作って心ある教師達を萎縮させ、子どもや保護者市民も萎縮させてきた。』

・門真市教委によれば、不起立教員は9人ではなく8人であり、取材のずさんさが推察できる記事である。

・産経3/27報道では、「26日分かった」とあるが、門真三中の不起立は翌日には知られていた事実である。

・3/27夕に、戸田市議が市教委に直接聞き取り調査した結果、市教委が生徒が一挙にどっと座ったのは不自然だと感じて校長に教員への調査を指示した。教委は生徒が自主的に判断することはあり得ないという前提であるようだった。しかし、「物事を自分で判断できる子どもを育てよう」と教育しているはずである。

・府教委「市町村教育室・小中学校指導課・主任指導主事」の見解では、市教委と同様、生徒が自主的に判断することはあり得ないという前提を持っている様子の上に、「生徒に『式で歌うかどうかは自分で判断しなさい』と指導する事」を「そこの部分だけ指導するのはダメ」という理屈で「内心の自由の説明」自体を実質的には敵視する強硬な姿勢を見せていた。その他、その場での戸田市議の発言より『「歌うのは指導に従い、かつ自発的に納得して歌ってるんだ」と教委は考える一方、「一斉に座ったら、教員が扇動的に指導したんだ」、という決めつけをしている。』

・産経新聞・松本記者によると（その1）、記者が門真三中の卒業式の出来事を知ったのが3/26であり、知った経緯は秘匿。
『何らかの大人が糸を引かない限り、172人いて171人が座るなんてあり得ない。』『「歌うかどうかは自分で判断しなさい」と言ったり「立つ立たない・歌う歌わないと自由」がある事を伝えたりする事は、教員による子どもへの「指導」だ。』『しかもそれは、実際には「立つべきでない」という考え方を強制している事になる。』『「立つのもいい、立たないのもいい」というニュートラルな教え方をホントにしたのなら、「172人のうち171人が座る」なんてあり得ない。』

・産経新聞・松本記者によると（その2）。
『学校の教師は国から税金もらって生活している。だったら学習指導要領に沿って指導すべき。「嫌なら教師辞めろ」って事。どこの国の税金でメシ喰わしてもらってるんだ、って話』『政府の言うことに従うのが嫌なら教師にならなきゃいい。私立学校の教師になったらいい。』
戸田市議：なんで教師がそういう内心の自由などを生徒に伝えたらいけないのか？
『国の税金でメシ喰ってるからだ』
戸田市議：「国の税金でメシ喰ってるから」なら、国の言うとおりに何でもするのか？
『そりゃそうだよ』

この記者、どこのネウヨだよっ！！！

いやぁ～、立派な奴隷…こほん、我が大切な祖国を「小細工まで使って指導させなきゃ愛されない国であると内外に示し」て貶めた政府への忠誠心だ。

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（4/3午後、追記）
はてなブクマで頂いた（はてなid;）kmizusawaさんの突っ込みには、戸田市議が既に掲示板記事にてお書きだったこの箇所を引用にてご返信。（いや、私宛の突っ込みじゃないとは思うけど、私にしてもお持ち帰り保存しておきたかったから(^^;）

◎義務教育費国庫負担制度（義務教育費国庫負担法）
市町村立学校の教職員給与費を都道府県の負担とした上で、国が都道府県の実支出額の原則1/3負担。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gimukyoiku/outline/001/008.htm

◎義務教育費国庫負担制度とは･･･
都道府県が負担する公立義務諸学校（小・中学校・中等教育学校の前期課程及び盲・聾・養護学校の小・中等部）の教職員の給与費等について、その3分の１を国が負担する制度のこと。
・・・・・・・2006年の法改訂で従来の1/2から1/3に変更された（06年4月から適用）

　私は、たとえ全額が国庫からでている資金で給与が払われていても、思想・信条の自由を侵害される事は許されない（許さない）と思いますけどね。産経記者方式思考だと、内部告発という行為は存在してならないものなのでしょう。

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…………今さらだけど、一応、産経の報道も引用。（強調は引用者による、以降も同じく）
『国歌斉唱　起立１人　卒業生１７０人　教員が指導か　門真の第三中」

　大阪府門真市の市立第三中学校で今月１３日に行われた卒業式で、約１７０人の卒業生のうち男子生徒１人を除く全員が、国歌斉唱時に起立せず、その多くが斉唱もしなかったことが２６日、分かった。式に出席していた３年の担任、副担任計１１人のうち９人も起立せずに斉唱もしなかったという。（略）
「国歌斉唱」とアナウンスされたとたん、それまで起立していた生徒たちは次々と座り始め、最終的に起立したまま斉唱したのは男子生徒１人だけだった。（略）
　式には、３年生を受け持つ担任５人、副担任６人も出席していたが、生徒たちと同様に相次いで着席し、起立していたのは副担任２人だけだったという。
（略）
　府教委によると、学校の調査に対し一部の教員は「生徒に国歌の意義について説明し、『式で歌うかどうかは自分で判断しなさい』と指導した」と話しているという。

　瀬戸和夫校長は産経新聞の取材に対し、「事前に不起立を指導していたのであれば、生徒の内心の自由を侵す行為で明らかに行き過ぎた指導。ただ、現在のところそうした指導があったという事実は確認されていない」と説明。（略）
　府教委小中学校課は教員が全卒業生に不起立を促していた可能性が高いとみており、「非常に大きな問題で、偏向教育ととられても仕方がない。教員の不起立についても経緯をくわしく調べ、厳正に対処したい」としている。

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（4/3午後、再追記）
産経関西が、2008/04/02 8:30、さらにとんでもな記事を配信していました…orz
『国歌斉唱不起立　担任全員、指導認める　門真の第三中」

　大阪府門真市立第三中学校の卒業式で（略）
この学年を受け持っていた５人の担任全員が、市教育委員会などの調査に対し「君たちには内心の自由がある。君が代を歌わなくてもいい」などと指導したと認めていることが１日、分かった。担任らは「立たなくてもいいとは教えたが、不起立を促してはいない」と主張しているという。（略）
　問題の発覚後、市教委や第三中は、卒業生の学年を受け持っていた担任５人、副担任６人への聞き取り調査を実施した。

　関係者によると、調査に対し５人の担任は「君が代を歌っても歌わなくてもいい」「自分自身の考えで判断しなさい」「親御さんと相談して決めなさい」といった内容を生徒たちに話したことを認めた。これらの指導は卒業式の当日か前日のホームルームなどの場で行われ、中には「先生は起立しないから」と生徒に告げた教員もいたという。
（略）
　ただ、調査に対し担任らは「起立や斉唱をしない自由もあると言っただけで、強要はしていない」などと訴え、不起立を促す指導ではなかったと主張。また、申し合わせたうえでの指導ではなく、各教員がそれぞれの判断で行ったと説明しているという。

　府教委小中学校課は「現時点で聞き取っている内容は最終的な調査結果ではない。市教委による事実関係の詳細な確認を待ち、指導が適切だったかどうかを判断する」と話している。（後略）

　…前述した、戸田市議の掲示板からお借りしてきた情報以降、取材をしたんだろうかという疑問が湧くので知りたいところだが。。。
　配信のタイミングが4/2の朝か。なんでも、「門真市では、4/4(金)に小学校入学式、4/7(月)に中学校入学式」だそうである。

　それにしても、「君が代を歌っても歌わなくてもいい」が「君が代を歌わなくてもいい」に変換され、「自由もあると言っただけ」で記事タイトルが「不起立　担任全員、指導認める」になるなんて無茶を、文章書いて飯喰っている人物がやらかすとは、相変わらず日本語に不自由な産経クォリティ。もしかして、「自由もあると言った」と「自由があると言った」のニュアンスの違いを読み取れないのかもしれない。
　さすがは、gegenga師匠が「ニュースにいちゃもん」から独立した、産経のためのカテゴリーである「トンデモにいちゃもん」を新設しただけはある。「脳みそコピペ君増殖システム」のコピペ元を提供するのも、脳みそコピペ君なのかもしれない。。。


　なお、引用し忘れていた肝心な情報を再々追記（4/3夕）。
戸田市議が3/28（金）午後1；40頃から行った、府教委「市町村教育室・小中学校指導課・主任指導主事」松元氏への質問と答の一部；

戸田市議：新聞記事では、「府教委は、『教員が全卒業生に不起立を促していた可能性が高いとみている』」と書いているが、こういう発言はしたのか？
松元主事：それは記者からの質問で、「これだけ子ども達が立っていない、という状況は、何か恣意的な内容の指導がされていると思われても仕方ないのではないか？」という質問があれば、「こういう状況の場合、そういう風に取られても仕方ないでしょうね」、と答える仕方をしますね。
（中略）
戸田市議：産経記事の中の（府教委の言葉の）「偏向教育ととられても仕方がない」というのは、そういう言葉として本当に言われたんですか？
松元主事：これはその、「これは偏向教育という風に一般の人は考えるかもしれないけれども、それについてどう思われますか？」と産経記者に聞かれたので、「こういう状況（生徒ほぼ全員着席という状況）が生まれているというのは、そんな風に取られても申し開きができない状況だ」と・・・。

　この点を、産経松本記者に確認すると否定し、さらに問いただされると回答拒否したとのこと。
　そして、産経第1弾報道後の3/31には、右翼4団体（うち門真市内１団体）の代表4人が門真市役所を訪れて、教育長・市長公室長・次長らと面談、申入書提出を通じて、教員への調査と統制強化を求めた模様。またさらに、4/2の産経第2弾報道と同日、2団体が再度、市役所を訪れて、教育長・教育委員会次長・学校教育部長ほかと面談して教員への調査と統制強化を求め、一方では門真三中、教委、市に抗議電話があったとのこと（戸田市議掲示板、08/4/2(水) 23:37付投稿より）。


…門真三中の先生方、戸田市議、敬意を表しつつ応援しています。

　以下、井上議員のメルマガの元情報である2008年3月24日 (月)の予算委員会外交防衛問題集中審議のビデオライブラリーから概略。（…議事録待てばよかったかな(^^;・・・4/1午後、議事録が公開されているのを発見）文字通り書き起こす努力はしていないメモなので、数字部分は気をつけたものの、無難な箇所の表現は確実に発言通りではないのをご了承を。

井上議員；
横須賀のタクシー運転手刺殺事件において、関与の可能性の高い米兵が、現在、海軍で拘束中である。県警や、身柄の問題など、速やかな捜査の協力が行われるよう、強く求めておく。１件でもあってはならないと答弁のあった、米兵による凶悪犯罪が後を絶たない。今日は性犯罪についてお尋ねしたい。
お手元の資料を御覧頂きたい。平成7年少女暴行以来、文字通り毎年、性犯罪が起こっている。
今年二月にまた、少女暴行事件が発生した。事件が起きる度に綱紀粛正、再発防止を申し入れたにもかかわらず、後を絶たない。
　総理がどうお考えかお尋ねしたい。


高村外相；
随時、再犯防止、綱紀粛正を申し入れているにもかかわらず発生している。
極めて遺憾。最大限の努力が必要だと考える。（適当に略）その他いろいろなルートで申し入れている。


井上議員；
ずっと言われているにもかかわらず、これが無くなっていない。綱紀粛正や教育で解消されるのかという問題がある。
実効ある措置を知るためには、実際に米兵の犯罪の実態を知る必要がある。

　アメリカ国防省2004年以降、軍隊における性的暴行における年次報告を発行している。1年間で、米軍による性的暴行事件が、報告のあった数で2688件起こっている。この数も氷山の一角である。打ち分けでは、立件のための申告を行ったもの約6割がレイプ。民間人へ暴行が574件、623名。

　重大なのはFBIによる資料で、アメリカ国内のでの強姦事件人口一万人あたり3.09件である。米兵一万人あたりの性的暴行事件の発生数は、18件。
そして、日本の犯罪統計によると2006年の、強姦と強制わいせつの認知件数1274件　人口一万人あたりの発生は、0.8件。
そのまま、この数を比較すると、実に米兵の性的暴行発生率は、日本の22倍以上である。

　総理、こういう実態をもつ米兵が日本に駐留し、現実に性犯罪を起こしている。この実態についての認識は？


高村外相；
米軍人が関係した性的暴行件数は、2006年で2947件、2007年は2688件と承知している。
（この数の公表は）アメリカ国防省が性犯罪の防止のための取り組みとして、性犯罪に関する情報の透明性をできるだけ高めるために実行されている。
その多寡を一概に論ずることは困難である。


井上議員；
犯罪件数が多いから、米軍は対策を採っている。それを一概に論ずるを得ないとは、それでどうして、日本の国民の安全をまもれるのか。

今、本当にアメリカ軍内の性的暴行は深刻だと聞く。
湾岸戦争後に起きたテイルフック事件というのがある。ラスベガスでの、海軍と海兵隊員の親睦会において、男性士官117人が、83人の女性を暴行した。この件では、海軍長官が辞任した。

特にこの間、イラクの戦争以降、深刻化している。
2004年、下院の女性問題特別会であった報告では、湾岸でのスカッドミサイル攻撃中に強姦事件があったが、軍は大量のピルを被害者に与えただけという事件があったそうだ。
かつて、軍における性犯罪は、不適切な問題と書いてあるだけだった。イラクの帰還兵やいろんな世論で性的犯罪とやっと認めるようになった。

2005年には、性的暴行予防対応局が国防総省に作られた。ここが、どんなポスターを作っているかを資料に示している。

『性的暴行を食い止めよう
　尋ねよう、友人に助けが必要か
　行動しよう、彼らが求めているなら
　やめさせよう、事件を目にしたら』

事件を目にしたらやめさせよう、そんなことをポスターを貼ってやらなければ行けないほどとは、深刻な事態である。こんなポスターを貼ってある職場が日本にあったらどうなるか。

2004年以降、最近の年次報告でも、最近でもその数は最高水準だと言われている。
こんな部隊が日本にいるのだから、きちんとした認識を持つ必要があると思われるが、どうか。


高村外相；
米軍内で、性的犯罪があるということは、大変残念なことである。これは、外国の軍隊であっても残念なことだ。米軍はポスターを貼ったり、偉い人が辞任したり、透明化などの取り組みを必死にやっていると思う。非常に多いということが、残念でないはずでない。


井上議員；
そういう取り組みをやっても減らないというのが現実だ。これは、一般社会における性的衝動を抑えられないことによる、さまざまな性犯罪とは違う。

これは、この間、海外で軍事行動を続けていた、アメリカの軍がもっている本質的な問題があるのではないか。
普通の人が軍に入って、相手に照準を合わせて引き金を引く。なかなかできない。これができるようになるには、相手が自分と違う人間だと思わせる、強いものが弱いものを押さえつけるのが当たり前だと思わせる。そうでないと戦場では役に立たない。
そういう教育が行われている。

元、沖縄の海兵隊員の方の証言を聞いたが、
海兵隊にはいると18から19 の少年に、毎日、教官がお前は何をやりたいかと尋ねる。
Killと応える。声が小さい。Killと大声で叫ばせる。
こういう事をやってましたというのが、元海兵隊員の証言だった。

相手を殺しても、強いものが弱いものを押さえつけても、当たり前だと思わせる。
そういうことが行われる中で、一般社会とは違う、非常に大きな発生率などが起きている。

特に沖縄は、常時前方展開遠征軍が配備され、戦争から帰ってきた、これから戦場へいく人が混在している、世界でも例のない異様な状況だ。
これは、管理強化や教育では解消しない。撤去しか解消しない。

これは総理応えてください、総理。総理応えてください。


高村外相；
私たちは日米安全保障条約によって、日本の平和と安全を守っていく選択をした訳なので、そいう中でどうやって犯罪を減らしていくか、そういうことに全力を尽くしていく。


井上議員；
昨日の沖縄の県民大会でも、基地があるからの被害なんだ。我慢の限界は超えているという声が出て、基地被害により県民の人権が侵害され続けているという決議がされた。
今の答弁では、とうてい沖縄の県民の皆様の納得は得られない。
本当に国民の安全を守るには、基地の撤去、米兵の撤退しかないと申し上げて質疑を終わりたいと思う。

…井上議員のメルマガは、このダイジェスト版。そして、『福田総理はいくら答弁を求めても立ち上がらず、すべて高村外相に答弁を任せてしまいました。自民党議員の日中問題での質問では、能弁に語っていたのとは大違い』『ポスターを示すと与野党の議員から驚きの声が上がり、「日本でこんなポスターが張ってある職場があれば、大変なことになる」と強調すると大きくうなずく与党女性議員の姿も目に入りました。』『相手の人権を蹂躙しても平気な人間を作り出すのですから、性犯罪が横行するのも当然の帰結です。』『最後に、総理自身の答弁を」と求めても、総理は、いっそう目をパチクリさせて、答弁に立ちませんでした。』との言及もあった。

　また、2008年3月29日(土)「しんぶん赤旗」の
『米軍の性犯罪 日本突出　紙議員追及 実態を公表させよ』の記事が、さらに踏み込んでいた。

（略）日本の米軍基地の７５％が沖縄に集中し、なかでも海兵隊員の比率が極めて高いのが特徴だとし、「日常的に殺人の訓練をしている海兵隊を多く抱えていることをどう思うか｣と問いました｡

　岸田文雄沖縄・北方担当相は、米軍の編成は地域の情勢に即したものだとし、「こうした兵力編成を前提として（米兵犯罪の）再発防止策を講じなければいけない」と現状容認の姿勢を示しました。

　紙氏は、「（海兵隊員は）親しい隣人ではない。あまりに認識が甘い」と批判。米地方紙「デイトン・デーリー・ニューズ」の調査によれば、米海軍・海兵隊で一九八八年から九五年までに軍法会議にかけられた性犯罪千八百三十二件のうち、在日米兵は二百十六件を占め、スペイン二十四件、イタリア十六件などと比べて突出していることを告発しました。

　紙氏は、「沖縄の被害実態をリアルに把握するためにも、アメリカに被害者の国籍や事件発生地域を明らかにさせることが必要だ」と要求。岸田担当相は「アメリカの公表の仕方について、いろいろ申し上げるのは控えたいが、日本で発生した米軍関係者の犯罪については情報収集していきたい」と述べました。

…どうやら、在日米兵の性犯罪率は高いらしい。

　さすがは、ボーガスニュースにもその高い監査能力を評価された共産党の調査である。…私は毎日の記事を見てからアメリカ国防省のWWWページは覗いてみたけど、さっぱり解らなかった。


参考いろいろ；
JANJANニュース2008年3月25日付の『相次ぐ米兵犯罪に６，０００人が抗議　沖縄県民大会』

河北新聞ニュース2008年03月25日より『米兵らの犯罪相次ぎ摘発　「基地の町」三沢も怒り』

（略）青森県三沢市の米軍三沢基地所属の兵士らによる事件が今月、相次いで摘発され、青森県民に怒りや不安が広がっている。現職兵士（２３）が酒飲み運転とひき逃げなどの疑いで書類送検されてから１週間もしないうちに、元兵士（２１）がひき逃げ容疑などで逮捕される異常事態。元兵士（２６）が２００６年に日本人の元妻＝当時（３３）＝を殺害した凶悪事件が記憶に新しく、地元の人々には「沖縄だけが『基地の町』ではない」との思いが募るばかりだ。（略）基地と共存してきた地元は、基地の経済効果に頼らざるを得ないとはいえ、沖縄でも女子中学生暴行など米兵による事件が相次ぎ、怒りが一段と高まっている。（略）「基地関連の犯罪がさっぱりなくならないし、最近のひき逃げは特に卑劣だ」（略）「基地内までは捜査されないと思うのか、米兵らは犯罪への意識が低い。沖縄県でのこともあり、地元住民は非常に不安がっている。県警は『悪に国境はない』という厳粛な態度で臨んでほしい」と訴える。

東京新聞2008年3月27日 夕刊
『米兵事件　痛む被害者　遅い補償、世間の偏見…横須賀の２女性刺傷事件』

毎日新聞　2008年3月29日　東京夕刊
『在日米軍再編：米軍グアム移転費、基地外整備も日本負担　発電所や上下水道７４０億円』