(略)慰安婦２次訴訟は、第一小法廷（才口千晴裁判長）が判決を言い渡した。二審は「日華平和条約によって請求権は放棄された」と理由を述べたが、「日中共同声明によって放棄された」と理由を変更した。(略)

　慰安婦１次訴訟は、被害にあった山西省の女性４人が国に賠償を求めたが、一、二審とも、旧憲法下で国の行為は責任を問われないとする「国家無答責」の法理を適用して請求を棄却していた。(後略)

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2007年04月27日20時36分「asahi.com：戦後補償裁判、４訴訟も請求権否定　最高裁で敗訴 - 社会」

　最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は２日付で原告側の上告を棄却する決定を出した。原告側敗訴の１、２審判決が確定した。元慰安婦による戦後補償裁判は１０件起こされたが、これですべてが原告側敗訴で終了した。

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2010.3.4「慰安婦訴訟：中国人女性の上告棄却　最高裁 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)」

　これについて、秦報道官は「『中日共同声明』は両国政府の間で結ばれた政治文書である。日本の裁判所による一方的な解釈は無効だ」と述べた上で、「慰安婦の強制連行は第二次世界大戦中に、旧日本軍が中国人民を含む侵略された国々の人々に対して行った大きな犯罪で、人類の歴史上、まれに見る人道主義への犯罪でもあり、被害者の体と心を大きく傷つけた。日本は責任感を持って、できるだけ早くこの問題を適切に処理すべきだ」と強調しました。

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2010-03-05 21:53:56「中国、慰安婦賠償問題の適切な処理を日本に求める -　中国国際報道局」

１　２０１０(平成２２)年３月２日，最高裁判所第３小法廷(那須弘平裁判長)は，日本軍によって「慰安婦」とされた中国海南島の被害者が日本政府に対して謝罪と名誉回復並びに損害賠償を求めた上告事件（海南島戦時性暴力被害賠償請求事件）に関して，上告人らの上告を棄却し上告受理申立を不受理とする決定を言い渡した。

２　本件は，中国海南島において，旧日本軍（主として海軍）が中国人の少女を強制的に拉致・監禁し，継続的かつ組織的に戦時性奴隷とした事案である。

下級審は,本件上告人らの被害について,「加害行為を受けた当時,14歳から19歳までの女性であったのであり,このような本件被害女性らに対し軍の力により威圧しあるいは脅迫して自己の性欲を満足させるために陵辱の限りを尽くした軍人らの本件加害行為は,極めて卑劣な行為であって,厳しい非難を受けるべき」と厳しく断罪し，そのうえで「本件被害女性らが受けた被害は誠に深刻であって,これが既に癒されたとか,償われたとかいうことができない」（東京高裁判決28頁）と認定した。

また本件被害に関し,ＰＴＳＤはもとより｢破局的体験後の持続的人格変化｣というより重い被害事実の認定もした（東京高裁判決30頁）。

その上で国家無答責の法理を排斥したうえ民法715条1項を適用し上告人らの損害賠償請求権を認めたのである。

３　しかし,下級審判決は，2007.4．27最高裁判決を踏襲し,控訴人らの損害賠償請求権について,日中共同声明第５項により「裁判上訴求する権能」が放棄されたことを理由に控訴を棄却したことから，最高裁判所に上告をしたものである。

４　上告人らは,上告するにあたって，日中共同声明第５項により個人の｢裁判上訴求する権能」を放棄したか否かについて，全人代において中国側の錢其琛外相 (当時)の発言を引き出した元全人代代議員劉彩品氏の証言を求め証拠として陳述書を提出するとともに具体的に｢裁判上訴求する権能｣は放棄されていないことに鑑み,日本政府は，上告人ら被害者に対し，賠償すべきであることを具体的に主張・立証した。

ところが，最高裁判所第３小法廷は,かかる主張・立証を一顧だにせず門前払いの決定を下したものである。
この事実は,最高裁判所が,人権保障の砦としての自らの役割を放棄したに等しい行為で厳しく非難されなければならない。

５　本件上告棄却によりこれまで裁判所に提訴された｢慰安婦｣事件はすべて被害者側の敗訴により終了したことになるが,これにより日本政府が免責されることになってはならない。

６　すでに日本政府は，二国間条約で損害賠償問題は解決済みであるとの主張しながらも，「慰安婦」の問題について解決されていない問題があると認め，1993年，河野洋平官房長官の談話（以下「河野談話」という）において，被害者に対して事実を認め謝罪をし，適切な措置をとることを表明している。

しかし，日本政府は,「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」を設置対応したに止まっているが,同基金によってすら中国人被害者に関しては何らの措置もとられていない。

それゆえ，本件上告棄却で本件問題が解決されたわけではなく，日本政府は，河野談話の見地にたって解決しなければならない義務を負ったままである。

しかも，それは過去の戦後処理の問題ではなく，被害者らが今なお苦しみの中で生きており，まさに現代において速やかに解決すべき課題である。

７　これまでアメリカ連邦下院における対日謝罪要求決議の外,カナダ，オランダ,ＥＵ議会,国連人権理事会,国連自由権規約委員会,ＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会等々で解決を求める決議がなされている。このように国際社会は，被害を受けた女性の尊厳と人権の回復のための真の措置をとるよう日本政府に強く迫っている。
国内においても宝塚市,清瀬市,札幌市,福岡市等々各地方自治体において｢慰安婦｣問題の解決を求める決議があいついでなされている。

このように,解決を迫る世論は国内外を問わず高まっている。

８　今，日本政府に問われているのは言葉ではなく行動である。鳩山首相は就任直後に東アジア共同体構想を提唱したが,今必要とされているのは河野談話を承継し，各国議会決議や国際機関の勧告を受けた具体的かつ真摯な対応である。

日本政府は，本件において下級審で厳しく認定された加害の事実と深刻な被害の事実を真摯に受け止め，被害者一人一人が納得するように謝罪をし，その謝罪の証として適切な措置をとるべきである。

私たちは今後も,日本政府に対してこれら被害者の要求が実現されるまで戦い続ける決意を表明するものである。

２０１０(平成２２）年３月９日

海南島戦時性暴力被害賠償請求事件弁護団
中国人戦争被害賠償請求事件弁護団

　でも、被害女性たちは年おいて、裁判に勝つこと賠償を受けること期待していました。あれほどの被害を受けて、裁判所が加害者に「救済すべきだ」と命ずることなど、当たり前のことと思えたのではないでしょうか。

　彼女たちは、法廷で尋問に立つために、敵国へ決死の覚悟でやってきました。それまで村を離れたこともない高齢の女性たちが、総じて貧しい少数民族の村から、飛行機に乗って日本にやってきたのでした。（略）

　裁判に対する総括も必要ですが、この裁判の結果を聞き、既に皆８０数才になった女性たちに、この裁判の結果をどのように伝えに行くのか、そのことを思うときやはりこの裁判結果は重いです。

　鳩山由紀夫・日本総理が、韓日の歴史問題に対し補償意思を非公式表明したという報道に対して、日本政府が公式に否認した。
　平野博史官房長官は記者会見で、過去の歴史問題補償に関し、日本政府は居間その問題に対して検討はしていないと明らかにした。（後略）

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3月8日15時32分付YTN『 일본 정부, "과거사 보상 검토 안 해』（日本政府、過去の歴史補償の検討はしていない）

KBSによれば、アメリカを訪問中の太平洋戦争犠牲者遺族会が、鳩山総理がアメリカのある重鎮議員を通じ、韓国の過去の問題全般に対する補償意志を明らかにしたと伝えた。今年の初めに、日本を訪問したアメリカ議員との会合の席で、過去の問題を逐次補償する方針を明らかにしたということだ。

国連には国際デーとか国際ウイークなど、国連の記念すべき日が1年間に100日くらいあります。その中で、3月8日の「国際女性の日」と10月24日の「国連デー」は最も大切な日で、世界中の国連の機関が、それぞれの国でさまざまなイベント、記念行事を開催しているのです。

「世界人権デー」や「国際障害者デー」などは、特定の方を対象にしているわけですが、3月8日の国際デーは女性を対象にしており、おおざっぱに言えば世界 人口の約半数が対象ということになります。また、この課題は男性にも関わる問題でもありますから、そういう意味でもすごく大きな運動になるのです。

「国際女性の日」の歴史をひもときますと、19世紀の産業革命にさかのぼります。アメリカのニューヨークで過酷な労働を強いられていた女性たちが、自分たちの待遇改善と低賃金に抗議して行動を起こしたのが1857年3月8日だったのです。
http://www.un.org/cyberschoolbus/days/women/how.asp
1975年、国連がその年を国際女性年と決めました。初めて国連が女性のエンパワーメントや差別を考えるきっかけとなった年であったのですが、その会議の開かれたメキシコシティーで「国際女性の日」が宣言されたのです。

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『都市の息吹 VOL.10 国際女性の日 | EVENT | Marunouchi.com』

国連は3月8日を「国際女性の日」と定め、女性たちが平等、安全、開発、組織への参加のための努力により、どこまで可能性を広げてきたかを確認すると同時に、今後のさらなる前進に向けて話し合う場として設けられた記念日としています。

　今年は1995年に北京で開催された第４回世界女性会議から15年目にあたる節目の年です（北京プラス+15）。3月1－12日にはニューヨークの国連本部で検討会合が行われ、ジェンダーの平等と女性のエンパワーメントの促進について15年間の進捗状況を確認するとともに、課題の克服に向けた話し合いが予定されています。

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『国際女性の日2010 国連公開シンポジウム』

国際女性の日、おめでとうございます。
３月８日は、「国際女性の日」であり、国連をはじめ、世界各国でこの日を祝う行事が行われています。本年は、1975年に国連が「国際女性の日」と定めてから35年、そして、1910年に提唱されてから100年という節目の年を迎えます。
この100年の間、我が国で、そして世界で、社会のあらゆる分野で、女性の地位は大きく向上しました。国連婦人の地位委員会の設置(1946年)、 そして、1975年を国際婦人年とし、メキシコで第１回世界女性会議が開催されたことを契機として、世界各国で取組が急速に進みました。1979年には、 「世界女性の憲法」とも言われる女性差別撤廃条約が採択され、1995年の北京行動綱領策定など、男女平等を進める国際的な規範が確立されてきました。
こうした国際的な動きに合わせ、我が国においても、男女平等と女性の地位向上に向けた取組が進められてきました。
（中略）

一方で、我が国においては、固定的性別役割分担意識の解消、意思決定過程における女性の登用、女性の労働条件、女性の貧困、女性に対する暴力など、まだまだ取り組むべき課題が多く残されており、男女共同参画社会の実現は道半ばです。
現在、第３次男女共同参画基本計画を本年中に策定するべく、検討を行っておりますが、なぜ今まで男女共同参画が進まなかったのかについて検証し、実効性のある計画を策定します。
「国際女性の日」100周年に当たり、今後も、より一層女性の人権が尊重され、性差別のない社会を目指して、全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げます。
皆さん、一緒に頑張りましょう。

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『福島大臣メッセージ：「国際女性の日」に寄せて』＠男女共同参画局、強調は引用者

　女性の権利向上と差別撤廃を目指した８日の「国際女性デー」を前に、連合香川女性委員会（井原香奈子委員長）は６日、高松丸亀町壱番街前ドーム広場で、「女性が働き続けられる社会に」などと訴え、女性の人権のシンボルとされるバラを配った。
（中略）
　委員会のメンバーら約２０人は、改正育児・介護休業法では育児のための短時間勤務制度を設けるよう会社に義務づけていることなどを説明。買い物客らに「男女ともに仕事と育児の両立ができる環境を目指しましょう」と呼びかけた。

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2010年3月7日『労働環境の改善　 女性ら呼びかけ : 香川 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）』

世界１５１カ国の国会議員らでつくる列国議会同盟（本部・ジュネーブ）は８日の「国際女性の日」に合わせ、今年１月末現在での世界１８７カ国議会（下院）における女性議員の割合ランキングをまとめた。
　上位は、（１）ルワンダ（５６・３％）（２）スウェーデン（４６・４％）（略）。日本（衆院）は１１・３％で９７位。「小沢ガールズ」の登場で昨年同時期より増えたが、各国平均の１８・８％をかなり下回った。
　各国平均は１９９５年の１１・３％から、１５年間で年０・５ポイントの割合で増加。これは男女に差が出ないようあらかじめ議席比を決めておくクオータ制の効果が大きく、列国議会同盟は「女性進出増加のための唯一の対策だ」としている。

　（略）女性議員の割合が高い今年の上位１５カ国のうち、クオータ制を採用していないのは３カ国だけ。

　ルワンダは大虐殺による動乱の後、国連の指導で憲法に「女性議員を全体の３０％以上とする」クオータ制を規定。（後略）

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2010年3月7日　東京朝刊『女性議員：ルワンダ５６％、世界１位　「３割以上」憲法規定 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)』強調は引用者

　4日、河南（ハナム）市議会は第194回臨時会6次本会議にて、日本軍「慰安婦」問題解決を要求する決議を採択し、成り行きが注目されている。

・日帝占領期、日本軍「慰安婦」として強制動員され、性奴隷として人権を蹂躙された被害者らの問題解決のため、この20年間、韓国内は元より、国連人権委員会、アメリカ、ヨーロッパ連合、オランダ、カナダ、台湾などの各国議会や、日本の各市議会で採択された国際社会の勧告や、被害者らの要求を、日本政府と日本国会は受け入れないでおり、河南市議会はこれに対する怒りを覚える。

・河南市議会は、日本政府が一日も早く国際社会の勧告を履行し、被害者らの名誉と人権を回復することを求める、14万の河南市民の意を代弁して促す。日本政府は、1930年代から1945年の敗戦に至るまでに日本帝国主義軍隊がアジア・太平洋地域の少女や女性らを強制的に日本軍の性奴隷とした人道に反する罪を公式に認めて公式に謝罪し、関連資料を全面公開の上で真相を究明するよう。

・日本政府が、「慰安婦」被害者らが一人でも多く生きている間に謝罪と賠償を実現できるよう、行政的立法的制度を迅速に整え、日本国会も、日本軍『慰安婦』制度における真相究明と被害者の公式認定、法的賠償を実現させる特別法を迅速に制定するよう、河南市議会は求める。

・河南市議会は、大韓民国政府が、国連を初めとする国際社会と日本の市民団体の良心の声に耳を傾け、自国民の人権回復と正しい歴史感確立のため、日本政府に法的制度の準備と専門機関の設置を要求する外交的交渉に、迅速に乗りだすように、求める。生存被害者が残りわずかである切迫した状態を認識し、日本国会が日本軍「慰安婦」問題解決のための特別法を一日も早く制定するよう、両国の国会間でも交渉に乗りだすべきである。

　人種差別撤廃委員会は日本の第3回から第6回の合同報告書を基に同国内で条約がどのように実施されているのかを審査した。（略)

　暫定的な総括所見を述べる中で、日本報告の特別報告者であるパトリック・ソーンベリー氏は、人道的見地からの人種差別撤廃の重要性とそれを保障するための教育の重要性など、一部分においては日本政府と委員会の間に幅広い合意があると留意した。また、アイヌ民族の地位と国内人権機関創設に関する動きの方向性に関しても合意があったとした。しかし、部落民の問題と日本政府の“世系”の解釈など、委員会の懸念する分野が残されたままとなっている。委員会は人種差別に関する法律、憎悪発言の規制、人権侵害救済の必要性、人権教育および人種差別と不寛容に対処するための一般市民の啓発、日本人以外の人びとと接触する職務につく公務員および公務員全般への教育の必要性を主張した。

　日本代表との2日間にわたる審議の中で委員からいくつもの質問と問題点が挙げられた。それらには、外国籍者として日本に残り国籍を得ることができなかった在日コリアンの状況、教育政策が外国人の子どもたちに及ぼす影響に関するさらなる情報、インターネット上を含む外国人嫌悪や人種主義の動きをモニターするメカニズムの存在の有無などがあった。（後略)

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「速報！　人種差別撤廃委員会　日本審査行なわれる│日本における人種差別の撤廃にむけて│テーマ横断的課題 | 反差別国際運動（IMADR）日本」、強調は印象者

　Mr. Thornberry was further concerned that there was a fairly tolerant approach to hate speech, in particular with regard to class derogation or in reference to a group of individuals as a whole, which might not be caught as easily as incidents of individual defamation, and thus not remedied or corrected. There were dangers to society in what could be called a "coarsening" of public debate, and there had been reports of incidents of rather gross statements made in public in Japan.

　ソーンベリー報告官は、更にとりわけ、蔑視される階層や個人からなる団体全体に特に向けられるヘイトスピーチに対し、かなり寛容な対応しかされていないことに、懸念していた。それらは個々の名誉毀損事件ほどそれと見破ることが容易ではないようで、それ故、救済も是正もなされないようだ。
　それは、公領域議論の粗野化とでも呼ぶべき社会にとっての危険であり、また、日本で、公衆の面前でなされた酷い街宣事件の報告があった。

　The Committee would argue for laws on racial discrimination; controls on hate speech; the need for remedies; the need for human rights education and education of the general population on matters to do with racial discrimination and tolerance; and the need for education of officials, including those in most regular contact with non-Japanese, Mr. Thornberry concluded.

　委員会は、ソーンベリー報告官が結論した、人種差別に関する法律；ヘイトスピーチの規制；人権侵害救済の必要；人権教育及び人種差別と（人種間の）寛容に関する事柄についての市民啓発の必要；非日本人ともっとも定期的に接触する人を含む公務員への教育の必要、を主張する。

２５日のＣＥＲＤ審査終了時、人種差別撤廃ＮＧＯネットワークは在ジュネーヴ記者に記者会見を行いました。朝日、毎日、共同、時事など。（略)

　一つひとつ批判しているときりがないのですが、まずアイヌについては、先住民族と認めたことばかり強調しているが、その後の進展は見られない、作業部会などといっても記念公園と、生活実態調査だけに絞られていて、他のことは議題にもならない。ＵＮ権利宣言とは、まったくかけ離れている。非常に不満である。

朝鮮学校の件は、日本政府は事実を知ろうともしない、問合せも調査もせずに、勝手に決め付けて差別している。嫌がらせについても、人権擁護局が調査などというが、実際は２０年間まともな調査をしたことがない。

部落については、上田大使の発言はとんでもない、１９６５年に逆戻りだ。志野課長がフォローしていたが、あの程度の認識だ。

沖縄については、まったく許せない。学問的にはわからないと言いながら、結論だけは勝手に決め付けている。沖縄語は日本語の変形だなどとなぜいえるのか。ずっと沖縄の声に耳を傾けようとしないではないか。委員が協議しろと何度も言ったのに、それには答えなかった。

移住者については、石原都知事のような差別発言問題に十分な配慮がない、など。（後略)

沖縄県民が他府県と同じように、経済政策の主体となりえず、四〇年にわたって政府の直轄領のように補助金事業に依存する財政経済システムをとってきたのは、まさに沖縄差別である。

「沖縄差別」を肯定して、沖縄の主体性をとなえるのは、「自虐の論理」ではないか。