新党の名称を「中道改革連合」と発表する、立憲民主党の野田佳彦代表（左）と公明党の斉藤鉄夫代表＝16日午後、国会内（酒巻俊介撮影） 立憲民主党と公明党が結成した新党の名称が16日、「中道改革連合」と正式に発表され、両党は2月8日を軸に調整が進む衆院選に向けて党名の浸透を急ぐ。「中道」は公明が重視してきた理念だが、仏教用語でもあり、公明の支持母体である仏教系宗教団体の創価学会が「中道主義」を掲げてきた。立民は、旧民主党時代から愛着のあった「民主」の名を捨てて選挙での実利を目指すが、早くも党内からは戸惑いの声が漏れる。 意味問われ答えに窮する場面も「こだわりや歴史を乗り越えて、中道という理念先行で名前を作った」 16日に国会内で開かれた党名発表の記者会見で、立民の野田佳彦代表はこう述べた。ただ肝心の「中道」の意味について、前日の立公党首会談後の記者会見で問われた際には「現実生活に根ざしたところに

高市早苗首相（自民党総裁）が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散した際の公約として、時限的な食料品の消費税率ゼロを盛り込む案が浮上した。複数の関係者が16日、明らかにした。自民と日本維新の会による2025年10月の連立政権合意では「飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する」としていた。政権内では、実施する場合は26年度内に開始すべきだとの意見が出ている。 消費税を巡っては、立憲民主党と公明党がつくる新党「中道改革連合」が目玉公約として消費減税を盛り込む考えを示している。高市首相も就任前、物価高対策として食料品の消費税率ゼロを主張していた。 首相は昨年の党総裁選などで「即効性がないと考えた」として消費減税に否定的な見解を示していたが、中道が主要政策に掲げることで衆院選の争点になる可能性が高い。 ただ、食料品の消費税率をゼロにすれば年5兆円規模の減収は避け

次の衆院選で自民党の議席はどうなるのでしょうか。増えるのでしょうか。減るのでしょうか。高市内閣が発足してから間もない今の時点では、増えるイメージをお持ちの方が多いのではないかと思います。 しかしそれは客観的に見てどこまで正しいのでしょうか。 今回はまず、現在の自民党がおかれた状況を整理することから始めます。そのうえで様々な条件を動かした10,000通り以上のパターンについて議席の計算を行い、考察を加えることにします。 「参政党に流出した票が戻ってくる」は間違い　石破内閣から高市内閣に交代したことにより、これまで参政党に流出していた票が自民党に戻ってくるだろうといった主張がしばしばされています。しかし次回の衆院選を念頭におくならば、それは自民党に有利に働く要因になるとはいえません。 なぜなら参政党の急な拡大が起きたのは第27回参院選（2025年）のときであるからです。このとき参政党は選挙区で

いま選挙があるとしたらどの政党に投票したいかという質問に、自民党と答えた人がこの半年で4割増と大きく伸びたことが、朝日新聞が大阪大の三浦麻子教授（社会心理学）と共同で実施したネット意識調査でわかった…

高市政権が掲げる「衆院議員定数（465）の1割削減」をめぐり、289の小選挙区の25議席分について、削減対象の都道府県をまとめた自民党の試算が2日、判明した。東京都の3減、大阪府の2減など47都道府…

次の衆議院選挙について立憲民主党の野田代表は、高市総理大臣が早期の解散を考える可能性が十分あるとしたうえで、ほかの党と連携して政権交代を実現させるため党の公認候補を少なくとも200人近く擁立し、比較第…

9日に投開票された東京都葛飾区議選で、参政党の菅野勇人氏（29）が7667票を獲得し、トップ当選を果たした。菅野氏は「日本人ファーストを葛飾区に打ち込みたい。20代の議員がいるだけで葛飾区は変わる」…

【読売新聞】　７月に行われた参院選の投票所で、候補者名を記した有権者のメモを、忘れた本人に手渡そうとしたなどとして、埼玉県ふじみ野市の共産党市議、足立志津子氏（７１）は２５日、議員を辞職した。党の地方組織である埼玉西部東地区委員会と

7月の参院選比例区に立候補した自民党公認の候補者へ投票する見返りに報酬の支払いを約束したとして、警視庁と7県警の合同捜査本部は26日、パチンコ店運営会社「デルパラ」（東京都港区）社長の山本昌範（本名…

今回の参院選挙で与党は過半数の議席を獲得できず、敗北しましたが、この責任をとって石破総理が「辞任すべき」と答えた人は43%、「辞任する必要はない」は47%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。自…

日本保守党の北村晴男参議院議員は、石破総理大臣について自身のSNSで「醜い、奇妙な生き物」などと投稿しました。北村氏は記者会見で、石破総理大臣の外見ではなく、一貫していない言動などを指したものだと説明しました。 今回の参議院選挙で初当選した日本保守党の北村参議院議員は、続投の意向を示している石破総理大臣について自身の旧ツイッター「X」で「どこまでも醜い、奇妙な生き物」などと投稿し、SNS上などでは批判が出ていました。 これについて北村氏は29日の記者会見で「石破総理大臣は過去の発言を覆してきた。選挙で1敗しただけの当時の総理大臣に退陣を迫ったり、続投は筋が通らないと言ったりしたのに、今回、総理大臣の座にしがみついていて恥を知らない人だ」と述べました。 そのうえで「続投の理由に、首都直下型地震があるかも分からないと言ったが、ここまで破綻した論理を述べるのは、私の人間観察からすると人柄の問題だ

《自民“落選”保守派》佐藤正久氏、杉田水脈氏、和田政宗氏に問うた“参政党の主張は正論か暴論か” 「日本人ファーストが歪められている」「そもそも安倍総理がやろうとしていた政策」 参院選では「日本人ファースト」を掲げる参政党が躍進する一方、大敗した自民党では保守派の落選が相次いだ。保守派候補たちは、なぜ新興勢力の「日本人ファースト」に敗れたのか。 今回の参院選における自民党の比例得票は約1280万票で、6年前から約500万票も激減。新たに台頭した参政党は約740万票を得た。自民の獲得議席（比例）は19から12へと大きく減り、比例の保守派候補たちが当選ラインに届かない結果となった。 その1人が自衛隊イラク派遣（2004年）の第1次復興業務支援隊長を務めた「ヒゲの隊長」こと佐藤正久氏だ。「自衛隊の国軍化」を主張し、自衛隊OBの隊友会などを支持基盤に3回連続当選してきたが、今回は次点で落選した。 佐

参院選東京選挙区7位で2度目の当選を果たした、立憲民主党の塩村文夏氏（47）が30日までにX（旧ツイッター）を更新。立憲民主党の参院議員会長の水岡俊一参院議員が、参院選の立民の結果について、大敗した自公の失った票の受け皿になれなかったことを「惨敗」とした発言の記事を引用。「そのとおりだ」とポストした。 東京選挙区で立民は塩村氏と元RAG FAIRの奥村政佳氏（47）が出馬。改選定数6に加え、非改選の欠員補充1の7人が当選する選挙で塩村氏は7人目で当選。議席は守ったが、任期は22年当選組と同じ28年までの3年となってしまう形。奥村氏は9位で落選した。今回の選挙は欠員が出ていたため、7人目の枠があったが、本来の定数6人の選挙だったら、立民は東京で議席を失っている得票だった。 塩村氏は立民の「惨敗」論について、「そのとおりだ。惨敗だ。東京も事実上の共倒れ。戦略の誤りはどこにあったのか。選対委員長

日本維新の会で参院選の評価が割れている。吉村洋文代表（大阪府知事）率いる現執行部は目標に改選数6議席と同数を掲げ、7議席を獲得した。結果は微増だが、元々の発射台が低いとの批判は根強く、今回の結果は「惨敗」との指摘がある。維新内では自民、公明両党との連立論も浮上しているが、まずは選挙戦の責任を明確にすべきだとの声がわき上がっている。 吉村代表は連立を否定吉村氏は29日、大阪府内で記者団から石破茂政権との連立の可能性を問われ、「さまざまな意見があるのはわかるが、石破政権と連立することは考えていない」と重ねて否定した。 一方、大阪が首都中枢機能を代替する「副首都構想」の実現に向けた党内議論については「どんどん進めていけばいい」と述べた。実現には維新創設者の橋下徹元大阪府知事も前向きで、党勢回復への起爆剤として期待が高まる。 維新との連立論は自民、公明両党にとっても選択肢の一つだ。衆参両院で過半数

朝日新聞社が7月26、27の両日に実施した全国世論調査（電話）で、参院選の結果を受けて石破茂首相が辞めるべきか尋ねたところ、「辞めるべきだ」が41%で、「その必要はない」の方が47%とやや多い結果に…

石破茂首相（自民党総裁）と麻生太郎最高顧問ら首相経験者3人の党本部での会談で、参院選の大敗を踏まえ、首相経験者側が首相の出処進退を明確にするよう求めていたことが分かった。23日、自民重鎮が明らかにした。会談で麻生氏は「石破自民党では選挙に勝てないことが明らかになった。対応をすべきだ」と迫ったという。 首相は会談後、記者団に「私の出処進退について一切話は出ていない」と語っていた。 首相は同日、麻生氏のほか、岸田文雄前首相、菅義偉元首相の3人と森山裕幹事長を交えて会談し、今後の政権運営を巡り協議した。首相は会談後、改めて続投に意欲を示したが、会談では麻生氏が首相に対して選挙結果を受けた早急な対応を求めた。 また、岸田氏は首相が参院選総括に意欲を示したのに対し、「選挙の検証も大事だが、その後のシナリオも明らかにすべきだ。そうでなければ党内はもたない」と訴えた。 菅氏は首相の辞任を求める複数の自民

村上総務相は22日、20日に投開票が行われた参議院選挙で野党が公約に掲げた政策について、「ポピュリズムが正論に勝ってしまうことは正しいのか」と疑念を示しました。 村上総務相は野党が主張していた、物価高対策としての消費税廃止や消費税減税について、「次の世代のことを考えていない。ポピュリズムが正論に勝ってしまうことは、本当に日本の民主主義にとって正しいのか」と、厳しい言葉で野党が公約に掲げた政策に疑念を示しました。 村上総務相はまた、躍進した参政党を念頭に「これから人口がどんどん減って移民の問題も俎上に載ってくると思うが、本当に“ジャパン・ファースト”ということだけでいいのか」と述べ、外国人政策については慎重に考えていく必要があるとの考えを示しました。

今回の参議院選挙で、政治家や候補者に危害を加えると予告するなどSNS上の危険な投稿が889件に上ったことが警察庁のまとめで分かりました。警察庁は危険度が高い投稿をした人物らを特定し警告したということで…

https://x.com/nZbuLO9eBDRInCg/status/1947437838817235102 7月20日に行われた第27回参院選だが、上記の様に無効票の多さを指摘する投稿が拡散していた。しかしリンク先に飛ぶと2001年に行われた第19回参院選の結果が出ており、言ってしまえばデマでしかない。【7月24日加筆修正】総務省による速報資料はhttps://www.soumu.go.jp/main_content/001021472.pdfとなる【加筆終わり】。ではなぜ2001年の選挙結果が今現在の情報として流用されたのか正確には不明だが、例えば7月21日の13時17分にこの選挙結果へのリンクが「2001の参院選」の時の情報として投稿されたのが確認できるし、今現在は投稿が削除されているが、13時36分には次の様にあたかも今回の選挙結果の様な投稿で2001年参院選時の投稿が行われ、

「社会のバグを直したい」参院選で初議席獲得の『チームみらい』結成２か月で"当選"のウラにＩＴ技術を駆使した選挙戦　目指すのは「テクノロジーの力で誰も取り残さない日本を作る」 ７月２０日に行われた参議院選挙で、結成からわずか２か月で議席を獲得したのが「チームみらい」。“テクノロジーで政治を変える”をスローガンに掲げた政治団体によるＡＩやデジタル技術を駆使した選挙戦に密着しました。 「社会におけるさまざまなバグをより良くしたい」 ７月２０日の参院選で当選した政治団体「チームみらい」党首の安野貴博さん（３４）。「テクノロジーで政治を変える」を掲げて初の国政選挙に臨み、１議席を獲得しました。 （チームみらい・安野貴博さん）「われわれにとって、当選はゴールではなくスタート。その中でしっかりわれわれが訴えていきたいこと、ポリシーを持って活動していきたいと思っています」 安野さんはＡＩ＝人工知能のエンジ