旧統一教会の献金被害問題に取り組む全国統一教会被害対策弁護団は30日、被害者が申請していた教団本部の土地の仮差し押さえを東京地裁が認める決定を出したと明らかにした。

失脚し、収監の身にある尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の夫人、金建希（キム・ゴンヒ）氏の疑惑を捜査している特別検察官チーム（特検チーム）が昨日（１８日）行った旧統一教会（世界平和統一家庭連合）への家宅捜査はかなり大がかりだった。 特検チームと護衛の警察官らが大挙京畿道加平郡雪岳面にある教団の総本山に到着した時は夏の修練のため修練院に来ていた教団信者ら１００人ぐらいが聖堂のある天苑宮正門前に集結していた。 「すべての修練性の皆さんはチームの区別なく今すぐ、天苑宮に上がってきてください」との日本語による呼びかけもあったことから日本人信者も相当数含まれていたものとみられる。教団からは事前に「家宅捜査に来たら、体を張って守ろう」との指示が出ていたようで信徒らは野外で「特検から韓鶴子（ハン・ハッジャ）総裁を守ろう」と祈りを捧げていた。 家宅捜査は午前７時に始まり、夜まで続いた。韓鶴子総裁が居住してい

東京地裁の解散命令決定に対する即時抗告審が東京高裁で続いている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、20日に投開票された参院選の比例代表でNHK党の現職、浜田聡氏（48）を支援したが、浜田氏は議席を維持することができなかった。現役信者で千葉選挙区の諸派新人、小笠原裕氏（62）も落選。「政界に影響力を行使してきた」という風評とは裏腹に、集票力の低さを示した。 浜田氏は、信教の自由を守る観点から旧統一教会への解散命令に反対し、国会質問で度々取り上げていた。NHK党の立花孝志党首は6月の記者会見で、旧統一教会の支援を受けていると明らかにした上で、安倍晋三元首相銃撃事件後の対応について「岸田文雄元首相はなぜか、犯人の思うつぼの解散命令請求に踏み切った。大問題だ」との認識を示していた。教団関係者によると、教団系の政治団体、国際勝共連合が組織的に支援した。 旧統一教会は1980年代を中心に自民党や旧民

もん【き-20bコミティア154】 @kimigawa 所で、真面目なお話。悩んだけど書きます。 昨日『ウチの本を貴女のスペースの空きに置かせて下さい』というメッセージが。物理的に無理な事もありお断りしようと著者に就いて調べてびっくり。世界統一教会と繋がりのある方だった。 皆様もお気をつけて。 そもそも法人は出展出来ないぞ。#注意喚起 2025-06-18 23:11:27

韓国の尹錫悦前大統領の夫人が旧統一教会の元幹部から贈り物を受け取った疑惑をめぐり、検察は旧統一教会の韓鶴子総裁を出国禁止にしたと韓国メディアが報じました。韓国メディアによりますと、出国禁止となったの…

ビデオメッセージを送ってもらった見返りに安倍晋三元首相に金銭を支払ったと交流サイト（SNS）に虚偽の投稿をされて名誉を毀損（きそん）されたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体「天宙平和連合」（UPF）の日本支部がジャーナリストの鈴木エイト氏に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は14日、UPF側の請求を棄却した。 足立堅太裁判長は「投稿から謝礼を支払ったのがUPF日本支部と読み取ることは困難。仮に払っていても違法行為には当たらず社会的評価が低下するとはいえない」とし、名誉毀損の成立を否定した。安倍氏への支払いが真実だったのかは争点にならず、判断を示さなかった。

【4月23日 AFP】世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は今月、教団本部がある韓国・加平で合同結婚式を開いた。 世界数十か国から集まった約1300組のカップルが、「ホーリーマザー」として知られる韓鶴子総裁の立ち会いのもとで結婚した。 旧統一教会は3月、高額献金の強要などをめぐって東京地方裁判所に解散を命じられた。教団側はこれを不服として、東京高等裁判所に即時抗告した。 専門家によれば、長年にわたり旧統一教会の主な資金源は韓国ではなく日本だったという。 ノルウェー・オスロ大学のウラジーミル・チコノフ教授（韓国学）はAFPに対し、「通常、旧統一教会のような宗教ビジネスは、下位中流階級の孤立した人々を標的とする」とし、「彼らの主な『狩り場』は韓国ではなく、実は日本」だと指摘する。 また、米ノースカロライナ州立大学のレビ・マクローリン教授（宗教学）によると、旧統一教会は1960年代以降、世界全体の

旧統一教会の高額献金や霊感商法の問題をめぐり、東京地方裁判所は「膨大な規模の被害が生じ、現在も見過ごせない状況が続いている」として国の請求を認めて教団に解散を命じました。法令違反を根拠に解散が命じられ…

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者の後藤徹氏が、ジャーナリストの鈴木エイト氏の記事で名誉を傷つけられたとして1100万円の賠償などを求めた訴訟で、東京地裁（一場康宏裁判長）は31日、一部の記事を…

現在では、アメリカ17州に加えて、イギリス、カナダ、スペイン、韓国、そして日本にも支社を持つまでに成長を遂げた。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」の記事「The Untold Story of Sushi in America」（2021年11月5日付）によれば、トゥルー・ワールド・フーズは、2021年度、アメリカとカナダに8300以上の顧客を持ち、日本支社はアメリカに年間1000トン以上の鮮魚を輸出している。 アメリカの高級・中級の寿司店向けの鮮魚販売の実に7〜8割を同社が占め、グループ全体の年間売上高は5億ドル（当時の為替レートで約570億円）を超えるという。 だが、トゥルー・ワールド・フーズの成功や、同社を筆頭とするアメリカの統一教会系企業の隆盛は、日本の統一教会による霊感商法や事実上強制的な献金が下支えしていたのだ。 アメリカの教団系企業の多くが、70年代後半から80年代前半に設立さ

司法記者クラブの会見で、弁護士らは、旧統一教会と世界平和女性連合（WFWP）の同一性を認めることを示す判決になったとの見方を示します。だとすれば、世界平和女性連合が旧統一教会の被害者救済を行う弁護士らを訴えることで、逆に勇み足となってしまったことを意味します。 原告（世界平和女性連合）の訴えを棄却世界平和女性連合は東京地方裁判所に、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の7名の弁護士に対して3300万円を求める名誉棄損の訴えと、司法記者クラブの会見で紀藤正樹弁護士が述べたことに対して、業務妨害などを理由に330万円の損害賠償請求を求める裁判を起こしました。 7月1日に判決が言い渡されて、いずれについても原告に対する「名誉棄損は成立しない」として、訴えは棄却されています。 今回の裁判は全国弁連が、自治体関係者に対して「世界平和女性連合が旧統一教会のダミー団体である」として「WFWP留学生日

旧統一教会が2022年4月に取得した卸会社の旧社屋と土地＝東京都多摩市で23年8月16日午後3時46分、原田啓之撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が東京都多摩市永山で進める研修施設の建設計画を見合わせることが、教団への取材で明らかになった。新施設建設に地元住民らの反発がある中、政府による教団を巡る解散命令請求が影響したようだ。 この施設は、地下1階地上5階建てとする構想。講堂や研修室、約400人が泊まれる設備などを備え、全国からの信者や職員を受け入れて研修を行うために建設するという。 教団は2022年4月、卸会社の社屋だった建物と土地約6300平方メートルを取得。23年7月に旧社屋の解体工事に着手した。

全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士（左）と川井康雄弁護士＝東京都中央区で2023年10月10日、内藤絵美撮影 政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求に踏み切るまでには、過去の被害を訴えた多くの元信者らの証言があった。30年以上にわたって、こうした元信者やその家族らの声に耳を傾け、返金交渉や脱会に尽力してきたのが、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の弁護士たちだ。金銭的な利益と無縁の「手弁当（無報酬）」で活動を続ける思いの裏にあるものとは――。 解散命令請求から1カ月ほど前の9月。渡辺博弁護士（70）＝第二東京弁護士会＝が所長を務める「田村町総合法律事務所」が、長年置かれていた東京・新橋から日本橋にある雑居ビルの一室に引っ越した。 渡辺さんは、1987年に結成された全国弁連の主要メンバーの一人だ。「教団関連の活動で忙しいと思われたのか、一般の依頼が減って…

「君たちは世を救い、日本を救う特攻隊だ」 9月17日、韓国の“聖地”、清平（チョンピョン）で、6000人の日本人二世信者に発破をかけたのは、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁だ。 実際、現在の統一教会が“特攻隊”が必要なほど“敗戦”目前なのは、間違いない。 関連記事：【独占撮】北島康介・吉田秀彦・萩野公介「五輪金トリオ」が布教に励む「富士王朝は存在した」謎の新興宗教 「岸田文雄首相は、10月中旬には、教団への解散命令を東京地裁に請求する予定です。裁判所が解散命令をおこなうと、教団は宗教法人としての税制優遇を受けられなくなります」（社会部記者） こうした状況下で、教団は「過去最大の危機にある」と分析するのは、統一教会に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏だ。 「そもそも、教団本部は資金不足なんですよ。教団は、韓国にある超高層ビルの地上権や、米国にあるUCIという

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、NHKに対し、教団の信者勧誘の手口などを扱った番組「危険なささやき」の放送中止と謝罪を求めて抗議した。NHKは教団側が問題視した番組のタイトルを一部変更し、予定通り放送した。教団が放送前の番組に中止を要求したのは異例で、識者はメディア側の萎縮を狙った可能性を指摘する。 この番組は23日深夜に放送された。元信者の女性が教団に勝訴した裁判資料をもとに、過去に行われた教団名を伏せた信者の勧誘や、慈善活動を装った訪問販売の手口などを再現ドラマで伝えた。

検討が続く旧統一教会への解散命令請求。内閣改造で教団と接点のある議員4人が新閣僚に就任する中、被害を訴える人々は早期の解散命令や献金の返還に不安を覚えています。9月13日、内閣改造を行った岸田総理。記者…

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐって政府は、宗教法人法の「報告徴収・質問権」に基づく調査を終え、10月中旬にも教団への解散命令を東京地裁に請求する方向で調整に入った。政府関係者への取材でわか…

旧統一教会、「世界平和統一家庭連合」の解散命令請求に向け、国が「質問権」を行使する中、教団の韓鶴子総裁が日本の幹部らおよそ1200人を前に、「岸田総理や日本の政治家を韓国に呼びつけて、教育を受けさせなさ…

旧統一教会の合同結婚式（「Getty Images」より） 旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の創始者である文鮮明氏の発言録「文鮮明先生み言葉選集」が、インターネット上に流出している。 「文鮮明先生み言葉選集」とは、文鮮明が1956～2009年に韓国内で行った説教の内容を、韓国の教団系出版社である成和出版社（現天苑社）が信者たちに向けて韓国語で発行したもので、全615巻からなる。 「み言葉選集」の一部を和訳したものは日本でも発行されているが日本語版では、韓国語の原本に掲載されている、日本に対する批判的な表現が一部抜けているという。元信者の証言によると、「み言葉選集の内容を知っている日本人は少ない」という。 その内容は、実に過激なものである。 「日本の天皇と韓国の王とが交差結婚をしなければなりません。その次に上・下院が交差結婚しなければなりません。日本で言えば、首相と大臣たちがすべて韓国の怨