【ニューヨーク=谷本克之】任天堂の株価が8月の直近高値から2割下落し低迷している。人工知能（AI）ブームでゲーム機「Nintendo Switch 2（ニンテンドースイッチ・ツー）」に使うメモリーの価格が4割上昇し、利益を圧迫する懸念が出ているためだ。AIインフラ向けに急増する半導体需要のしわ寄せが、電子機器や家電に及んできた。メモリー価格は4割上昇任天堂の株価は10日、終値で前日比2.7%

ファストフードの価格高騰により、低所得層の来店が急減している。 マクドナルドをはじめとする米ファストフード・チェーン店では、低所得層の利用が二桁減となる一方、価格上昇を気にしない中所得以上の層の来店は、ほぼ同じ割合で増加していると、米紙「ロサンゼルス・タイムズ」は報じている。 【画像】多くの経済的・政策的逆風は低所得層に偏って影響している 大衆向けの安価な食事の象徴だったファストフード。そこから低所得層が離れ始めている背景には、まず生活必需品の高騰がある。住宅費や衣料費、子育て費用などが上昇し、特に住宅関連支出の負担が深刻だ。 ハーバード大学の共同住宅研究センターによると、2023年には全賃貸世帯の半数、約2260万人が収入の30％以上を住宅・光熱費に費やしており、2019年以降で3.2ポイント、2001年以降で9ポイント増加している。年収3万ドル（約450万円）未満の世帯では、住宅・光熱

再開発は、これまで新宿や池袋、東京駅周辺などの都心部を中心におこなわれていたが、今やその動きは都心部だけにとどまらない。かつては湾岸エリアの象徴だったタワマンも、最近では十条や金町などの下町でも続々と誕生している。なぜ今、「下町」でタワマンが急増しているのか。その背景には、都心部のタワマンとは異なる「再開発」の実態があった。 【画像付き記事全文はこちら】 タワマンは下町でも建設が相次いでいる　日本で最初のタワーマンションは1976年に現在のさいたま市で完成した「与野ハウス」と言われている。都内では2000年以降にタワマンの建設が活発化した。勝どき・月島では2000年に都営大江戸線が開通して以降、タワマンの建設が相次ぎ、下町は高層ビル群に生まれ変わった。豊洲では東京ガスの工場や東京石川島造船所の跡地を活用し、2010年までに40階超のタワマンがいくつか建設された。 タワマンといえば、湾岸や港

中国の不動産大手「恒大グループ」は、香港証券取引所が8月25日に会社の株式の上場を廃止することを決めたと発表しました。去年1月に裁判所から清算命令を受けて以降、適切な業務運営ができず、売買再開の条件を満たせなかったためです。 中国の不動産大手「恒大グループ」は、去年1月、香港の裁判所から会社の清算を命じられ、香港証券取引所で株式の売買が停止されました。 会社は香港証券取引所から売買の再開に向け適切な業務運営などを求められてきましたが、取引所から上場廃止を決めたとする通知を受け取ったと、12日、発表しました。 売買再開の条件を満たせなかったためで、8月25日に上場廃止になるとしています。 「恒大グループ」は、管財人のもとで債務の返済に向けて資産の売却などを進めていますが、おととし6月末時点の負債総額は2兆3882億人民元、日本円でおよそ49兆円にのぼっていて、経営再建は難航しています。 中国

石破茂首相は23日午前、日米の関税交渉が合意したと発表した。「自動車、ほかの産品で国益をかけてお互いにギリギリの交渉をしてきた。それがこういう形になった」と述べた。トランプ米大統領との直接会談に関し「必要に応じて電話や対面会談をする」と説明した。トランプ氏が自身のSNSに日本と15%の相互関税率で合意したと投稿したのを受け、首相官邸で記者団の質問に答えた。赤沢亮正経済財政・再生相から

[ワシントン／東京　２２日　ロイター] - トランプ米大統領は２２日、日本との貿易交渉で大規模な合意を締結したと明らかにした。交流サイト「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、日本に対する相互関税は１５％になると表明した。日本が最も重視していた自動車関税に言及はなかったが、関係者によると１５％に引き下げることで合意した。 トランプ氏は「おそらく史上最大の取引だ」とした上で、日本が米国に５５００億ドル（約８０兆円）を投資すると表明。利益の９０％を米国が受け取るとし、取引によって数十万人の雇用が創出されると主張した。

先の参院選に新選組比例区公認で立候補して落選した長谷川羽衣子の得票が驚くほど異常に少なかったことについては既に書いたが、おじいちゃんお化け氏のリポスト経由で下記Xを知った。 『地方議員のうい子さんへの選挙協力禁止が本部から通達されて皆さん身動きが出来ませんでした。』 命令自体がおかしいし、それに対して抗えないのもおかしい。全体主義ですね。 https://t.co/4aAbLCgtUs — ｶﾞ🇯🇵ﾝ🌸ｷﾞ⛩️ﾏ🍊ﾘ🍉入寂 (@yangdigantung) 2025年7月22日 何やら、新選組内で長谷川羽衣子がハブられ（排除され）始めているのではないかとの話。 以下、上記Xを含むスレより。 仮にこれが事実だとして従わなければならない道理が何だったのか個人的には気になりますね。 — ホアキンa.k.a悪魔の子 (@ishioka9844) 2025年7月22日 地方議員については、

トランプ氏「敗戦と同じ」　ドル、基軸通貨の地位喪失なら 時事通信 外経部2025年07月09日07時53分配信 米財務省印刷局で印刷される２０ドル紙幣＝２０１８年７月、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は８日、ホワイトハウスで記者団に対し、通貨ドルが基軸通貨の地位を失えば「大きな世界戦争に敗れたようなものだ」と述べ、危機感をあらわにした。ドルとは別の決済手段を模索する新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」諸国に対し、１０％の関税を課す意向を示した。 反米同調国へ１０％追加関税　ＢＲＩＣＳ首脳会議に対抗か―トランプ氏 トランプ氏は中国やロシア、ブラジルなど有力新興国で構成するＢＲＩＣＳの加盟国なら「１０％の関税を支払わなければならない」と明言。ＢＲＩＣＳは「ドルを破壊しようとしている」と非難した。 #ドナルド・トランプ氏 #ＢＲＩＣＳ 国際 トランプ米政権 コメントをする 最

不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が23日に公表した5月の中古マンションの平均希望売り出し価格は、東京23区で前月比3.1%高の70平方メートル当たり1億88万円だった。東京23区の平均の集計を始めた1997年1月以降で初めて1億円を超えた。都心で築年数の浅い物件の売却が増えて、平均価格を押し上げた。前年同月比では36.6%上がった。中央区や港区など8区で1億円を超えている。調査は事務

手ごろな価格で楽しめる駄菓子が値上がりしている。原材料費の高騰などで近年は価格改定が続き、10円で買えるお菓子というイメージは昔のものとなった。一方で大人向けの需要を開拓する新業態もあり、懐かしさとおいしさを看板にファンを集めている。「1人600円で駄菓子食べ放題」。席のチャージ料として駄菓子を食べ放題で提供する居酒屋「駄菓子バー」が大人市場を開拓している。店内は昭和に回帰したようなレトロな内

資本業務提携を発表した（左から）NTTドコモの前田義晃社長、NTTの島田明社長、SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長、住信SBIネット銀行の円山法昭社長　Photo:JIJI ついにNTTドコモが動いた――。KDDI、ソフトバンク、楽天がすでに展開していたネット銀行事業に、最後発のドコモが「住信SBIネット銀行」の買収という強力なカードで参入しました。通信業界の巨人がなぜ今、ネット銀行の世界に飛び込むのか？そしてこの動きが、メガバンクを脅かすほどのインパクトを生む理由とは？本記事では、他の通信3社との違いや、金融市場に起きるかもしれない地殻変動を3つの視点から読み解きます。四つ巴なんてとんでもない…独走するドコモだけが描ける未来がありました――。（百年コンサルティングチーフエコノミスト　鈴木貴博） 「住信SBI銀の子会社化」で ドコモが競合を圧倒する NTTドコモがネット銀行大手のS

【読売新聞】　日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を巡り、株式を１００％取得する完全子会社化を米国のトランプ政権が承認する方向で最終調整に入ったことが３０日、分かった。米政府がＵＳスチールの経営に一定の影響力を持てるように

ウォルマートの商品棚に展示されているおもちゃ＝１５日、テキサス州オースティン/Brandon Bell/Getty Images via CNN Newsource （ＣＮＮ） トランプ米大統領は１７日、値上げの方針を発表した小売り大手ウォルマートについて、「関税のせいにしようとする」のはやめる必要があるとの考えを示した。 ウォルマートのダグ・マクミロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は値上げについて、トランプ氏の関税が「高すぎる」結果だと説明。とりわけ中国製品に対する関税が高いと指摘していた。 マクミロン氏は１５日の決算会見で、「我々は可能な限り低価格を維持できるように最善を尽くす。だが関税の規模を考えると、今週発表された引き下げ後の水準であっても、すべての圧力を吸収することはできない。小売業は利幅が小さいという現実があるからだ」と述べていた。 これに対し、トランプ氏は１７日、ＳＮＳトゥルース・

農林水産省は26日、政府備蓄米を売り渡す随意契約の詳細を公表した。対象は大手小売業者に限定し、売り渡し価格は玄米60キログラムあたり1万700円（税抜き）とする。入札方式だった前回より47%安くなる。6月上旬にも店頭価格5キロ2000円程度で備蓄米を買える状況をめざす。石破茂首相は26日、2000円目標について「実現する可能性は極めて高いと思っている」と述べた。首相官邸で記者団に語った。小

日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者を対象とした「エコノミクスパネル」の第5回調査で、一時的な消費税減税の是非について聞いた。財政状況が悪化することなどを理由に減税が「適切でない」と答えた割合は85%となった。一時的な減税が恒久化する懸念や、物価高対策としての有効性を疑問視する意見も目立った。Q.日本経済の現状を踏まえると、一時的な消費税減税を行うのは適切である夏の参院選を見据え、

再開発計画が事実上白紙になった東京都中野区の複合施設「中野サンプラザ」をめぐり、区は24日、一体開発する予定だった旧区役所の先行解体を検討すると表明した。解体後の跡地は暫定活用する。再開発を担う予定だった野村不動産などとの協定解除については、6月に開く区議会で正式決定できるよう協議を進める意向も示した。24日に開いた区議会の委員会で説明した。同区は3月、野村不動産などと結んでいた事業推進の協定

中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は日本の軽自動車市場に参入する。日本専用車を開発し、2026年にも軽EVを発売する。新車販売で約4割を占める軽自動車は日本の独自規格で、海外勢にとって「非関税障壁」となってきた。価格競争力の強いBYDが参入することにより、日本勢の牙城が切り崩される可能性がある。BYDは日本の軽自動車の規格に対応した新たな車台（プラットホーム）を独自に開発し、26年

トヨタ自動車傘下の日野自動車と独ダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バスが、経営統合で最終合意する方向で調整に入った。持ち株会社を設立し、2026年4月を目標に上場をめざす。商用車は電動化や自動運転など構造転換が進む。中国勢の台頭や米国の追加関税にも直面するなか、4社が技術力を結集し生き残りをかける。トヨタと日野自、ダイムラートラックと三菱ふそうの4社は23年5月に24年末までの経営統

日本経済が長期にわたって停滞した最大の理由には、1991年にバブル経済が崩壊し、銀行の不良債権が膨らんだことが挙げられる。 【一覧】日本でこれから10年後に大きくなる会社、小さくなる会社【全業種342社】 しかし私は、それが最大の理由であるとは考えていない。というのも、日本国民の賃金上昇は名目賃金(現金給与総額にあたるもの)で1997年まで、実質賃金(名目賃金に物価を加味したもの)で1996年まで続いていたからだ。国民生活の視点に立てば、バブルが崩壊したとはいうものの、大したダメージは受けていなかったのだ。 ところが、傷が浅いうちに不良債権の問題に手を打たずに先送りをしていたために、1997年に北海道拓殖銀行が破綻し、金融システム危機が起こってしまった。これを契機にして、銀行の貸し渋りが本格化、企業の倒産が相次ぎ、賃金の下落が長期にわたって始まったというわけだ。 日本経済の低迷が「失われた

タイム誌の表紙風にアレンジされた、王冠をかぶったドナルド・トランプのAI生成画像（写真＝White House／Executive Office of the President files／Wikimedia Commons） トランプ関税に翻弄される日本。日経平均株価や為替市場なども大揺れの中、経営コンサルタントの小宮一慶さんは「これまで強気だった投資マネーの動きがトランプ関税により変わりはじめた可能性がある」という――。 【図表】米国の「消費者信頼感指数」と「ISM景気指数」 ■トランプ関税で大揺れの株式、為替、債券市場 トランプ米大統領が、鉄鋼、アルミや外国からの輸入車に25％の追加関税を課すとともに、日本には24％が課される相互関税を発表し、株式市場が大きな動揺を見せました。 その後、相互関税については中国以外には90日間の猶予期間を設けるなどしましたが、市場の動揺はなかなか収ま