楽天グループの動画配信サービス「Rakuten TV」が12月1日に発表したサービスの変更内容が物議を醸しています。「購入コンテンツ」の販売を12月25日に終了し、これまでに購入された動画も2026年の12月までしか視聴できないようになる、というのです。当然このサービス内容の変更に対してネット上では不満の声が上がっています。 購入したと思っていた商品が、楽天側の事情で視聴できなくなるのですから文句が出るのは仕方ありません。また、BL、ブロマンス、LGBTQ＋といった一部ジャンルのコンテンツのみ、将来的にも視聴可能にするという点も不公平な印象を与えてしまったのかもしれません。 ただ、今回の件に対するネットの反応を見ていて個人的に一番気になったのは、他のサービス──例えば電子書籍などにおいても同様のことが起こるのではないか？　という不安の声でした。Rakuten TVのサービス変更が、配信サー

2025年12月25日 更新【重要】Rakuten TV 「購入コンテンツ」の販売および視聴終了に関するお知らせ（更新） 平素より「Rakuten TV」をご利用いただき、誠にありがとうございます。 この度、「Rakuten TV」にて販売しております「購入コンテンツ」につきまして、2025年12月25日（木）12:00をもって販売を終了させていただくこととなりました。ご購入いただいたコンテンツの視聴可能期間は2026年12月まで（予定）となります。 「購入コンテンツ」以外の提供サービスにも内容の変更がありましたので、お知らせを更新いたしました。その他に変更が生じた場合は、詳細が決まり次第、改めて当サイト上にてご案内させていただきます。 「購入コンテンツ」販売および視聴終了の詳細につきましては、以下をご確認ください。「購入コンテンツ」の視聴可能期間の詳細については、後日改めて当サイト上にて

同社は6月1日、IDやパスワードを入力した後にメールで届く「ワンタイムパスワード」による多要素認証を必須化した。当初はワンタイムパスワードとして絵文字2種類を順に選ぶ仕様だったが、6月8日にはセキュリティー強化のため絵文字と数字から4種類を選ぶように変えた。ログインしづらい状態になった原因については「仕様変更した件も含め、サーバーに負荷がかかったためだ」（広報）とする。 絵文字を使った多要素認証を停止しているものの、「リスクベース認証は引き続き提供しているため、安全性に大きな影響はない」（広報）という。リスクベース認証とは、ユーザーの行動パターンや利用環境を基に認証レベルを変更する認証方式のこと。絵文字を使った多要素認証機能は、「2025年6月9日中に再開させる予定」（広報）とする。

楽天証券は28日午後、不正な価格形成の疑いがある６つの中国株について買い注文の受付を一時的に停止するとアプリ内の通知で発表した。 対象となる銘柄は、ジー・リソーシズ・グループ、ホームランド・インタラクティブ・テクノロジー、チャイナ・シャンシュイ・セメント、ブイパワー・グループ・インターナショナル、チャイナ・ボートン、カーペンター・タン。28日20時から受付を停止する。 一連の不正な取引に関与した可能性がある中国株や香港株について、同社は計500以上の銘柄を対象に買い注文の受付を一時停止していると25日に発表した。 不正取引を巡っては、国内低位株の不自然な乱高下との関連を疑う声が上がっていた。少なくとも26日以降に20以上の銘柄で発生している不自然な値動きは、株価形成の市場信頼性を損なう可能性が指摘されている。 関連記事：不自然な低位株乱高下、不正取引と関連疑う声－市場信頼性に影響 (1)

ネット証券大手の楽天証券は、顧客の間で会社が送信したように装ったメールから偽のサイトに誘導され、個人IDなどのアカウント情報を抜き取られる被害が相次いでいると公表しました。身に覚えのない株式の売買が行われたと訴える顧客もいて、会社は不審なメールは削除するなど、注意を呼びかけています。 楽天証券によりますと、「口座の安全の確認の必要がある」などと会社が送信したように装ったメールが顧客宛てに送信され、偽のサイトに誘導されたあとIDやパスワードなどのアカウント情報が盗み取られるという被害が去年12月ごろから増えているということです。 メールに記載されたURLをクリックすると偽のサイトに移る仕組みになっていて、中には中国企業の株式を購入したり、保有している金融商品を売却されたりするなど、身の覚えのない取り引きが行われたと訴える顧客もいるということです。 会社は警察に届け出る予定で、顧客に対して、不

楽天グループは3月18日、ふるさと納税へのポイント付与禁止に反対する署名295万819件を、三木谷浩史社長から石破茂総理に提出したと発表した。 総務省は2024年6月、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する告示を発表。25年10月から適用される予定だ。 「楽天ふるさと納税」を通じた寄付にポイントを付与している楽天グループはこれに反発し、同月から「楽天市場」を含むグループのサービス上で署名を募ってきた。 同社によると、楽天ふるさと納税のポイント原資は同社が負担しているという。その上で「ポイント付与禁止は、地方自治体と民間企業の協力・連携体制を否定し、地方自治体の自立的努力を無力化するもので、地方活性化という政府の方針にも大きく矛盾している」と主張している。 関連記事 ふるさと納税の「ポイント付与禁止」、楽天・三木谷氏が反対署名呼びかけ　ユーザーからは冷ややかな反応も 総務省が6月25日に発表

にじさんじ公式🌈🕒 @nijisanji_app VTuber / バーチャルライバーグループ「にじさんじ」の公式アカウントです！🌈🕒にじさんじの配信やイベント、グッズなどの最新情報をお届けします。個性溢れるにじさんじライバーをぜひ応援してください！ファンアート▷#NIJIArt youtube.com/c/nijisanji にじさんじ公式🌈🕒 @nijisanji_app 【にじさんじフェス2025 チケットに関する お詫びと重要なお知らせ】 「にじさんじフェス2025」ホールイベントのうち、個人ファンクラブ先行抽選を実施した4公演において、当社が券売を委託している楽天チケット株式会社の抽選の運用作業にて一部抜け落ちがあり、 一定の条件下で強制的に抽選応募が無効となる事象が生じていたことが、当社からの度重なる指摘によって判明いたしました。 当社は、昨年末より皆さまから本事象

2025年7月10日、楽天グループ株式会社は、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示の無効確認を求める行政訴訟等を、東京地方裁判所に提起しました。 総務省告示が定めるポイント付与の全面禁止が、ふるさと納税制度の普及に向けた民間企業と自治体の協力・連携体制や努力、工夫を否定するだけでなく、ポータルサイト事業者へ過剰な規制を課すものであり、 ふるさと納税の根拠法規である地方税法の委任の範囲を超え、総務大臣の裁量権の範囲を逸脱し、またはこれを濫用する違法なものであると考えて提訴に至ったものです。 訴訟の詳細につきましては、プレスリリースをご覧ください。 本日、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省の告示に対し、無効確認を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。楽天は創業以来、「楽天市場」をはじめ様々な事業を通じて地域創生に取り組んできており、現在ポイント付与は当社負担で実施して

楽天モバイルは2024年4月23日から、eSIMを不正に利用される事案があったとして、利用者に注意喚起を行っている。eSIM（Embedded SIM）はネットワーク経由で契約者情報（プロファイル）を書き換えたり、プランを変更したりできるのが利点。eSIMの再発行もオンラインで行える場合が多い。 第三者が、不正なWebサイト（フィッシングサイト）などを通じて、利用者の楽天IDとパスワードを入手し、差し替えが必要なSIMカードをeSIMとして再発行し、モバイル通信サービスを不正に利用する事案が発覚したという。 同様の被害は近年、増加しており、FBIも2022年に警鐘を鳴らしていた。メディアやセキュリティー専門家は「SIMスワップ詐欺」と呼称することが多い。その手口は、楽天モバイルが案内している事案に似ており、何者かがフィッシングサイトなどで得た個人情報をもとに、スマートフォンの契約者になりす

また、2024年1月に始まった「新NISA制度」に合わせ、楽天証券をはじめとする各証券口座と連携した金融資産管理機能や、より充実した有料プランの提供も2024年中に順次予定している。さらに、将来的にはAIを活用したサービスの実現も目指すとしている。 連携できる楽天グループのサービスは 「楽天銀行」「楽天カード」「楽天モバイル」「楽天Edy」「楽天市場」「楽天ポイント」の6つ。なお、楽天グループ以外のサービスについては連携に制限があり、銀行口座は1口座のみ連携できるほか、その他サービスについても合計3アカウントのみ連携できる。なお競合の家計簿サービス「マネーフォワードME」も無料版では4サービスまで連携が可能だ。 なお、今後提供予定の有料版では、連携サービス数を無制限にする予定。マネーフォワードMEで利用できるWebブラウザ版の提供は予定していないという。

巨人から自由契約となり中日に加入した中田翔内野手（３４）が６日、名古屋市内で入団会見。表立った移籍交渉は中日との一度きりだが、パワハラ問題で揺れる楽天も驚きの提示額で獲得に動いていたことが夕刊フジの取材で分かった。 ２日に東京都内で球団幹部とともに交渉に臨んだ立浪和義監督（５４）も会見に同席。中田は中日を選んだ決め手を「球団や監督からの気持ち。自分の中で火が付いた」と語った。確かに意気に感じるタイプではあるが、巨人との２年総額６億円の契約を自ら破棄した以上、自分を必要とする球団にも同等の評価を求めるのがプロの世界。会見後には条件面を確認する報道陣に対し、巨人と同じ２年契約で年俸３億円と認めつつ、「３０（億円）でいいッスよ！」と豪快に笑い飛ばした。 楽天・石井ＳＤの提示額では勝負にならず。中日はこれまでの実績に敬意を表した誠意ある条件提示で中田を射止めたが、同じく右打ちの一塁手を補強ポイント

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8月1日、楽天ポイントの“改悪”が発表されました。「またか！」と思った方、今回の改悪は今までとは根本的に違います。残念ながら、楽天にとって「自滅行為」と言わざるを得ません。実は、深刻で根深い“問題”が見え隠れしているのです。（百年コンサルティング代表　鈴木貴博） 8月1日に発表された“ポイント改悪”は 楽天にとって「自滅行為」 8月1日、楽天ポイントを利用する人々をざわつかせる情報が入ってきました。楽天カードで獲得できる楽天ポイントが今年の11月から、また改悪されるというのです。 早速、ネットニュースやSNS界隈で「楽天カード　ポイント改悪」のニュースが流れたのですが、今回はその改悪の不可解さについて記事にまとめてみたいと思います。「おかしなこと」が起きているのです。 実は、今回の改悪は楽天にとって「自滅行為」と言わざるを得ません。ただ、その理由は改悪による顧客離れではありません。もっと深

楽天グループが創業以来の最大の危機に陥っている。元凶は携帯電話事業の巨額赤字で、危機脱却を狙ってグループ総帥の三木谷浩史会長兼社長が驚愕の一手に乗り出した。それが楽天内部で始動した「法人100万回線」獲得計画である。携帯回線契約の拡大に向けて、楽天市場や楽天カードなどのグループ社員を総動員して取引先に攻勢をかけるというものだ。特集『楽天 解体寸前』の＃1では、ダイヤモンド編集部が入手した内部文書と関係者の証言を基に、その全容を明らかにする。（ダイヤモンド編集部　村井令二） 楽天グループ社員への“ノルマ強要”第二弾 「法人契約獲得計画」の内部資料を入手！ 東京都世田谷区にある楽天グループ本社ビル4階の大ホールは、全体朝礼「朝会」を開催する会場だ。朝会は、グループ内部の意思統一を図る重要な会合である。 楽天グループは毎週月曜日、子会社の楽天モバイルは毎週火曜日、それぞれ1時間ほどの朝会を開く。

■経済インサイド　楽天グループがモバイル事業で苦戦している。昨年末から今年にかけて、グループの従業員に対し、携帯電話の契約獲得の「実質のノルマ」が課されたようだ。携帯電話の基地局整備の負担などで、4期…

楽天モバイルは10日、自社回線サービスの契約数が6月時点で477万件と4月時点から約23万件減少したと発表した。契約数の減少は2020年に携帯事業に本格参入してから初めてで、自社回線サービスの全契約数の約5%に相当する。5月に顧客獲得の目玉だった「0円」から使える通信料金の廃止を発表したことを受けてユーザーが他社へ流出しており、契約数の動向が注目されていた。楽天グループは10日、22年1～6月

楽天モバイルの新プランに関する記者説明会でプレゼンテーションする三木谷浩史会長＝東京都世田谷区で2022年5月13日午前10時53分、後藤豪撮影 「安さ」を売りにしてきた楽天モバイルが、「月額0円」の携帯料金プラン（データ使用量1ギガバイトまで）を廃止すると発表した。利用者らからは「裏切られた」との批判の一方、「企業として当然」などと容認する意見も上がり、波紋を呼んでいる。「0円プラン」は新型コロナウイルス禍で苦境にあえぐ人たちなどの助けになってきた側面があり、廃止への反応の大きさには格差問題も透けて見える。識者とともに考えた。【後藤豪】 「0円廃止」に記者の質問が集中 「楽天モバイルは（本サービス開始から）2年がたち、ホップ、ステップ、ジャンプのホップの段階が終わりました。他社とのギャップを埋め、差別化することでさらに進化をしていきます」 5月13日に東京都内で開かれた記者説明会で、楽天