愛知県豊明市で、スマホ使用を1日2時間にする条例案が市議会に提出されることがわかりました。 議案第64号「豊明市スマートフォン等の適正使用の推進に関する条例（案）」第4条で、余暇時間における使用の「1日2時間以内を目安」を定めます。修正動議や否決がない場合に想定される施行日は、条例案にある通り令和7年10月1日になるものとみられます。 日本では5年前、香川県が「ゲームは1日1時間」とする条例を制定、大きな反響がありました。当時この動きにあわせて朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、1日1時間を超える電子機器を使った遊びは子供の脳の発達を妨げるとして、親は子供のスマホ利用を制限するよう呼びかけました。同年には「反動思想文化排撃法」などが可決していますが、スマホ利用の制限時間については立法措置には至っていません。 豊明市の条例は、子供だけではなく保護者まで含めた各自の使用時間を設定するよう、学校のみ

先週、日本維新の会所属の新宿区議が区議会へ『売掛金禁止条例』の検討申し入れを行った。同会派の区議団は「歌舞伎町をはじめ、繁華街で売掛制度を活用する店舗が存在している。 【映像】ホストと女性客が歩く大久保公園付近（実際の様子） 多額の売掛金を支払うために、風俗を行う女性が多くおり、社会問題となっている大久保公園一帯の立ちんぼや、トー横問題と繋がる」と経緯を説明した。 新宿では主にホストクラブが売掛制度を取り入れている。客がホストに高額なお酒などを注文し、“ツケ払い”を行うもので、申し入れはこのシステムを禁止しようというもの。売掛（ツケ）が発生した場合、女性が使った飲食代は店ではなく、ホスト個人が責任を負うことがほとんどだが、時には数百万円という売掛金を支払わない女性に対し、ホストが風俗での仕事や路上での売春を強要するケースがあり、問題視されている。 SNSでは「普通に悪徳商法では？」「ホスト

子どもだけで留守番・外出させることは「放置」で虐待に当たるとして禁じる埼玉県虐待禁止条例の改正案を巡り、県内選出の自民党国会議員が8日、「強引に進めることは断固反対」とX（旧Twitter）に投稿した。 改正案を提案したのは自民党の県議会議員たちだが、市民や他党に広がる反発だけでなく、身内から突きつけられた懸念にも向き合うことを迫られている。（デジタル編集部）

埼玉県議会に提出された子どもを自宅に放置したまま外出することなどを児童虐待と位置づけて禁止する条例の改正案について６日の県議会の委員会で批判が相次ぎましたが、賛成多数で可決されました。 改正案は１０月１３日の本会議で採決が行われます。 この条例改正案は、子どもの放置など悲惨な事件が相次いでいることから自民党県議団が県の虐待禁止条例の一部を改正しようと１０月４日に県議会に提出しました。 具体的には保護者などに対して子どもを自宅などに残したまま外出したり放置したりすることを児童虐待と位置づけて禁止するとしています。 また罰則規定はないものの、小学３年生以下の子どもについて放置の禁止を義務づけ、小学４年生から６年生までは努力義務としています。 ６日開かれた県議会の福祉健康医療委員会ではこの改正案に対して、議員からは「放課後児童クラブに入れない待機児童も多数いる中で、預け先がない親をさらに追い詰め

「健全や不健全とは、何をもって定めているのでしょうか」 不健全図書類は「東京都青少年の健全な育成に関する条例」に基づき、東京都健全育成審議会が青少年の健全な育成を阻害するおそれがあると判断した際に指定される。前都議・栗下善行氏は22年12月12日、「『不健全な図書類』の呼称に関する陳情」を都議会に提出した。ちばてつやさん、福本伸之さん、真島ヒロさん、つくしあきひとさん、村田雄介さんら多くのマンガ家が賛同している。 約30年にわたりマンガ「はじめの一歩」を連載し、日本漫画家協会の常務理事を務める人気マンガ家・森川ジョージさんも、この陳情に賛同したマンガ家の1人だ。2月9日の都議会文教委員会で陳情が審議されるのに先立ち、委員会に所属する各委員や会派に対し、次のように訴えて回った。 「健全や不健全とは、何をもって定めているのでしょうか。線引きの基準が分からないのに、『不健全』と指定されたマンガは

リンク 三才ブックス 「ラジオライフ」2022年10月号の有害図書に関する記事 2022年8月24日発売「ラジオライフ」10月号の記事、「鳥取県に有害図書指定の理由を聞いてみた」の全文をPD 84 上記URLより引用 2022年8月24日発売「ラジオライフ」10月号の記事、「鳥取県に有害図書指定の理由を聞いてみた」の全文をPDFで配布します。 現在、鳥取県の条例改正により、鳥取県で有害図書に指定されるとAmazonで販売停止になることが発覚いたしました。 鳥取県で本を販売することが、もはやリスクといえる事態です。 条例の適法性と審議のプロセスを含め、有害図書の問題に関してここで1度考えておくべきではないでしょうか。 本記事がそのきっかけになれば幸いです。 ぜひご一読下さい。 要点 ・『ｱﾘｴﾅｲ医学事典』『ｱﾘｴﾅｲ工作事典』『裏グッズカタログ2022』の3冊が、2022年2月にAmazo

在留期間などの要件を付けずに外国人に住民投票の投票権を与える条例案を東京都武蔵野市がまとめ、松下玲子市長が１９日開会の市議会に提案する方針を固めたことが１１日、分かった。外国人に投票権を認める条例は全国で４０以上の自治体にあるが、在留期間などの要件を付けるケースが多い。日本人と同条件で付与する条例が成立すれば全国で３例目とみられ、市は令和４年度中の施行を目指している。 条例案では、１８歳以上の日本人と定住外国人のうち、市内に３カ月以上住んでいる人に住民投票の投票権を認める。定住外国人とは特別永住者のほか、留学生や技能実習生らも含むという。また、投票権を持つ市民の４分の１以上の署名があれば、議会の議決がなくても市は住民投票を実施しなければならず、市や議会には結果を「尊重する」よう求めている。 市は昨年１２月、市職員と市議らで構成する住民投票の検討委員会を設置。素案を基に市民からの意見聴取など

「パブコメ偽造」と刑事告発　県ゲーム条例めぐり高校生―香川 2021年03月15日11時41分 昨年４月に全国で初めて施行された香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」で、パブリックコメント（意見公募）が偽造された疑いがあるとして、高松市の男子高校生（１８）が１５日、容疑者不詳とした私文書偽造容疑などの告発状を県警高松北署に提出した。 ゲーム条例で県提訴　高校生「違憲」と訴え―高松地裁 告発状によると、県議会事務局が実施したパブリックコメントでは、他人の名義を許可なく複数回使用するなどし、賛成が圧倒的であるかのように偽造した可能性が高いと指摘している。 条例は子どものネット・ゲーム依存症を防ぐのが目的で、１８歳未満の平日のゲーム利用は６０分まで、中学生以下のスマートフォン利用は午後９時までなどの目安を提示。昨年１～２月に実施されたパブコメには２６８６件の意見が寄せられ、８割を超える２２６９

来年１月からプラスチック製レジ袋の提供を全面的に禁じる全国初の条例について、京都府亀岡市の桂川孝裕市長は２４日、予定通りに施行する方針を示した。新型コロナウイルスの影響で、市内経済団体は施行日の延期を求めていたが、１２月市議会最終日の本会議で、「１月１日から施行し、施行後２カ月はスタートアップ（移行）期間と位置付ける」と宣言した。国のレジ袋有料化よりも踏み込んだ内容で、新年からは亀岡市内の全小売店で、レジ袋が配布できなくなる。 施行にあたっては、社会状況によって施行日の再協議を求める市議会の付帯決議や商業者の懸念も残り、桂川市長は「コロナによる市民生活や地域経済への影響は深刻だと認識している」と強調。その上で、施行後に２月末まで移行期間を認めることで「施行で生じる課題に、より丁寧かつ柔軟に対応したい」と述べた。 移行期間中、市は条例違反事業者に対し、立ち入り調査や勧告に至らぬよう、助言や制

シンポジウムに登壇した（左から）馬場基尚さん、渉さん、秋山時貞県議＝高松市玉藻町のレクザムホールで2020年9月6日午後3時48分、金志尚撮影 2020年4月に施行された香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」について考えるシンポジウムが6日、高松市のレクザムホールであった。元香川県弁護士会会長の馬場基尚さんや、今秋に県を相手取った違憲訴訟を予定している高校3年の渉（わたる）さん（17）＝名字は非公表＝らが登壇。参加者も交え、条例の是非や制定過程について意見を述べ合った。 条例は議員提案で成立。①18歳未満のゲーム時間は1日60分（休日は90分）まで②小中学生以下は午後9時、高校生などは同10時以降、スマートフォンなどの使用を控える――の2点を示し、家庭内で作るルールの目安として守るよう求めている。

全国の都道府県で初めて、ゲーム依存症対策に特化した内容を盛り込んだ県の条例を制定するのに先立って、県議会が県民などから意見を募ったパブリックコメントについて、ＮＨＫが情報公開請求したところ、条例に賛成する意見はメールで寄せられたものが特定の日に集中し、全く同じ文言の内容が一日に数十件送られたケースも複数あったことが分かりました。 県議会は、先月施行されたゲーム依存症対策の条例の素案について、県民などからの意見＝パブリックコメントを今年１月下旬から２月上旬までの15日間募集しました。 ＮＨＫが、メールなどで投稿されたパブリックコメントの原本を情報公開請求して調べたところ、受理された2693件の意見のうち、 ▼賛成は2270件と全体の84％を占め、 ▼反対は407件、 ▼提言は16件でした。 賛成意見のうち83％にあたる1895件は、県議会のホームページにある「ご意見箱」と名付けられたサイトを

後志の島牧村では先月からクマの目撃が相次いでいますが、村が地元の猟友会に支払う報酬を巡って調整がつかず、クマの駆除などができない状態が続いています。 島牧村では先月１日から２７日までの間に寄せられたクマの目撃情報が２５件と、去年４月の１件と比べて急増しています。 しかし、村ではおととし７月から１０月までの間、クマの警戒にあたった地元の猟友会に支払った費用が１０００万円余りにのぼったことから「高額だ」などと批判を受け、村は猟友会に支払う金額を年間で２４０万円までとする条例を制定しました。 猟友会はこの条例に反発していて、去年以降、クマが出没しても猟友会が出動しない状況が続いています。 こうしたことから村は去年、住民の安全を確保するため住宅地の周辺に電気柵を設置したほか、クマが目撃された際には村の職員や警察が出動して爆竹や花火などを使って追い払うなどの対応をとっています。 島牧村は「現在の状況

ゲーム条例のパブコメ「原本」が開示　多数を占めた賛成意見「全く同じ文章」が何パターンも　香川 2020/4/13 18:15 4月1日に施行された香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」についてです。県民や事業者に条例について意見を募った「パブリックコメント」はこれまで「概要版」しか公開されていませんでした。KSBの記者が情報公開請求した意見の「原本」が13日午後、開示されました。 公開されたパブリックコメントをコピーしたものは、A4用紙で4186枚分。議会事務局の職員によって提出者の個人情報は黒塗りされています。 条例は、インターネットやゲームの依存症への対策を定めたもので、3月、県議会が賛成多数で可決し、4月1日に施行されました。 これまでに公開されたのはパブリックコメントの「概要版」のみ。表紙には、提出者の84パーセントにあたる2269件が「賛成」だとする数字を載せていました。 （記

テーブルトークRPG（TRPG）を離れた人と遊べるサービス「どどんとふ」の公式サーバが、4月1日から香川県民の利用を原則「お断り」する方針を打ち出しました。現状ではトップページにアクセスすると香川県民かどうかの質問が表示され、香川県民はアクセスできないようになっています。 サイトにアクセスすると表示されるトップページ 言うまでもなく、4月1日から施行された、香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」（関連記事）への対策として実装されたもの。ネット上では「素晴らしいリスクマネジメント」「実際こうするしかない」といった声もあがる一方で、「香川県民への差別を助長するのではないか」と懸念する声もみられます。 なぜこのような対応に至ったのか、サーバ運営者に話を聞きました。 この条例を「事業者は守りようがない」 「どどんとふ」は“たいたい竹流”（@torgtaitai）さんが開発した、TRPGをオンライ

詳細が公開されないのは、異例だということです。香川県議会が4月の施行を目指している「ゲーム依存」の対策条例。3月12日に結果が公表されたパブリックコメントについて、条例の検討委員会のメンバーらが、その詳細を公開するよう求める申し入れを行いました。 申し入れを行なったのは、条例の検討委員会の委員を含む香川県議会議員10人です。大山一郎委員長宛の申し入れ文書を、委員長不在のため西川昭吾副議長に手渡したということです。 この条例案には、「依存症につながるようなゲームの利用は平日1日60分まで」という文言が盛り込まれています。 2月6日まで15日間実施したパブリックコメントには2700件近くの意見が寄せられ、84パーセントが条例に賛成するものでした。しかし、検討委員会で示された概要資料では、ほとんどが反対意見の内容を記したものでした。 　また、最終案をまとめる議論は約20分ほどで終了したということ

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香川県の子どものゲーム依存対策のためゲーム時間を制限する条例の素案が話題になっています。その背景には香川の地元紙「四国新聞」の新聞協会賞を受賞したキャンペーンもありました。 その後の反響、議会の動き、賛否様々な意見を含めて経緯をまとめました。

川崎市議会、全国初のヘイト罰則条例成立　罰金５０万円、来夏施行 2019年12月12日12時16分 ヘイトスピーチに刑事罰を科す全国初の条例が可決、成立した川崎市議会本会議場＝１２日午前、川崎市 道路や広場など公共の場での外国人へのヘイトスピーチ（憎悪表現）に対し、全国で初めて刑事罰を科す条例が１２日、川崎市議会本会議で可決、成立した。罰則で実効性を確保する一方、対象となる「差別的言動」の要件を厳格化して、表現の自由に配慮した。２０２０年７月１日に全面施行する。 虚偽公表は刑事事件に＝選挙口実のヘイトで通知－警察庁 本会議では採決時に議員２人が退席。残る５７人全員が賛成した。 「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」は、人種や国籍、性的指向などによるあらゆる差別を禁止。日本以外の国・地域の出身者やその子孫に対する差別的言動を繰り返した場合について、最高５０万円の罰金を科す。 罰則対象と