  |
はてなキーワード: 大韓民国とは
大邱地下鉄放火事件（テグちかてつほうかじけん）は、2003年2月18日9時53分（現地時間）頃、大韓民国・大邱広域市で発生した地下鉄車両に対する放火事件である。
2003年2月18日午前9時53分頃（現地時間）、大邱広域市地下鉄公社（当時）1号線の中央路駅構内地下3階のホームに到着した第1079列車（1000系118編成）の車内で、後述の自殺志願者の男が飲料用ペットボトルの中からガソリンを振り撒いて放火し火災となった。
放火の実行犯である金大漢（朝鮮語版）（当時56歳）は犯行後、恐怖によりその場から逃亡したが、その直後に逮捕された。
2000年まではタクシー運転手・行商などを務めながら、一家の大黒柱として妻子を養っていた。
しかし2001年に脳卒中による失語症とうつ病を発症し、緊急手術にも関わらず手足に後遺症が残り失業。
病気によって自分の社会的地位を失ったことにより自殺願望を抱き、今回の事件に至った。
これ話すと長くなるよ？
倭国、大和、日本、朝鮮、越南のように冊封体制の周辺国は必ず2文字以上を名乗った（名乗らされた）
韓国が日本から独立する際にこれを考慮するかは重要課題で、当初から中国(中華)の2文字と揃えない方が外交的な刺激を抑えられる、という意見があった。
そこで3文字国号も検討されたが、日本が日本国表記にするという事情もあり、これとも摩擦を避けるために4文字国号が検討された。
それはへりくだりすぎだろという反論も当然あったため、折衷案で大をつけて大韓民国、略称として韓国が成立した
ちなみに朝鮮民主主義人民共和国は「そんなの知らんが」で一蹴して共産圏の名前になったし、それが原因で長年略称としての北朝鮮を受け入れず抗議していた
（ちなみに日本の場合は正式名称が日本国で、日本は略称。これも中国配慮の一説があるが根拠に乏しい）
「大韓民国」と「李氏朝鮮」は厳密には異なる国家体制と理念を持つ、連続性の曖昧な存在です。ゆえに、「現在の大韓民国の物語」として朝鮮王朝の遺産をどのように取り入れるかには、歴史的・政治的な緊張と選択が常につきまといます。
◆【断絶の側面】
体制がまったく異なる：李氏朝鮮は専制的な君主制、大韓民国は自由民主主義と資本主義を採用する共和国。
法的継承性がない：大韓民国は、日韓併合と日本統治を挟んで1948年に成立しており、李朝の制度を直接継承していません。
建国理念が異なる：大韓民国は1948年に「反共」「民主主義」「近代国家」などを掲げて建国された近代国家であり、儒教的身分制度をもつ李朝の価値体系とは根本的に相反します。
この点から言えば、「大韓民国の国家物語」は、李氏朝鮮とは別個の近代国家としての物語で語られるべきという考え方には、筋が通っています。
大韓民国という国家の自立性を強調するならば、「王朝文化の復元」に依存せず、建国後の民主化・産業化・市民運動などを軸に物語を構成すべきではないか？
この問いは極めてまっとうです。そして実際、韓国国内でもそれに近い主張は存在します。とくに1980年代以降、民主化運動・光州事件・経済発展などの近現代史を中心としたナショナル・ストーリーの強化がなされてきました。
https://www.law.go.kr/LSW/lsEfInfoP.do?lsiSeq=61603
https://ja.wikisource.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95_(%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC10%E5%8F%B7)
https://www.law.go.kr/%EB%B2%95%EB%A0%B9/%EA%B3%84%EC%97%84%EB%B2%95
https://www.law.go.kr/%EB%B2%95%EB%A0%B9/%ED%96%89%EC%A0%95%EA%B8%B0%EB%B3%B8%EB%B2%95
https://news.kbs.co.kr/news/pc/view/view.do?ncd=8121944
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/12/04/2024120480002.html
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/b4e2f25e2fd336a202fed7d857a708506da2b7e2
2024年12月3日に大韓民国において宣告された非常戒厳（以下「本件戒厳」）の法的な問題点について（私的メモ）
1 非常戒厳の実施を国会に遅滞なく通告していない。（憲法77条4項、戒厳法4条）
2 本件戒厳を宣告するに先立ち、国務会議の審議を経ていないおそれがある。（憲法89条4号、戒厳法2条5項）
また、宣告・解除に係る国務会議の議事録が作成されていない（議事録作成担当者が会議に入っていない）との報道あり。
3 本件戒厳の内容及び本件戒厳を実行した政府・軍の行動が、憲法及び戒厳法による授権の範囲を超えている。（憲法77条3項、戒厳法9条）
具体的には国会・政党活動を含む政治活動の禁止（戒厳布告令第1号(1)に規定）や国会閉鎖。
「国会と地方議会、政党の活動と政治的結社、集会、デモなど一切の政治活動を禁止する。」（戒厳布告令第1号(1)。徐台教の翻訳による）
憲法及び戒厳法は、戒厳時に、国会・政党の活動をも制約できると規定していない。
つまり、大統領に対して、憲法・法律が、国会・政党活動の制約に関して、何らかの授権をしたという根拠がない。
国民の権利を制限したり、義務を課したりする場合その他の国民の生活に重大な影響を及ぼす場合は法律に基づかなければならないが、
4 抑々本件非常戒厳の理由が適切ではなく、根拠が不足している。
具体的には、国会審議等が停滞した程度では宣告できるものではない。（憲法77条1項、戒厳法2条2項）
5 目的と手段が見合っていない。（憲法37条2項、行政基本法10条、憲法原理の一つとしての「比例原則」又は「過剰禁止原則」）
尹錫悦は、
「親愛なる国民の皆さん、私は北韓（編注：朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮）共産勢力の脅威から自由大韓民国を守り、
韓国国民の自由と幸福を略奪している破廉恥な従北反国家勢力を一挙に剔抉（訳注：撲滅）し、
自由憲政秩序を守るために非常戒厳を宣布します。」（尹錫悦大統領『非常戒厳宣布』会見（2024-12-03）。徐台教の翻訳による）
また、特定の組織・集団・勢力・人物等を、「韓国国民の自由と幸福を略奪している破廉恥な従北反国家勢力」とするだけの根拠は
何ら示されないのだから、非常戒厳を宣布する理由にはならない。
6 また、以上のような点から、「憲法を守護する義務」や就任時の宣誓に違反しているおそれがある。（憲法66条2項、憲法69条）
※あくまでもこのメモは問題整理用の私的な試みに過ぎず、何らかの問題に対する法的な見地からの助言等ではない。
https://www.law.go.kr/LSW/lsEfInfoP.do?lsiSeq=61603
https://www.law.go.kr/%EB%B2%95%EB%A0%B9/%EA%B3%84%EC%97%84%EB%B2%95
https://www.law.go.kr/%EB%B2%95%EB%A0%B9/%ED%96%89%EC%A0%95%EA%B8%B0%EB%B3%B8%EB%B2%95
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/12/04/2024120480002.html
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/b4e2f25e2fd336a202fed7d857a708506da2b7e2
https://ko.wikipedia.org/wiki/%EA%B3%BC%EC%9E%89%EA%B8%88%EC%A7%80%EC%9D%98_%EC%9B%90%EC%B9%99
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/24f8cf5321d3145bf830eb96f3fcc2c41905d6b9
「宣告に先立って閣僚に反対者多数との報道」「宣告・解除に係る国務会議の議事録が作成されていない（議事録作成担当者が会議に入っていない）との報道」（韓国語）
https://www.segye.com/newsView/20241205516743
「尹錫悦大統領の戒厳暴動」が内乱罪にあたる３つの理由【寄稿】
