クレカ積立ポイントで儲けよう(?)
投資のクレカ積み立て、10万円へ引き上げ「3月中を目指す」 新NISAを巡り金融担当相が明言 - 東京(2024/1/26)
・新NISAが1月から開始した。
・「クレカ積立」というものがある。
投資信託等購入の決済をクレジットカードで行うもので、
ポイントが付く。
・現行法のクレカ積立上限は月10万円だが、
実態は5万円が定着。
なぜ現行法で10万円上限なのに5万円が定着しているのか。
記事には「カード会社の決済サイクルから」としか
書かれておらず、私にはさっぱりわかりませんでしたが、
今回問題にしたいのはそれよりもポイント付与の件。
毎月10万円、1年に120万円投資して
ポイントが1%付くとすると、1.2万円?
(調べてみると、もっと率が高いものもあるようですが…)
ネットで検索してみると、
「クレカ積立即売り」という手段が紹介されていました。
値下がり前に売却することで、ポイント分丸々儲けようという…。
なんというか、アホらしすぎて見てられない…。
こんな仕組みが放置されていると、浅ましく愚かな人間が量産されそう…。
つまらない財テクを知らない(実行しない)人間が
割りを食う社会にすでになっていて、
その傾向が今後さらに強まっていく、と…。
腐敗政権の長 岸田が強調していた「資産運用立国」、まことにおぞましい国ですね。
投資により社会に富が蓄積するという言われ方を
されることがありますが、この過程で以下のようなことが
起こるのは事実でしょう。
・お金の総量が増える
・お金に見合うサービスの開拓が行われる(ここまでは良い)
・富めるものはより富む → 貧富の差の拡大
・地球の資源や公共財や人の一生・生活を食いつぶしてでも
お金に見合うものを提供するように圧がかかる
投資は虚業。
実益のないもので国を立てようという愚かな考えは
いますぐ改めていただきたい。
※この記事はいかなる投資・投機をも推奨するものではありません。
・新NISAが1月から開始した。
・「クレカ積立」というものがある。
投資信託等購入の決済をクレジットカードで行うもので、
ポイントが付く。
・現行法のクレカ積立上限は月10万円だが、
実態は5万円が定着。
なぜ現行法で10万円上限なのに5万円が定着しているのか。
記事には「カード会社の決済サイクルから」としか
書かれておらず、私にはさっぱりわかりませんでしたが、
今回問題にしたいのはそれよりもポイント付与の件。
毎月10万円、1年に120万円投資して
ポイントが1%付くとすると、1.2万円?
(調べてみると、もっと率が高いものもあるようですが…)
ネットで検索してみると、
「クレカ積立即売り」という手段が紹介されていました。
値下がり前に売却することで、ポイント分丸々儲けようという…。
なんというか、アホらしすぎて見てられない…。
こんな仕組みが放置されていると、浅ましく愚かな人間が量産されそう…。
つまらない財テクを知らない(実行しない)人間が
割りを食う社会にすでになっていて、
その傾向が今後さらに強まっていく、と…。
腐敗政権の長 岸田が強調していた「資産運用立国」、まことにおぞましい国ですね。
投資により社会に富が蓄積するという言われ方を
されることがありますが、この過程で以下のようなことが
起こるのは事実でしょう。
・お金の総量が増える
・お金に見合うサービスの開拓が行われる(ここまでは良い)
・富めるものはより富む → 貧富の差の拡大
・地球の資源や公共財や人の一生・生活を食いつぶしてでも
お金に見合うものを提供するように圧がかかる
投資は虚業。
実益のないもので国を立てようという愚かな考えは
いますぐ改めていただきたい。
※この記事はいかなる投資・投機をも推奨するものではありません。
消費税は給与の元資も減らす+消費税は雇用を不安定化する
消費税が上がると、実質的に使えるお金が減る。
被雇用者からすれば、消費税が上がると、
もらった給与のうち一部が消費税に消えていくことになる
というのは誰でもわかりますよね。
先日の消費税の記事で消費税の悪税っぷりをご説明しましたが、
これによると、実は、消費税が上がると、
給与の元になる部分(同記事の項目Dの非課税仕入の部分)も減ってしまうのですね。
ということは、消費税は二重の意味で実質給与を下押しする効果がある。
安藤裕さんが指摘するのは、外注にすれば、
その費用は「非課税仕入」にならないため、
給与の元資が減ると、社員を減らして(クビにして)
外注(「課税仕入」相当)という形にする圧力が高まるということ。
消費税は給与の元資も減らすし、
雇用を不安定化させる効果もあるのですね。
被雇用者からすれば、消費税が上がると、
もらった給与のうち一部が消費税に消えていくことになる
というのは誰でもわかりますよね。
先日の消費税の記事で消費税の悪税っぷりをご説明しましたが、
これによると、実は、消費税が上がると、
給与の元になる部分(同記事の項目Dの非課税仕入の部分)も減ってしまうのですね。
ということは、消費税は二重の意味で実質給与を下押しする効果がある。
安藤裕さんが指摘するのは、外注にすれば、
その費用は「非課税仕入」にならないため、
給与の元資が減ると、社員を減らして(クビにして)
外注(「課税仕入」相当)という形にする圧力が高まるということ。
消費税は給与の元資も減らすし、
雇用を不安定化させる効果もあるのですね。
被災地における道路啓開の重要性
能登震災にあたり現地に向かった緊急消防援助隊 約1900名のうち、
発生72時間以内に現地で活動できたのは、約半数にとどまった[1]。
文春オンライン[2]は、能登地域では道路啓開の計画がそもそも策定されておらず、
救助が遅れた原因になったことを指摘。
自衛隊も緊急消防援助隊も、実際に活動できる人数の一部しか現地に入れなかった。
今後の災害対策の改善において重要な点であると考えられます。
[1] 72時間以内の援助隊入り半数 珠洲、輪島の被害集中地域 - 共同(2024/1/28)
[2]「半島という立地」「険しい地形」だけが原因じゃない…
能登半島地震で“道路復旧”が遅れる“意外な要因” - 文春(2024/1/23)
発生72時間以内に現地で活動できたのは、約半数にとどまった[1]。
文春オンライン[2]は、能登地域では道路啓開の計画がそもそも策定されておらず、
救助が遅れた原因になったことを指摘。
自衛隊も緊急消防援助隊も、実際に活動できる人数の一部しか現地に入れなかった。
今後の災害対策の改善において重要な点であると考えられます。
[1] 72時間以内の援助隊入り半数 珠洲、輪島の被害集中地域 - 共同(2024/1/28)
[2]「半島という立地」「険しい地形」だけが原因じゃない…
能登半島地震で“道路復旧”が遅れる“意外な要因” - 文春(2024/1/23)
与野党ともに公設秘書の存在非公表が横行
公設秘書552人の存在公表せず 与野党で国会ルールの違反横行 - 毎日(2024/01/29)
国会議員に採用された公設秘書のうち552人の雇用情報が
国会のルールに違反し、公表されていないことが判明。
勤務実態が分からない公設秘書を雇っていた国会議員は273人。
政党別では、自民 160、立民 69、維新 18、れいわ 6、
国民民主党 3、公明 2、共産党 1、教育1。
与野党ともに宜しくない点は正して下さい。
毎日があえてこの時期に記事を出したのは
政権擁護のつもりなのかもしれませんが…。
野党も「権力」であることには変わりなく、
より良い政治の実現のために
野党も自身の体制をきちんと正すことを願います。
大切な時に足元をすくわれないように
平時から政治を監視しておくことが重要だと改めてわかります。
関連記事 → 【れいわ新選組】不支持理由
※リンク先記事では直接述べていないまでも、
当然権力の暴走という言葉を使う段階で、今回のような問題も想定していました。
ともかく、実質的な体質の改善が見込まれない腐敗政権 岸田自民。
野党側には対応の違いを見せ付けていただきたいものです。
国会議員に採用された公設秘書のうち552人の雇用情報が
国会のルールに違反し、公表されていないことが判明。
勤務実態が分からない公設秘書を雇っていた国会議員は273人。
政党別では、自民 160、立民 69、維新 18、れいわ 6、
国民民主党 3、公明 2、共産党 1、教育1。
与野党ともに宜しくない点は正して下さい。
毎日があえてこの時期に記事を出したのは
政権擁護のつもりなのかもしれませんが…。
野党も「権力」であることには変わりなく、
より良い政治の実現のために
野党も自身の体制をきちんと正すことを願います。
大切な時に足元をすくわれないように
平時から政治を監視しておくことが重要だと改めてわかります。
関連記事 → 【れいわ新選組】不支持理由
※リンク先記事では直接述べていないまでも、
当然権力の暴走という言葉を使う段階で、今回のような問題も想定していました。
ともかく、実質的な体質の改善が見込まれない腐敗政権 岸田自民。
野党側には対応の違いを見せ付けていただきたいものです。
テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
【要請書 賛同募集】FoE Japan 原発をこれ以上動かすべきではない
FoE Japan 【賛同募集】要請書 能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥-原発をこれ以上動かすべきではない
https://foejapan.org/issue/20240119/15765/
https://foejapan.org/issue/20240119/15765/
テーマ : 「原発」は本当に必要なのか
ジャンル : 政治・経済
離婚後共同親権の導入は論外
離婚後の共同親権可能に、要綱案 法制審部会、付帯決議検討も - 共同(2024/1/23)
現状の法案では離婚後の共同親権が導入の見込み。
DV被害から子供を守れないという反対の声が上がっているが、
政府は今国会で改正案成立を目指している。
離婚後の「共同親権」導入、弁護士423人が反対
「百害あって一利なし」「現場が混乱し、子どものためにならない」
- 弁護士ドットコム(2024/1/24)
共同親権問題に関する弁護士の会では、今回の法改正が現場を
混乱させることは明白であると警鐘を鳴らす。
法務省は現場の声をすべて無視して法改正を推し進めていること、
子供をDV、虐待の被害に晒す危険性が増すことが指摘されている。
去年、「虐待である」という指摘が上がり、
止めることのできた埼玉県の留守番禁止条例。
今回の共同親権も虐待から子供を守れるかに関わる問題。
離婚後共同親権の導入に強く反対します。
現状の法案では離婚後の共同親権が導入の見込み。
DV被害から子供を守れないという反対の声が上がっているが、
政府は今国会で改正案成立を目指している。
離婚後の「共同親権」導入、弁護士423人が反対
「百害あって一利なし」「現場が混乱し、子どものためにならない」
- 弁護士ドットコム(2024/1/24)
共同親権問題に関する弁護士の会では、今回の法改正が現場を
混乱させることは明白であると警鐘を鳴らす。
法務省は現場の声をすべて無視して法改正を推し進めていること、
子供をDV、虐待の被害に晒す危険性が増すことが指摘されている。
去年、「虐待である」という指摘が上がり、
止めることのできた埼玉県の留守番禁止条例。
今回の共同親権も虐待から子供を守れるかに関わる問題。
離婚後共同親権の導入に強く反対します。
テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
コロナ第10波を実感
数日ネットから離れていた間に、また裏金脱税事件でも進展がありましたね。
(予約投稿して出かけていたのですが、
いつも数日遅れで間の悪い記事にならないか心配になります。)
仕事で久々に長時間新幹線に乗りましたが、
ノーマスクで咳をする&口塞がずの人が結構いて
「怖い」というのが率直な印象でした。
私はN95マスク装着でしたが、新幹線乗り換えの際にマスクを新しい物に替えて、
1日2枚体制で過ごしました。
携帯できるアルコールで手指消毒も頻繁に。
乗り換え時、屋外で人の少ない時に緑茶を口に含んでました。
長い移動時間、普通なら駅弁を買って車内で食べるところなのでしょうが、
我慢して、かなり遅い時間でしたが帰ってからの夕食としました。
翌日、車内で鞄の外に出ていたものをできる限りアルコール消毒。
素人の消毒なので、うまく除菌できているとは思えないですが、
感染確率・症状を減らす意味で。
新型コロナは長期にわたって全身症状を引き起こすこと、
心筋症や血栓形成等の深刻なリスク、
不可逆なダメージを引き起こすことが懸念されています。
今はまさに第10波の最中。
賢明な感染予防で乗り切りましょう。
(予約投稿して出かけていたのですが、
いつも数日遅れで間の悪い記事にならないか心配になります。)
仕事で久々に長時間新幹線に乗りましたが、
ノーマスクで咳をする&口塞がずの人が結構いて
「怖い」というのが率直な印象でした。
私はN95マスク装着でしたが、新幹線乗り換えの際にマスクを新しい物に替えて、
1日2枚体制で過ごしました。
携帯できるアルコールで手指消毒も頻繁に。
乗り換え時、屋外で人の少ない時に緑茶を口に含んでました。
長い移動時間、普通なら駅弁を買って車内で食べるところなのでしょうが、
我慢して、かなり遅い時間でしたが帰ってからの夕食としました。
翌日、車内で鞄の外に出ていたものをできる限りアルコール消毒。
素人の消毒なので、うまく除菌できているとは思えないですが、
感染確率・症状を減らす意味で。
新型コロナは長期にわたって全身症状を引き起こすこと、
心筋症や血栓形成等の深刻なリスク、
不可逆なダメージを引き起こすことが懸念されています。
今はまさに第10波の最中。
賢明な感染予防で乗り切りましょう。
【第10波】2024年1月下旬 新型コロナ現況【感染激増中】
第3週
【注】北海道 定点あたりの報告数は10.78であり、増加傾向です(前週比+2%)
東京 定点あたりの報告数は8.33であり、急速な増加傾向です(前週比+47%)
【注】愛知 定点あたりの報告数は17.33であり、増加傾向です(前週比+22%)
大阪 定点あたりの報告数は7.96であり、急速な増加傾向です(前週比+29%)
【注】福岡 定点あたりの報告数は10.40であり、急速な増加傾向です(前週比+27%)
【注】全国 定点あたりの報告数は12.23であり、急速な増加傾向です(前週比+36%)
インフルエンザの場合は概ね定点あたり10を超えると【注】注意報レベルとされます。
この基準に従えば、ほとんどの都道府県で注意報レベルとなっています。
新型コロナウイルスによる入院患者数は
現時点で第9波のピークを超えています。
引き続き、ご注意ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00438.html
【注】北海道 定点あたりの報告数は10.78であり、増加傾向です(前週比+2%)
東京 定点あたりの報告数は8.33であり、急速な増加傾向です(前週比+47%)
【注】愛知 定点あたりの報告数は17.33であり、増加傾向です(前週比+22%)
大阪 定点あたりの報告数は7.96であり、急速な増加傾向です(前週比+29%)
【注】福岡 定点あたりの報告数は10.40であり、急速な増加傾向です(前週比+27%)
【注】全国 定点あたりの報告数は12.23であり、急速な増加傾向です(前週比+36%)
インフルエンザの場合は概ね定点あたり10を超えると【注】注意報レベルとされます。
この基準に従えば、ほとんどの都道府県で注意報レベルとなっています。
新型コロナウイルスによる入院患者数は
現時点で第9波のピークを超えています。
引き続き、ご注意ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00438.html
歴史や伝統よりも自己保身に走った岸田
岸田派解散表明、首相「全派閥解散」へ賭け - 読売(2024/01/23)
枠内 記事より引用
政権寄りの読売だからこそ、このような岸田の心の中の
を文章化したような「正直」な記事になったのだろう。
要するに、派閥解散は自民党内の自身の権力保持のための
「賭け」ということである。
宏池会の歴史や伝統よりも、自己の保身を優先するという
等身大の人物像が的確に描写された良い記事だと言える。
懸命な諸氏ならすでにご承知の通り、
派閥の解散はまったく国民のためという
意味合いが含まれないことも上記の通り明白である。
裏金問題が明白になり、少しでも政治の在り方が改善するのかと思いきや、
見せ付けられているのは自民の政治屋同士の権力争いである。
誠に度し難い。
枠内 記事より引用
首相には、総裁派閥の岸田派が解散で先行すれば、
党内で流れを作ることができ、
派閥を重視する麻生、茂木両氏も最終的に同調するとの期待感がある。
事件が直撃した最大派閥・安倍派と二階派は解散せざるを得ず、
党内では無派閥が「多数派」となるとの読みからだ。
政権寄りの読売だからこそ、このような岸田の心の中の
を文章化したような「正直」な記事になったのだろう。
要するに、派閥解散は自民党内の自身の権力保持のための
「賭け」ということである。
宏池会の歴史や伝統よりも、自己の保身を優先するという
等身大の人物像が的確に描写された良い記事だと言える。
懸命な諸氏ならすでにご承知の通り、
派閥の解散はまったく国民のためという
意味合いが含まれないことも上記の通り明白である。
裏金問題が明白になり、少しでも政治の在り方が改善するのかと思いきや、
見せ付けられているのは自民の政治屋同士の権力争いである。
誠に度し難い。
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも
ジャンル : 政治・経済
そもそもキックバックが違法
https://www.youtube.com/watch?v=onCORsawlpY
税金泥棒自民党!派閥解消でも内閣支持率は最低!
今回の裏金事件でわかったのは自民党政治家がいかに脱税しているかということ。
元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊
今回取り上げたいのは上記動画の16:00くらいからのお話。
立憲・小西氏のSNSでの指摘、
れいわ・高井氏の日曜討論の発言。
「キックバックそのものが犯罪であり、
法務省も国会で答弁しているのに、
検察はなぜ立件しないのか」
政治資金規正法 第二十一条の二 では、以下のように規定されている。
ただし、政治団体に対する寄附は許されている。
そして、政治家に対する寄附は許されていない。
つまり、政治家に対するキックバックは政治資金規正法違反となる。
税金泥棒自民党!派閥解消でも内閣支持率は最低!
今回の裏金事件でわかったのは自民党政治家がいかに脱税しているかということ。
元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊
今回取り上げたいのは上記動画の16:00くらいからのお話。
立憲・小西氏のSNSでの指摘、
れいわ・高井氏の日曜討論の発言。
「キックバックそのものが犯罪であり、
法務省も国会で答弁しているのに、
検察はなぜ立件しないのか」
政治資金規正法 第二十一条の二 では、以下のように規定されている。
何人も、公職の候補者の政治活動に関して寄附をしてはならない。
ただし、政治団体に対する寄附は許されている。
そして、政治家に対する寄附は許されていない。
つまり、政治家に対するキックバックは政治資金規正法違反となる。