ゲーマーでも社会問題の話がしたいブログ

最近のれいわの国会質疑の中で特に印象に残っている言葉。
(内閣の)「緊縮(予算)」や「専横」。

緊縮によって社会にお金が十分に回らなくなる。
新自由主義の蔓延と相俟って、
人々の間の競争が煽られ、かつ人々が分断されていく。

現代社会の多くの問題の根源に緊縮があることを喝破している
れいわ新選組の指摘は鋭い。

あくまで私の観測に基づく推測でしかないが、
この点については、野党支持者を含む多くの国民は十分に理解していない。
（でなければ、あの補正予算に対してもっと不満が出ないとおかしい。）

これも私の感覚でしかないのだが、
実は今の政権は、予算の組み方という意味では
それほど緊縮ではないのではないか※1。

防衛という名の軍事費には底なしの支出を行っており、
そのためには国債の発行も増税も辞さない。
反緊縮＋増税により集めた資金を軍事に注ぎ込む※2。

限られた国内のリソースを、今を生きる国民のために使わず、
実質的価値を生み出さないものに振り向けている。
国力衰退の道をまっしぐらに突き進んでいる。

単なる緊縮よりもより質(たち)が悪い、最悪な選択を続けている。
それが自公政権であると認識している。

---

※1 国債を刷って国民のためにお金を使うのが積極財政である。
現在の政権が行っているのは、国債を刷るが国民のために使わない、
究極の緊縮、究極の無責任とでも形容すべき内容であると考える。
※2 他にも個人番号卡片宣伝や万博機運醸成云々等も含まれる。

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れいわのマニフェスト [1], [4]
れいわの政策 https://reiwa-shinsengumi.com/policy/

#比例は「れいわ」

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不況と戦争の関係。
日本が今どれだけ危ない状況か、認識されていますか？

なぜ予防外交が大切なのか。
具体的にはどうするのか。
れいわの考えが簡潔にまとまった動画です。

比例は「れいわ」。
2024/10/27(日)が投票日です。
応援していても、当選を願っていても、票になりません。
投票所に行って、「れいわ」に一票を入れてください。

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与野党、防衛増税で応酬 「開始時期、年末へ議論」「選挙中に具体策示せ」 - 日経 (2024/10/21)

自公政権は12月に増税を予定しているとのこと。（選挙終わったらもうすぐじゃん。
何しろ、異次元の軍拡が行われているわけですから、
異次元の増税規模になるのでしょうね(怒)。
遠慮なく自公の議席を減らして、下野させてさしあげましょう。

それにしても、マスコミが伝える「防衛」という言葉。
私の頭の中では即座に「軍事」に置換されますが、
まさか皆さん、文字通り「防衛」だと認識されていないでしょうね…？

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谷田部会計チャンネル - 税金の真の役割

税金の目的は経世済民

国がお金を作れる → 税金はなくても良い？ → NO

税金の役割
・経済格差を縮める
・物価上昇を抑える
・バブルを防ぐ
・罰金と同じ効果

消費税は格差を広げる効果がある。
所得税累進課税→買い占めを防ぐ→物不足を回避するために有効。
消費税は買い物への罰金 → 家庭の買い物金額の推移を見ると、
消費増税10％＋コロナの2019年の落ち込みの大きさが際立っている。

（初投稿：2023/9/26　再投稿：2024/10/19）

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11月使用分の電気料金　大手10社全てで値上がりの見通し - 日本テレビ(2024/10/17)

この国のエネルギー安保はどうなっとんねん。FZKNN。

（このニュースを選挙機関中に出せるくらい、今の与党には余裕があるということ。
　国民は、もっと怒りを表明するべきでは。

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経団連「コンテンツ省」の設置提言　予算2000億円に - 日経(2024/10/10)

・漫画やアニメ等のエンタメばかり増やしても多くの国民は食えない。
　軍事やエンタメよりも第一次産業の支援をこそ強化するべき。
・政府の息がかかった“コンテンツ”＝プロパガンダそのものでは？

このような、驚くほど浅薄な提言が出てくる現状は、
国民生活の危機が進行していることの表れだといえる。

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http://www.youtube.com/watch?v=CurtzYeSKv4

高井たかし(候補予定者)
「財務省から予算の権限を奪います。
国家戦略局というところに予算を作らせます。
これをやれば日本の経済良くなります。
財務省が裏で増税の糸を引いてきた。
積極財政も民主党政権のときはできなかった。
もう一度政権交代をして、失敗を経験してきたからこそ、
今度こそそれをやりたい。」

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インドで株式投資熱高まる、銀行預金から資金シフト－経済成長脅かす - Bloomberg(2024/08/30)

なかなか興味深い記事。

「日本で新NISA熱高まる、銀行預金から資金シフト－経済成長脅かす」
とも言えるのか？

銀行が長期の安定した預金を確保しにくくなる
→インフラや設備投資に必要な長期の信用供与が不足
→全体的な成長を損なう ＆ 金融の安定性リスクを高める

という構造はどこの国でも概ね同じなのでは？
それとも、今の日本はまだ十分な預金があるから事情が異なるのか？

日本における「貯蓄から投資」によって、
・格差が拡大する
・地銀の経営が危うくなる
くらいは言えそうだと個人的には思っております。

ここではあまり断定的なことは言いませんが、
ひとまず、条件によっては投資(投機)への資金流入が
経済沈滞を引き起こす可能性があるという記事のご紹介まで。

（なお、私は経済成長を無条件で良いことだとは考えておりません。）

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お米を買いたいのに…「政府備蓄米の放出」が実現しないのはなぜ？　
坂本農相は「品薄は順次回復する」と語る - 東京(2024/08/29)

記事では、政権・維新に近い吉●(大阪府知事)が
政府備蓄米放出の要望を出したことを伝えている。

→ そもそも米不足への対応を求めているのは他党も同様であるが、
あえてのこの人選である。
いわゆる立憲野党の存在感をさらに薄めることを
狙った記事であると考えられる。

農水省の立場は「民間に在庫はあり、備蓄米の放出が必要な状況ではない」

→ 農水省は民間に責任を押し付けたい構え。

農水省の見立ては、次の通りだ。
まず、南海トラフ地震に向けた注意報や台風の接近などで防災意識が高まり、
食品を準備しておこうとスーパーなど小売店の店頭からコメが消えた。
云々(農水省の言い訳が連ねられている)。

→ なお、うちの近所のスーパーでは大地震注意の発表前から
明らかに白米の棚に欠品が目立っていた。

そもそも農業の担い手の高齢化や気候変動による
生産の恒常的な不安定化という根本原因があり、
そこに政府の直近の"農家懲罰法"etc.が上乗せされているわけだが、
より本質的な問題についての議論が
(邪悪な政権の中は当然としても、)
社会の中にほぼほぼ見られないのは一体どういうことなのか。

もう少し真面目に生きろよ、と思う。

「真面目」の意味を履き違えている輩が多いのだが…

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