ゲーマーでも社会問題の話がしたいブログ

記事タイトルは、最近ネット上で複数見かけた言い回しです。
新型コロナの感染者数、落ち着いてきたという
印象を持たれているようです。

で、実態は…
陽性者数は平均500/日を超え、やや右肩上がり。
毎日のように死者も出ており、現時点で1700超。
全然減ってないです。（地域別に見ると傾向は様々だと思いますが。）
新規陽性者数に関しては、第1波のピーク時程度の状況がずっと続いているわけで。

物事を正確に理解するには、
印象でなく、数値や観察・観測結果で見ないとですね。

また、忘れてはいけないのは、
これらの数値自体は、単なる「統計」だけども、
一人一人の人生がそこにあるということ。
1700の人生が、この国で、コロナ禍で終わったんですよね。

対策を怠れば、今後も陽性者数、死者数はどんどん増え続けるでしょう。
本当にこれだけの命が失われなければならなかったのか。
もっと良い対策はなかったのか。
自分がウイルスを拡散して、直接の死因につながったとき、
その後の人生で安穏としていられるのか。

何気ないマスクや咳エチケット一つをとっても、
その裏にはこうした思考が存在しているんですよね。

Go To Travel・Eatに関して。
現時点で進められている政策は前政権の遺産という面もあるので、
新政権による見直し、改善が迅速に行われることを期待します。

2020/10/24 初版執筆

テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも
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いわゆる大阪都構想(実態は大阪市廃止構想)。
大阪のことだから他の地域は関係ない、と思ってしまいがちですが、
全国に広がりかねない火種をたっぷりはらんでいますね…。

大阪府警 vs れいわ新選組・山本太郎　都構想反対の街宣を警察が妨害 - 長周新聞(2020/10/17)
山本太郎氏VS大阪府警、戎橋「街頭演説」騒動　J-CAST記者が双方の見解を聞いた - J-CAST (2020/10/13)

警察側が即座に法的根拠を示せなかった点は要注目。

また、画像を見る限り、山本氏の「通行の妨げにならないように行っている」
の主張も正しいように見えますね。

「独り言をマイクが拾っている」という言い訳はさすがにナシだと思います。
山本氏は元国会議員で、法律のプロなのだから、
正面突破を貫けば良かったと思います。

事前に街宣の許可が下りなかった事に関しても、
れいわ側では、許可が必要ない方式に切り替えているので、
やはり街宣してはいけない根拠を示せなかった
今回の警察側の対処は、理解し難いですね。

大阪都構想に賛否拮抗　本社調査、効率化巡り評価割れる - 日経新聞(2020/10/19)

大阪市廃止への賛成は40％、反対は41％。

予断を許さない状況ですね。
今回の大阪は、壊国勢力にとっても、それ以外にとっても、
廃憲国民投票の予行演習という面があります。
広告量で負けていても投票で勝てる手段を見出せると良いのですが。

私は現地入り出来なさそうですので、現地でどのような運動が行われているのか、
どのような広告が垂れ流されているのか分かりません。

ネットを通じて、賛成勢力が流している
デマや誇大広告は一部漏れ伝わってきていますが…。

大阪を守るという観点からうまく機能した戦略、
そうでなかった戦略をまとめることができると、
今後の国民投票の際に役立ちそうですが…。

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ペルパタオ －我歩く、故に我あり 茂木健一郎 第112回 - 集英社学芸部 (2020/10/14)
http://gakugei.shueisha.co.jp/yomimono/perupatao/112.html

著者の、なぜネットでの「拡散」が好きではないのか、
という疑問を起点にした考察。
拡散活動における他者性の欠如を指摘。
利他性の場への転回を提唱している。

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私は、近年のネット上での拡散を語る際に欠かせない観点として、
自己承認欲求だけでなく、「金銭」があると思います。
(上記記事内でも利他性の箇所で軽く触れられていますが。)

昨今は、いわゆる著名人でなくても、
アフィリエイトやら何やらの広告収入を気にする人が多い。
私は、現時点では、本業の収入を上げるのが一番効率が
良い稼ぎになると思っていますが、
平均給与がこれだけ低くなり、
増税等の影響で食品(生存のための糧)が相対的に値上がりしている状況では、
自分の存在感を高めて広告収入を取りに行く戦略を
一概に否定することはできないと思い始めています。
(私自身がそちらに傾倒するつもりはありませんが。)
何しろ、現時点で収益化していなくとも、
人気になれば、それだけでお金を稼げる世界ですから。

翻って、茂木氏の「健全な」考察を読むと、
いかに現在の社会システムが人間の健全性を奪っているか、
考えさせられます。

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前回の「ワンツイート型記事」※の評判が宜しくないので、
逆に「書き溜め型記事」を試してみます。
執筆即公開だと、後悔することもありますからね。

とりあえず、1週間分(月～日)の内容を書き溜めて、
翌週中盤以降に公開するやり方を試してみます。
記事が長すぎる場合や複数テーマが混在する場合は、
テーマごとに整理して公開という形になります。

仕事への影響が出ないように、ブログ執筆の時間は
週1～3時間程度に限定していますので、
質が上がらないまま時機を逃してボツにする等の対応もあり得ます。
触れられない話題が出てくることもご了承ください。

実際に記事にするかどうかは、その話題の重要性だけでなく、
自分がそれを語れるだけの知識や情熱を持っているか、
言葉がスッと出てくるか、その時忙しくないか等に依存します。

何をもって十分な質であるか、良い記事であるかを判断するのは、非常に難しいですね。
下手をすると、ここで記事を公開することで、
逆に社会が悪い方向に動いてしまう可能性もありますから。
あまりに独りよがりになっていないか等、比較的明確な観点はありますが、
どのように記事を執筆するべきか、
さらには、自分がどう動けばより良い社会になるのか、
模索し続けなければならないと、改めて思っているところです。

※前回の記事の投稿前には、
・権力に媚びない姿勢を表明すること、
・皮肉を入れること、
・色々分かっていて分からないふりをするユーモア
という観点で、公開に値すると判断したのですが、
理解されなければ価値はないですね。精進します。

対面授業「半数未満」の大学名公表へ - 共同通信 (2020/10/16)

文部科学省は16日、対面授業の割合が半数に満たない大学を調べ、大学名を公表すると発表。

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発表の意図とは裏腹に、世間の感覚では、
「より安全に講義を受けられる大学のリスト」として
機能するのでは？ と思う次第です (ﾟ∀｡)

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福一事故により発生した汚染土を使用して野菜を栽培する
実験が福島県内で進められている。
福島民報は、2020年10月7日付の記事で、この実験で栽培された野菜から
0.1〜2.3Bq/kgの放射性セシウムが検出されたことを伝えた。

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私の基準では、本実験で栽培された物を食用と認めることはできない。
そもそも、危険だから除染したはずなのに、
わざわざ取り除いた汚染土をそのまま農地に使おうというのが
狂気の沙汰である。

また、その農地で作業する方の安全も十分に考えておらず、
二次汚染についても検証が行われているという話は聞かない。

全国の農地に汚染土がばらまかれるようなことになれば、
末代まで禍根を遺すことになる。
安全に放射性物質を処する知恵が望まれる。

コンクリートで固めて、浸食されて無くなりそうな
離島の埋め立てにでも使えないものですかね？
こんな話もあったからダメか…。うーむ。


参考記事
・【汚染土で食用作物事件】実は3月から「覆土なし」も決まっていた
・“汚染土剥き出し”の農地を作る国

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近年の腐敗した日本政治に対する批判の声は継続的に上がり続けている。
こうした批判の源泉は、その主体が持つ苦しみにある。
その苦しみの正体は何か。

一つは、政策そのものによってもたらされる苦しみ。
2019年10月に消費税が増税された。
これが一番、ストレートで分かりやすく実感できる苦しみだと言えるだろう。
今年のコロナ失政もそれに加わったか。

その他、安保法、秘密保護法等、トンデモ法案の数々。
こちらはより潜在的な形で苦しみをもたらす。

そして、忘れてはいけないのは、政権そのものだけが
苦しみの原因ではないということである。

内閣支持率が発表されるたびに聞く、
「そんなに支持率が高いわけがない」という声が典型的である。

認知的不協和。
自身の認知と現実の間に矛盾が生じた状態。

いわゆる反政権派の人間からすると、
なぜあのような政権の支持率が高いのか、
という、自身の認知(ダメな政権だから支持率は低くあるべし)
との矛盾が生じる。

法を犯し、嘘を付き、人をぞんざいに扱う等、
道徳的に許されない振る舞いをする政権に対する
支持率が高いのを見るにつけ、認知的不協和は最高潮に達する。

先日の記事で指摘した通り、
従来(の道徳観)からの「逸脱」を支持するという構造があることを
理解すれば、多少は認知的不協和による苦しみは和らぐかもしれない。

とは言え、考え方の異なる人間同士が共存するために
機能してきた道徳が唾棄され、
その風潮に正のフィードバックがかかる状況では、
国民共同体の瓦解、国の実質的崩壊を懸念せざるを得ない。

以上、本記事では、苦しみには政策そのものがもたらすものと
そうではないものがあることを指摘した。
これらを分けて考えることで、特に認知に由来する苦しみを
和らげるヒントとなれば幸いである。
具体的な方策については、本ブログでも継続的に考えていきたい。

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集団のリーダーは規範からある程度逸脱することが許される。
結果として、集団に何らかの革新をもたらすことが可能となる。
その実績に対する信頼が生まれることで、
より大きな逸脱が許されるようになる。

この結果、リーダーが他の成員とは異なることの信念が生じ、
その結果としての信用を確保することが可能となる。

他方、この正のフィードバックが多用されると、
集団の統制は取れなくなり、直ちに集団は解体の危機にさらされる。

日置弘一郎、「出世のメカニズム」、講談社、1998

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富めるものはますます富み、貧しいものはますます貧しくなる。
なぜ、力や資源は強者の元に集中するのか―。

上記の議論は、2012年以降の日本によく当てはまっているように思われる。
なぜあのような政治が行われてきたのに、支持率が下がらなかったのか。
「逸脱への支持」がその一因か。

トップが交代し、多少は負のフィードバックがかかるかと思いきや、
ますます正のフィードバックが強まっているように見える我が国である。

形としての国は持続するが、
確かに国民集団は考え方が異なる者同士が分断され、
解体の危機にさらされていると言えよう。

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ジャンル : 政治・経済

Why Nature needs to cover politics now more than ever - Nature (2020/10/06)
https://www.nature.com/articles/d41586-020-02797-1
日本学術会議の任命拒否問題、「学問の自由の脅威」
ネイチャー、サイエンス海外科学誌が注目 - 東京新聞 (2020/10/09)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/60827

世界的権威であるNature誌が科学と政治の関係について論じた記事を公開した。

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科学と政治は互いに影響を与え合うもの。
政治は、科学的事実に基づいて行われるべきもの。
政治が科学に対する影響として典型的なものは、
学術予算(research funding)の分配でしょう。

今回の任命拒否がなくても、実際には政治がその権力で
不都合な科学的真実が明るみに出ないように圧力を
かけてきた過去があるのは事実でしょう。

任命拒否に対する私の初期の印象では、
政権はただ単に学者に対して力を誇示したかっただけという面が大きく、
学問の自由を侵害する意図はなかったように思います。
(10/11追記 問題は、その手続きが法を犯していることだと理解しています。)
その後の経緯に乗って(学問の自由という観点から反対の意見が出たので)、
積極的に学問の自由を奪う方向性を打ち出してきたように見えます。
(学術会議/学者側が、わざわざ虎の尾を踏みに行った感もありますが、
それはともかく…)

現時点では、日本学術会議の改革という話が浮上してしまっている以上、
学問の自由が危ういのは事実になりつつあるでしょう。
Natureの記事は黙ってみているわけにはいかない、と締めくくられています。
Of course, we cannot stand by in silence, either.

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野生キノコから「健康に害与える可能性」の放射性セシウムを検出
…2011年福島第一原発事故の影響か　静岡県 - 静岡朝日テレビ(2020/10/06)

御殿場市 野性キノコ Cs計 170Bq/kg
小山町 野性キノコ Cs計 130Bq/kg
(元記事には「セシウム量」、「ベクレル」としか書かれていないため、
「Cs計」は著者推測による。「Bq/kg」は動画ニュース内より。)

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継続的に食品内放射性物質の現状をチェックし続けていれば、
静岡県内のキノコでこの程度の量になることは常識ですが、
再考のきっかけとして、ご紹介しておきます。

今回の御殿場市、小山町は富士山の東側。
富士山の西側だとどの程度変わるか、見てみたいところです。

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