【気になるニュース】核ゴミの地層処分は不可能
核ごみ処分方法、再検討を 地学専門家ら３００人声明 - 東京(2023/10/30)
地学の専門家らが、放射性廃棄物の最終処分に関する声明を発表。
この声明では、地殻変動が活発な日本では放射性廃棄物の地層処分は不可能であり、
従来の政策を見直すべきだとしている。
地学の専門家らが、放射性廃棄物の最終処分に関する声明を発表。
この声明では、地殻変動が活発な日本では放射性廃棄物の地層処分は不可能であり、
従来の政策を見直すべきだとしている。
テーマ : ｢原発｣は本当に必要なのか
ジャンル : 政治・経済
この社会に放射性物質を扱う資格はない10
福島第一原発 廃液かかるトラブル“飛散した量 公表の数十倍”- NHK (2023/10/30)
10月25日 ALPSのホースが外れ、廃液が作業員2名にかかる事故が発生。
体表の放射線量が規定以下にならなかったため、作業員は入院(28日に退院)。
東電は当初、飛散した廃液の量を100ml程度としていたが、
30日の会見で数リットルに上ると修正した。
作業員に防水性のカッパの着用が義務付けられていなかったことが問題視されている。
10月25日 ALPSのホースが外れ、廃液が作業員2名にかかる事故が発生。
体表の放射線量が規定以下にならなかったため、作業員は入院(28日に退院)。
東電は当初、飛散した廃液の量を100ml程度としていたが、
30日の会見で数リットルに上ると修正した。
作業員に防水性のカッパの着用が義務付けられていなかったことが問題視されている。
【れいわ新選組】八幡愛さん国替え
れいわ・八幡愛氏 衆院選で大阪１３区に国替え「東大阪市に活動の拠点を移す決断」- 東スポ(2023/10/30)
東スポさん、良い写真を使われますね(^^;)
大阪13区は先日の市議会選でいとうゆうきさんが当選された土地。
引き続き八幡愛さんの活動にご注目を！
東スポさん、良い写真を使われますね(^^;)
大阪13区は先日の市議会選でいとうゆうきさんが当選された土地。
引き続き八幡愛さんの活動にご注目を！
剥がれ落ちる消費税のファンタジー
消費減税の必要性が明白なものとなってきた昨今。
消費税導入期にどのような議論が行われきたのかを
調べてみると、なかなか興味深い。
参考文献[1]では、中曽根内閣期の消費税案を取り扱っている。
大蔵省の財政健全化主張がこの頃から続いてることがわかる。
また、政府はこうした主張と国民の支持取り付けのための
調整を何とか図るものであるということも、
現在に至るまで何も変わらない行政の在り様を示している。
論文中では、
消費税導入の最大の動機は、赤字国債の累積是正であること、
国民を説得するためのスローガンとして直間比率の是正等が利用されたこと、
当時の大蔵省は、消費税のような大型税の導入により、
巨額で安定的※な税収を目指したことが述べられている。
(※管理人注：安定的な税収→景気が悪くても国民から搾取することを意味する)
私の理解では、そもそも「お金」そのものが
「信頼」というファンタジーの上に成立するものである。
税制についても、その時代時代に応じて国民を納得させる
適当な理由付けの元に運営がなされてきたのだろう。
今、消費税にまつわるファンタジーが賞味期限を迎えて、
新しい仕組みへ移行すべき時期が来たのだと考えられる。
重要なことは、速やかに消費減の減税・廃止を完遂するとともに、
国民が、支配層が次に描くファンタジーの内容を見抜くことであると考える。
参考文献
[1] 鄭子真、「中曽根内閣と消費税」、国際公共政策研究、vol.14, no.1, pp.191-205, 2009
消費税導入期にどのような議論が行われきたのかを
調べてみると、なかなか興味深い。
参考文献[1]では、中曽根内閣期の消費税案を取り扱っている。
大蔵省の財政健全化主張がこの頃から続いてることがわかる。
また、政府はこうした主張と国民の支持取り付けのための
調整を何とか図るものであるということも、
現在に至るまで何も変わらない行政の在り様を示している。
論文中では、
消費税導入の最大の動機は、赤字国債の累積是正であること、
国民を説得するためのスローガンとして直間比率の是正等が利用されたこと、
当時の大蔵省は、消費税のような大型税の導入により、
巨額で安定的※な税収を目指したことが述べられている。
(※管理人注：安定的な税収→景気が悪くても国民から搾取することを意味する)
私の理解では、そもそも「お金」そのものが
「信頼」というファンタジーの上に成立するものである。
税制についても、その時代時代に応じて国民を納得させる
適当な理由付けの元に運営がなされてきたのだろう。
今、消費税にまつわるファンタジーが賞味期限を迎えて、
新しい仕組みへ移行すべき時期が来たのだと考えられる。
重要なことは、速やかに消費減の減税・廃止を完遂するとともに、
国民が、支配層が次に描くファンタジーの内容を見抜くことであると考える。
参考文献
[1] 鄭子真、「中曽根内閣と消費税」、国際公共政策研究、vol.14, no.1, pp.191-205, 2009
【気になるニュース】マイナンバー制度の根本的欠陥
マイナ制度は「なりすまし犯罪の温床」 情報システム学会が「制度設計に根本的な問題」と提言 - 東京 (2023/10/26)
情報システムの専門家で構成される情報システム学会が、
マイナンバー制度には制度設計に根本的な問題があるとする
提言をまとめた。
問題の例：
心身が不自由な方がカードと暗証番号を施設に預けざるを得ない場合、
カードのセキュリティ機能が無意味になる。
カードと暗証番号があれば銀行口座開設など様々なことができるため、
なりすまし犯罪の温床になる恐れがある。
情報システムの専門家で構成される情報システム学会が、
マイナンバー制度には制度設計に根本的な問題があるとする
提言をまとめた。
問題の例：
心身が不自由な方がカードと暗証番号を施設に預けざるを得ない場合、
カードのセキュリティ機能が無意味になる。
カードと暗証番号があれば銀行口座開設など様々なことができるため、
なりすまし犯罪の温床になる恐れがある。
広がる消費税減税・消費税廃止の声
右も左も消費税減税の声 奇妙な一致は何を意味している？ 識者「その先の防衛増税にだまされるな」- 東京(2023/10/25)
右派、左派ともに消費税減税の訴えが広がっている、
という記事なのですが、
元々、右派、左派という言葉は国民の分断を
生み出すためのものだったとされているので、
新聞が政党を左・右と表現することは
絶対にやめていただきたいです。
ともあれ、多くの政党が消費税減税および消費税廃止を
訴えるようになったことは、喜ばしいこと。
私が初めてれいわのビラ配りをした2019年当時に
白い目で見つめられた状況から考えれば、
隔世の感があります。
記事の締めに古賀茂明氏、金子勝氏のコメントが紹介されていますが、
記事を読む限りでは、この方たちは緊縮派のようですね。
記者含め、積極財政政策の後ろ盾になっている理論を
理解されておらず、そのせいで立場的に偏った記事になっている
点が非常に残念でした。
私は積極財政派の言い分を盲信しているわけではないですが、
緊縮派の方が積極財政政策を否定する正当な理由の説明を
この数年で一度も聞いたことがありません。
本記事内の説明も、コストプッシュ型インフレの現状を
部分的にしか捉えられていないのではないかと思いました。
現在の日本の生産力から考えれば、
消費税廃止くらいは十分できるはず―――
景気の回復と並行して法人税累進強化を
進めることで、野放図な国債発行も回避―――
と、うまく進められないものでしょうか？
右派、左派ともに消費税減税の訴えが広がっている、
という記事なのですが、
元々、右派、左派という言葉は国民の分断を
生み出すためのものだったとされているので、
新聞が政党を左・右と表現することは
絶対にやめていただきたいです。
ともあれ、多くの政党が消費税減税および消費税廃止を
訴えるようになったことは、喜ばしいこと。
私が初めてれいわのビラ配りをした2019年当時に
白い目で見つめられた状況から考えれば、
隔世の感があります。
記事の締めに古賀茂明氏、金子勝氏のコメントが紹介されていますが、
記事を読む限りでは、この方たちは緊縮派のようですね。
記者含め、積極財政政策の後ろ盾になっている理論を
理解されておらず、そのせいで立場的に偏った記事になっている
点が非常に残念でした。
私は積極財政派の言い分を盲信しているわけではないですが、
緊縮派の方が積極財政政策を否定する正当な理由の説明を
この数年で一度も聞いたことがありません。
本記事内の説明も、コストプッシュ型インフレの現状を
部分的にしか捉えられていないのではないかと思いました。
現在の日本の生産力から考えれば、
消費税廃止くらいは十分できるはず―――
景気の回復と並行して法人税累進強化を
進めることで、野放図な国債発行も回避―――
と、うまく進められないものでしょうか？
【気になるニュース】「海洋放出は公害」抗議活動への連帯を
「海洋放出は公害、一刻も早くやめて」処理水放出開始から2カ月、首相官邸前で抗議活動 - 東京 (2023/10/24)
24日、官邸前で1F汚染水海洋投棄に反対する抗議活動が行われた。
参加者たちは、投棄されている水が核燃料に触れていることを
問題視している。
引き続き当サイトでは放射性物質海洋投棄に反対しています。
24日、官邸前で1F汚染水海洋投棄に反対する抗議活動が行われた。
参加者たちは、投棄されている水が核燃料に触れていることを
問題視している。
引き続き当サイトでは放射性物質海洋投棄に反対しています。
すずめの涙的減税より、消費税廃止を
所得減税4万円、非課税世帯7万円給付 還元策で政府案 - 日経 (2023/10/24)
それはやってもやらなくても良いので、消費税を廃止してください。
(どこの記事にも4万円/月なのか4万円/年なのか記述がないですが、まあ「/年」なんでしょうね…)→4万円/年と明記してある記事もありました。
年に200万円使えば消費税は20万円弱かかる。
インボイスで中小企業が締め付けられる今、
より必要なのはインボイス廃止、消費税廃止。
加えて、季節ごと10万円/人給付を。
→ これだと、上記消費額・一人を前提とすると約60万円/年となる。
政府案なるもののケチ臭いことよ…。
軍事費名目のゴミ購入費などの無駄遣いがなければ、こうしたお金の使い方もできよう。
それはやってもやらなくても良いので、消費税を廃止してください。
(
年に200万円使えば消費税は20万円弱かかる。
インボイスで中小企業が締め付けられる今、
より必要なのはインボイス廃止、消費税廃止。
加えて、季節ごと10万円/人給付を。
→ これだと、上記消費額・一人を前提とすると約60万円/年となる。
政府案なるもののケチ臭いことよ…。
軍事費名目のゴミ購入費などの無駄遣いがなければ、こうしたお金の使い方もできよう。
国交省海事局と財団の癒着
国交省､外郭団体経由で「脱法」出向 受け入れた日本財団､5億円余り独占受注
背景に安倍元首相の発言 - 東京 (2023/10/23)
国土交通省海事局が、法律で禁止されている日本財団への職員の出向を
2014年10月から4年余りの間行っていたことが判明した。
この間、財団は総額5億円余りの事業を独占的に受注していた。
今回報道されている件は重要な不祥事ではあるのですが、
惜しむらくはすでに過去の事象になっていること。
新聞・各種メディアの現在の事象についての追及を期待します。
背景に安倍元首相の発言 - 東京 (2023/10/23)
国土交通省海事局が、法律で禁止されている日本財団への職員の出向を
2014年10月から4年余りの間行っていたことが判明した。
この間、財団は総額5億円余りの事業を独占的に受注していた。
今回報道されている件は重要な不祥事ではあるのですが、
惜しむらくはすでに過去の事象になっていること。
新聞・各種メディアの現在の事象についての追及を期待します。
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも
ジャンル : 政治・経済
