ゲーマーでも社会問題の話がしたいブログ

「コツコツピンポン」

この言葉。
某界隈でよく聞きますが、第一印象は、

・コツコツ → 地道に
・ピンポン → 人の家に押しかける

というイメージで、あまり良くないように思います。
(「ポス活」も同じく...)

実際には、一軒一軒ご挨拶に伺うということで、
その地域の人たちとつながるべき政治家の運動として、
悪いことではないのですが…。

コロナ禍という事情もあって、
きちんと感染対策をしているという情報がまず必須。

そして、「ピンポン」よりも、しっかり人々の声を
拾い上げているという印象を受ける言葉を使うべき…
と思いました。

私が以前ビラ配りをした時は、とにかく軒数を回ることを
目標にしていて、話したそうにしていたおじさんのお話を
聞いてあげることができなかったんですよね…。

自戒を込めて。

SNSとの付き合い方を改めなければ、
社会の有り様は変わらないのではないか。

みんなが自分の考えに近い人の投稿ばかりを見る。
それによって、自分の考えがますます強化される。

そうでない考えを目にすることもあるとは言え、
結局、自分のクラスターが基本的な居場所になっているのが
多くの人の現状ではないか。

私の場合、いつもウォッチしている人数名(A群)の他、
たまにウォッチする人(B群)がたくさんいる。
自分とは考えが違う人もB群に敢えて混ぜているものの、
自分のクラスターの外まで行けている感じがあまりしない。

もう一つ重要な観点は、
SNSの1アカウントは1人と紐付いているわけではない点。

ビジ○ヨという言葉もあるくらいで、
そうしたアカウントを1人の人間だとみなすと、痛い目に遭う。
中の人が1人とも限らないし、
ビジ○ヨアカウントは1人でいくつも運用していたりもすると聞く。

そうした相手にどれだけ「人間の言葉」で語りかけても、
全然効果の上がらないコミュニケーションになる。
時間と労力と精神力の無駄である。

また、SNS上での流行の表示の仕方が
各SNSプラットフォームの独断によることも、当然問題である。
そうしたものに影響を受けると、
実際の社会をフラットに見ることができなくなるため、
かなり危険である。

SNSのあり方、利用の仕方を変えなければ、
社会もまた変わらないのではないかと感じる。

---

(補足) 高齢層の利用者も増え、今やSNS利用者は全体の7割と言われる。
https://manamina.valuesccg.com/articles/1226

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まずはくっちゃべりませんか?　核ごみ問題、動いた町民 - 朝日新聞 (2021/04/13)

ブログ記事にはできていませんが、
寿都の状況は時々地方紙のニュースで調べていました。

賛成派と反対派で分かれてしまって、話すらできなくなる状況は本当に良くない。
それが一番人間社会の力を奪ってしまう。

大きな課題が一つ示されると、その賛否にとらわれがちになる。
でも、実際に扱わないといけない問題はもっといろいろあるし、
いろいろな話題について話し合えば良い。

ある問題について賛否で分かれているからと言って、
他の問題でも相容れないとは限らない。

こうして、町の将来についての問題を広く話し合う場を作るのは、
とても良い試みだと思いました。

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https://twitter.com/jcptogidan/status/1381925752107540484

日本共産党が、まともなことを言っている。
(今までまともなことを言っていなかったという意味ではありません。)
そして、成果を上げている。

みんなで、全国的に、検査拡大の機運を盛り上げましょ。

検査拡大 ＝ 当たり前

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福島放射能事故現場(元福島原発)で溜まり続ける汚染水を
海に流す方針が決定、とのニュースが流れていますが、

・タンクの置き場はまだまだある
・トリチウムの半減期を考えれば、長期保存してからの
廃棄が望ましい(かつ、それは現実的なコストで可能)
・モルタルで固化する方法等が有効

ということが言われており、
政府の決定の非合理性が目に余ります。

その後を追うように大阪府知事が大阪湾に流す要請が
あれば検討すると発言したという報道も。

わざわざ福島から運んでくるコストを払ってまで
なぜそのような愚行を…？

今回のことだけでなく、これまでの経過を見ていると、
自公維(以下、与党)は、いかに非合理的なことを行うかを
重視しているようです。
†政策としては非合理だが、自分たちの利益のためには合理的。

与党への金銭的な利益誘導が目的なら、
大阪湾放出発言は意味不明。
(そんな利権、ある？)
これらの言動は、与党の権力掌握に寄与している…？

愚かな面が見えたほうが親近感が持てるとか、
それでいて強引に物事を推し進める姿勢には
惹きつけられるものがあるとか。
人間にはそういった面もあるし、
それを投票行動に直結させる人も多い…？

今の日本では、バカをやれば支持が集まる、と言いますか、
そういった層が分厚いとは言えそうですね。
(N国はやりすぎ？ 限度があるということ…？)
(親近感が持てる幅がある…？)

言っていることの内容のわりに
れ新の支持が上がってこないは真面目すぎが原因？
こりゃマジでメロリンキューで党勢回復を狙うしか…。
衆院選ではどんなプランがあるのか。
芸能・スポーツに寄った人選になっているので、何かのパフォーマンスを計画されているかも？

というのは半分冗談ですが、
有権者へのアプローチの仕方は研究しないと、
とは言えそうです。
†れ新は一部支持者等の振る舞いが原因で、忌避されている面があるようですが…。

ビッグデータを使って分析しているであろう与党が強いのは当たり前ですが、
野党側も頑張っていただきたいですね。
†私としては、野党は、政権批判と今後の政策の割合を減らして、
これまでに出した政策などの直近過去の業績をもっと強めに主張したほうが良いと思っていますが、
この記事の主張の通り、それで有権者の心をつかむことはできないのだろうと思っています。

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個人情報保護の原則「吹っ飛ぶ」　デジタル法案の問題点 - 朝日新聞 (2021/04/07)
デジタル庁関連法案が衆院通過 「首相に強大な権限」と法律家が緊急声明 - 東京新聞 (2021/04/06)

衆院を通過したデジタル改革関連法案。
これによると、特定の個人に関する個人情報を、
地方自治体が、本人の同意なく収集可能になる。

(その他、問題が多岐にわたります。今後調査予定。)

デジタル改革関連法案は、監視国家実現につながり、
国民の尊厳を奪うものであると考えます。
同法案に強く反対します。

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立憲、海洋放出「他の方法模索を」　与党「風評被害、国が責任」- 時事通信 (2021/04/08)

例えば、周辺の海域でどれだけ汚染が広がらないように
対策が採られているのでしょうか。
事故直後にはシルトフェンスで囲みましたという報道を見たものの、
それ以外、聞いたことがありません。

トリチウムの発がんリスクはすでに学術論文でも指摘されています。
例えば、「馬田, トリチウムの生体影響評価, J UOEH,2017」

放射性物質を域外に放出し続けている原発に関して
本当に問題とされるべきは、
風評ではなく、実害です。

なお、何度も言いますが、
今回海洋放出の対象として検討されているのは、
処理水ではなく、
汚染が取り除けていない水なのだから、汚染水です。
トリチウム以外の核種もたくさん含まれています。

与党の言う責任を持つ対象は、
風評であって、実害ではない点が、かなり深刻。
また、責任を持つの具体的な意味は何なのでしょうか。
社民・福島氏の発言通り、これは世界中の問題になるので、
世界中から批判されることに対して
責任を取らなければならないわけですが、
それを理解しているのでしょうか。

正しい言葉を使わなければ、認識もおかしくなります。

政治家もマスコミも、正しい日本語を使って、
まともな議論をして下さい。

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初期に比べれば検査数は増えたとは言え、
まったく十分ではない本邦の検査数。

検査抑制を国が主導しているという見方さえ存在する現状。

国が頼りにならなくても、
自分が動くことはできる。

自分の学校、自分の会社などで、
定期的に検査をするように働きかけてみましょう。※

民間の検査でも、そこそこ安く、早く、
それなりの精度で実施できるものが増えてきています。

きちんと検査ができていれば、安心して学校・会社に行けますよね。
毎日のように行く場所がとりあえず安全になれば、
感染する可能性は相当下がるはずです。

コスト面でも、ずーっと消毒し続けたり、自粛し続けたりするのと比べれば、
定期的な検査をするほうが、安くなるでしょう。
(検査数は感染状況や活動リスクの多寡に合わせて減らすこともできますし。)
何より、コロナのせいで、本来はできるはずの活動ができないのが、もったいない。

組織をまたいでこうした働きかけをする
（ましてや実際の検査拡充まで持っていく）のは
難しいかもしれませんが、まずは自分の身の回りから…。
安全な組織が増えれば、それらの間では共同で活動することもできますから、
徐々に活動の輪を広げていくこともできるでしょう。

行政がきちんと検査拡充する方向に持っていくことが理想ですが、
この1年、行政が当てにならない状況が続いていますので、
今のところは、民間の方で自衛するしかないんですよね…。

ともかく、「命を守る、具体的な行動を。」

※検査抑制論に染まった人にはくれぐれも気を付けてくださいね…。

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菅内閣の支持率４７％、感染者数影響の傾向が続く…読売世論調査 ― 読売新聞 (2021/04/04)

記事では、新型コロナの感染者数が内閣支持率に影響する傾向が継続していることを指摘。

(a)月ごとの新規感染者数、(b)内閣支持率、
(c)政府のコロナ対応を評価すると答えた人の割合の増減
のグラフが掲載されており、確かにその指摘の通りになっている。

私は、これは非常に憂慮すべき問題であると考えます。

ポイントは、(b)や(c)が、(a)の先行指標になっていないこと。

感染者の増減は、その前の施策の結果を受けたものなので、
感染者数が増える前に間違えた施策が採られていたはず。

つまり、国民の大半は、何をすると感染が増加するのか理解しておらず、
結果を見てから政府の対策の評価を決めている。
あるいは、採られている施策が何なのかをそもそも見ていない。

新型コロナに関してはまだまだわからないことも多いとは言え、
ある程度は明らかになってきており、
直近、感染抑止という意味では明らかに不適切な政策が採られてきた中で、
国民はそのことを理解できていない状況。
(私はよく理解している、というつもりはありませんが。)

我々が日々触れる情報源として、
マスメディア、SNSや広告媒体などありますが、
それらが「非科学的社会」を強力に推し進めてきた結果が
ここに結実しているように私には思えます。

我々一人一人が、どのような情報に触れるべきか、
どのようなプラットフォームを使うかが、
どのような社会を構築するかに
大きな影響を及ぼしているのだと思います。
あるいは、そもそも、接する情報が多すぎるが故に、
正しい判断を下す余裕がなくなっているのか…。

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「ＧｏＴｏ代替版」国が４・５月の旅行を１人１日最大７千円支援 - TBS 2021/3/26

国交省は都道府県が独自で行っている観光支援策に対し、
１人につき１日あたり最大７０００円を補助すると発表。

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残念ながらステージ２以下であっても、人の移動を抑えざるを得ない状況。
感染を拡げる施策には反対せざるを得ません。
観光関連への支援は直接給付で良いのでは。
また、感染拡大防止のためには、徹底した検査を。

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