朝鮮総連本部ビル落札に見る前歴
「ビルを残し、北朝鮮を含むアジア民族の融和の拠点にしたい」
九州の怪僧は、どこかで聞いたようなコメントを残して3月26日、競売にかけられた在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部ビルを落札した。落札したのは、鹿児島県にある最福寺法主の池口恵観だ。(中略)
中央本部ビルに限らず、朝鮮総連の関係施設を巡っては、これまで日本の政府・金融当局が、しばしば煮え湯を飲まされてきた。バブル崩壊後、朝鮮総連系の金融機関である全国の旧朝鮮信用組合(朝銀)が軒並み経営破綻。朝銀が融資の担保になっていた多くの不動産が朝鮮総連の関係施設だった。
90年代後半、日本政府は金融機関の不良債権処理の名の下、その旧朝銀にも1兆円もの公的資金を投入。ミレ信用組合やハナ信用組合などといった具合に看板を替え、債権放棄や借金の棒引きをした上、担保物件にとっていた総連関連施設を競売にかけていった。が、そこへ、競売の落札者として朝鮮総連の関係者や親密業者が登場。すると結局、日本の公的資金で借金が減り、グルっと回ってもとの総連の施設に戻るというアンバイになりかねない。
その典型が、07年6月に起きた元公安調査庁長官、緒方重威による詐欺事件である。
この話は民主党政権の下で進められてきたようにも伝えられていますが、自民はどう判断するでしょうか。なにしろ、緒方元長官の逮捕に踏み切ったのは、ほかならぬ前回の安倍政権時代の話ですから。