高市首相、踏み込んだ発言目立つ　答弁に見えた危うさ　衆院予算委

　高市早苗首相が7日、一問一答形式で議論する衆院予算委員会に初めて臨んだ。事前に用意した答弁書を読み上げる代表質問とは異なり、立憲民主党議員の追及に対し、踏み込んで答える場面が目立った。首相就任前と同じく自身の考えを率直に語る姿勢は分かりやすさの半面で、従来の政府見解との整合性の問題が生じる可能性もあり、危うさもはらむ。

「存立危機事態」新たな具体例示す

　「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」

　首相は台湾有事を巡り、立憲の岡田克也元幹事長から集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたるか問われると、そう言明した。

　存立危機事態は、2015年に安倍晋三政権で成立した安全保障関連法で設けられた。密接な関係にある他国への攻撃により、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態が該当すると定められている。

　政府はこれまで「弾道ミサイル発射に対処する米国のイージス艦への攻撃」などを例に挙げてきたが、首相は新たな具体例を示した形だ。

　首相は就任前、台湾有事が存立危機事態に該当する可能性にたびたび触れていた。石破茂前首相に敗れた24年9月の自民党総裁選では、テレビ番組の討論で中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定に関して、「存立危機事態になるかもしれない」と述べた。

　この発言について、岡田氏が予算委で「どういう場合に存立危機事態になると考えたのか」と尋ねると、…