主婦年金「3号」廃止見送り　報告書から読み解く今後の行方は

　「年収の壁」の根幹と指摘される「第3号被保険者制度（3号）」は今後、どう見直されていくのか。24日に公表された社会保障審議会年金部会の報告書では、具体的な方向性は示されなかったが、複数の論点が提示された。ただ、恩恵を受けている人も多く、5年後の見直しで結論を得られるか見通せない。

　3号は、会社員や公務員に扶養される配偶者が年金保険料を納めなくても基礎年金を受け取れる仕組み。サラリーマン世帯の専業主婦も自分名義の年金権を確保できるよう、1985年に創設された。

　3号の98％は女性で、ピーク時の95年度には約1220万人が加入していたが、共働き世帯の増加に伴い、今年7月時点で約670万人に減少している。5年に1度の改正の度に議論されてきたが、2015年の報告書では、パート労働者らが厚生年金に入りやすくなるよう要件を緩和し、3号からの移行を目指すという現在の方針がまとまった。だが、働き控えによる人手不足や公平性の観点から、日本商工会議所や連合などは将来的に3号を廃止するよう求めている。

　今回の報告書は3号について「女性のキャリア形成を阻害し、男女間の賃金格差を生む原因となり、社会保険制度内の不公平感の解消が必要」と指摘する意見を明記。その一方で「さまざまな人が混在する3号は所得保障機能を有し、社会保険のあるべき姿である応能負担の原則に基づく制度だとの意見もあった」と両論を併記し、見直しに向けた結論を出していない。

　その上で、今後の論点を提示した。…