
所得税がかかり始める「103万円の壁」引き上げを巡り、国民民主党の古川元久代表代行が財源として増税に言及したところ、批判を受けて火消しに躍起になっている。
古川氏は22日のフジテレビの番組で「東京の地価はバブル期を超えている。地価高騰を抑制する地価税がある」と言及し、自民党や公明党の協議で「例えばこんなのも考えてはどうかと、内々で言っている。財源を考えていないわけではない」と議論していることを紹介した。
地価税は土地の資産価値に応じて課税される。バブル期の地価高騰を抑制するために1992年に施行され、98年に凍結されたが、凍結解除を自民、公明、国民民主の3党協議で検討していると受け取られた。
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