「経済・生活問題」で自殺、2年で1.5倍 自殺白書 物価高背景か

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 政府は29日、2024年版の自殺対策白書を閣議決定した。23年の自殺者数は2万1837人で、前年(2万1881人)をわずかに下回った。自殺の原因・動機別(複数計上可)では、「経済・生活問題」が前年比484人増の5181人で、この2年で1・5倍に増加した。厚生労働省は21年の後半から始まった物価高による生活苦が背景にあるとみている。

 男女別では男性は1万4862人(前年比116人増)と2年連続で増加、女性は6975人(同160人減)で4年ぶりに減少した。小中高生は513人(同1人減)で過去最多だった前年と同水準だった。

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