巨大ITにフェイクニュース対策求める　政府介入は「慎重に」　総務省有識者会議提言

毎日新聞 2019/12/20 22:04（最終更新 12/21 00:03） 有料記事 868文字
総務省＝東京都千代田区霞が関で、根岸基弘撮影
総務省＝東京都千代田区霞が関で、根岸基弘撮影

　有識者らで作る総務省の「プラットフォームサービスに関する研究会」は20日、多くの個人情報を扱う「プラットフォーマー」と呼ばれるIT企業に対し、インターネット上のフェイク（偽）ニュースへの自主的対策や、通信の秘密の保護を求める報告書をまとめた。情報の真偽を確かめる「ファクトチェック」の団体などと連携し、悪質な偽情報排除に取り組むよう求めた。

　フェイクニュースに対し、諸外国で法規制の動きが広がっているが、国内では「憲法が保障する表現の自由を損なう」との懸念が根強い。このため報告書は、偽情報かどうかの判断について「政府の介入はきわめて慎重であるべきだ」と指摘。民間の企業や団体が自主的に対策に取り組むのが適当とした。

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