我が遺産を社会へ　一軒家を障害者向けに

　相続人がおらず国庫に引き継がれる財産が近年増えていることが、明らかとなった。そんな中、生前に亡き後の財産の寄付先を自分で決めて遺言に残す「遺贈」への関心も広がっている。「国庫入りするよりも、自分の思いに沿う社会貢献に使ってほしい」と願う人が目立ち、相談は全国で年間約1000件に上っている。

　福岡市東区の住宅街の一角で昨年12月、改修された一軒家がシェアハウスとしてオープンした。「福祉に役立ててほしい」と同区社会福祉協議会に市民が遺贈した建物だった。現在、就労支援事業所に通う身体障害と精神障害の男性2人が自立を目指して共同生活を送っている。事業所スタッフは「ここが障害のある人たちの希望をかなえ、地域の人などとも関わり合える場になれば」と期待する。

　遺贈を考える人の事情はさまざまだ。福岡県内の障害者施設に1年半ほど前まで暮らしていた身体障害の60代女性は、同じ施設で出会った夫に先立たれ、独り身になった。子はおらず、自身の姉妹とも疎遠だったため、女性は、世話になった施設の運営法人に財産を寄付するとの公正証書遺言を作った。