米、日本の費用負担検討　返還合意４年前

　日米両政府の１９９６年の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）返還合意を巡り、米側は合意４年前には、返還と代替施設建設を想定し、その費用を日本側に負担させる方法を探っていたことが分かった。米側資料を毎日新聞が分析して判明した。米側資料は、琉球大の我部政明教授（国際政治学）が文部科学省の科学研究費補助金を使ってまとめた成果報告書の中の「普天間飛行場マスタープラン」（米海軍省９２年６月作成、約２００ページ）。

　９５年に沖縄で少女暴行事件が発生したことなどを受けて両政府が返還合意したが、合意４年前にマスタープランの中で、米側が普天間飛行場の代替施設の必要性に言及していたことが毎日新聞の昨春の報道で明らかになっている。さらにこの文書を分析した結果、費用調達も議論するなど、米側が代替施設について具体的に検討していた実態が明らかになった。