ＷＨ破綻で中露の争い加速　主戦場は新興国へ

　東芝子会社の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）が米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を適用申請して経営破綻したのは、先進国での原子力発電所建設の行き詰まりを鮮明にした。２０００年代前半から世界の原発需要が高まった「原発ルネサンス」も１１年の東京電力福島第１原発事故の発生によって幻と終わり、先進国の原発関連企業は苦境に陥っている。今後は原発の立地先も建設を担う企業も、中国やロシアなどの新興国に移る流れが加速しそうだ。【ワシントン清水憲司、ロンドン三沢耕平、北京・赤間清広】

　「期限までに完成できるとは思っていない」。米南部ジョージア州公共事業委員会のティム・エコール委員は断言する。ＷＨと東芝は同州でボーグル原発３号機を１９年１２月までに、４号機も２０年９月までに完成させる約束だったが、現時点の進捗率は３割にとどまる。ＷＨが破産法を適用申請して経営破綻する前から、地元州政府も半ばあきらめていたのが実態だ。