家庭教師派遣会社

「買いたたき」に該当、再発防止を勧告

毎日新聞 2016/10/21 22:16（最終更新 10/21 22:16） 有料記事 311文字

公取委が消費税転嫁対策特別措置法に基づき

　全国で家庭教師派遣や個別指導教室を展開するＫＡＴＥＫＹＯグループ（長野市）が、消費増税後も学習指導委託料や教室の家賃の増税分を支払わなかったのは「買いたたき」にあたるとして、公正取引委員会は２１日、消費税転嫁対策特別措置法に基づき再発防止を勧告した。

　公取委によると、同社は２０１４年４月か…

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