未来を信じ、未来に生きる。

改憲手続き法案
きょう参院特委
自民・民主が採決合意
国民無視するな 共産党反対

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　改憲手続き法案を審議している参院憲法調査特別委員会の自民、民主両党は十日、筆頭理事間の協議で十一日に安倍晋三首相を招いて質疑を行い、同日中に採決することで合意しました。国民の意見を聞く中央公聴会も開かないまま、法案をごり押しする与党の暴走ぶりが浮きぼりになり、これに妥協した民主党の責任も問われることになりました。

　十日、各党が参加した特別委員会の理事懇談会で与党側は十一日の採決を提案。これに対し日本共産党の仁比聡平議員は、中央公聴会が開催されておらず、国民の声を聞かないまま、審議を尽くさずに法案を採決することに強く反対しました。これまでの参考人質疑や地方公聴会でも拙速審議への批判の声があがり、世論調査でも今国会での強行に反対する世論が多数だとして、国民の声を無視したまま採決を強行すべきではないと重ねて主張しました。

　一方、民主党は、理事懇談会の場では中央公聴会が開催されていないことなどを理由に採決に反対しましたが、「筆頭間協議」では一転して採決に合意しました。

　特別委員会は十日午前に参考人質疑、午後にはさいたま、横浜両市で地方公聴会を開催。参考人質疑では、与党推薦の参考人は不在で野党推薦の二人だけが出席する異常事態になり、参考人から「セレモニーとして質問が行われている」と批判の声があがりました。

　地方公聴会で自民、民主両党は元衆院議員や元国会議員秘書らを公述人として推薦するなど、とても国民の意見を聞いたとはいえない運営に終始しました。

　参院議院運営委員会は十日の理事懇談会で、十四日に本会議を開くことを決めました。改憲手続き法案が特別委で採決されていれば、同日の本会議で採決することに民主党も同意しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年5月11日(金)「しんぶん赤旗」)

政府広報
電通が契約額の４割
吉井議員追及　裏に天下りの構図

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　内閣府政府広報室が新聞に掲載する「政府広報」の広告掲載業者との契約で、電通が契約額全体の約四割を占め、実質上「政府広報」を独占受注している実態が十一日の衆院内閣委員会で明らかになりました。日本共産党の吉井英勝議員の調査によるものです。

　それによると、二〇〇一年度から〇五年度までの新聞の「政府広報」の契約総額約百三十二億三千万円のうち、電通は約四十九億七千万円で全体の約３８％にのぼりトップ。二位の博報堂は約二十四億七千万円・約１９％で、そのほかの会社の割合はすべて一ケタ台です。

　吉井氏が入札予定価格の開示を求めたのに対し、政府広報室の高井康行室長は「一般競争入札をしている」と釈明し、開示を拒みました。

　吉井氏は、入札には参加しながら入札を辞退する広告掲載業者が多すぎると指摘しました。同じ〇一年度から〇五年度までで日本経済社は最多の百十一回も辞退。落札件数が少ない会社ほど入札辞退件数が多くなっています。吉井氏は「あまりに不自然だ。電通の一極支配構造を維持するための広告業界ぐるみの談合の疑いがある」と批判しました。高井室長は「辞退理由は入札業者の判断だ」と繰り返しました。

　衆院調査局の調査では〇六年四月時点で、電通に十二人、博報堂には五人が天下っていることが判明しています。吉井氏は談合入札の裏に天下りがあると指摘、「公務員制度改革というなら、そのまえに天下りの実態の徹底的な解明をすべきだ」と強調しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年5月12日(土)「しんぶん赤旗」)

主張
手続き法案強行
国民無視の採決に抗議する

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　九条改憲と地続きの改憲手続き法案が、参院憲法特別委員会で、自公と民主の合意で採決に付され、与党のみの賛成で強行可決されました。

　慎重な審議を求める国民の声を無視した暴挙に強く抗議します。

批判の声を聞かず
　
　衆院で同法案が採決されたのは四月十三日。この時点の各種世論調査では、今国会での手続き法成立を求める声は一割にも満たず、圧倒的な国民が慎重な審議を尽くすことを求めるなか、それを断ち切って強行したものでした。それだけに新たな審議の場となった参院が「再考の府」としての役割を発揮することがとりわけ求められました。

　与党は「ゼロからの審議でなく衆院の足らざるところを」（法案提案者の自民・保岡興治衆院議員）と二院制の根本を踏み外す態度をとり、委員に考える余裕も与えぬ連日審議の超過密日程を押し付けました。審議時間をただ形式的に消化し、採決に持ち込む姿勢は露骨でした。

　短い審議のなかでも、国民の八割が必要と認める最低投票率を拒むのはなぜか、自由な国民の意見表明が保障されるべき国民投票運動で五百万人もの公務員、教育者の自由な意見表明を制限することが許されるのか―など日本共産党の仁比聡平議員の追及に、与党は答えていません。

　財界が金で憲法を買うことになる有料広告、改憲を発議した国会に置かれ中立性を確保できない広報協議会、改憲案づくりを促進する憲法審査会の常設等々、審議をすればするほど矛盾と問題点が浮かび、法案は文字通りぼろぼろの状態です。

　地方公聴会や参考人質疑では、改憲や手続き法案への賛否の立場を問わず、慎重な審議を求める声が一致して出されました。重要法案では慣例の中央公聴会も開かれず、審議は尽くされたどころか、生煮えです。

　それがどうして採決なのか。議会の民主主義のルールを踏みにじる背景は「在任中の改憲」を公言する安倍晋三首相と改憲派の執念です。

　仁比氏は安倍首相への質問で、自民党内で作成された改憲へのスケジュール表をつきつけました。今年五月の手続き法成立を起点に二〇一一年夏の改憲案発議、同年秋には国民投票という改憲への工程がこと細かに書かれています。長くてもあと五年程度の安倍首相の在任中に改憲を実行するためには、今国会での手続き法成立が不可欠というのが、改憲派の切迫した事情です。

　改憲派の勝手な都合のために、慎重審議を求める国民の声などおかまいなしで、改憲派に圧倒的に有利な手続き法を押し付けたというのがことの真相です。こんな乱暴なやり方は絶対に許されないものです。

　民主党が与党の無理押しする過密審議に抵抗せず、採決日程にあっさり合意したのも重大です。憲法問題でも自民への対抗軸を持たず、九条改憲を競い合う民主党の役割がいよいよ鮮明になりました。

広がる危ぐと不信
　
　安倍首相が目指す九条改憲の眼目は、アメリカと肩をならべて海外で戦争する国づくりです。そのきなくささに国民は警戒感を募らせています。手続き法案で示された安倍内閣の強硬姿勢は、世論との亀裂をますます広げるものです。

　与党は十四日の参院本会議での成立をねらい、民主党もこれを容認しています。このままこの手続き法案を成立させることがあってはなりません。日本共産党は幅広い国民と手をたずさえ、「九条守れ」の声を広げていきます。

改憲手続き法案　採決強行
参院特委　自公が国民抗議の中

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　「国民無視の採決は許されない」――。国会内外に抗議の声がうずまく中、自民、公明の与党は十一日の参院憲法調査特別委員会で、九条改憲と地続きの改憲手続き法案（国民投票法案）の採決を民主党とともに強行し、与党の賛成多数で可決しました。国民主権の行使にかかわる憲法と直結した重要法案であるにもかかわらず、国民各層の声を聞く中央公聴会さえ開催しないままの暴挙です。日本共産党は質疑打ち切りに強く抗議し、法案に反対しました。民主党、社民党、国民新党も与党案に反対しました。朝から国会前で廃案を求めて座り込みを続けた市民、団体は採決強行を受けて抗議集会を開催。日本共産党の志位和夫委員長は記者会見し、「中身の面でもやり方の面でも国民を愚弄（ぐろう）した暴挙だ」とのべました。

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仁比議員反対討論

　特別委員会で反対討論に立った日本共産党の仁比聡平議員は、「なぜ中央公聴会すら開かずに採決するのか。そのような強引なやり方は、わが国の憲政史上に重大な汚点を残すものだ」と怒りに声を震わせて糾弾しました。

　その上で法案について、最低投票率規定がなく、有権者の一、二割の賛成で改憲ができる点や、五百万人にのぼる公務員、教育者の活動の自由を奪う点など、不公正で非民主的な内容になっていることを告発。安倍晋三首相がめざす九条改憲の政治スケジュールに法案が位置づけられているもとで「九条改憲と地続きの法案であることは明らかだ」と批判し、「九条を変えて再び『海外で戦争をする国』にすることを国民は絶対に許さないだろう」と強調しました。

　特別委員会では、十八項目からなる付帯決議が自民、公明、民主の賛成多数で可決されました。法案は十四日の本会議で採決されます。

　採決に先立つ質疑には安倍首相が出席。議員提案の法案の審議で首相が出席するのは異例です。国民の声を聞く中央公聴会は開かないまま、任期中の改憲を公言する安倍首相を招いた上での採決となりました。

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中身もやり方も国民ないがしろ
志位委員長が批判

　日本共産党の志位和夫委員長は十一日、参院憲法調査特別委員会での改憲手続き法案の採決強行をうけ、国会内で記者団にたいし次のように語りました。

◇
　一、今回の一連の事態は、中身の面でも、やり方の面でも、国民をまったく愚弄（ぐろう）し、ないがしろにした暴挙であって、自民、公明に強く抗議をしたい。

　一、中身の面では、国会の質疑を通じて、法案はぼろぼろの状態になっていた。とくに、最低投票率を設けず、有権者の一割台、二割台の賛成で憲法を変えてしまっていいのかとの私たちの追及に、法案提案者は答弁不能になった。さらに、なぜ、公務員や教員の活動の自由を制限するのか、この追及にも、合理的な理由は示せず、どの範囲が制約される内容かも示せなかった。法案の根幹、骨格の部分で答弁不能になったにもかかわらず、数の暴力で強行した罪は非常に深い。

　一、やり方の面では、憲法という国の一番の基本法を改変する手続き法案を決めるというのに、国民の声を聞こうという姿勢が与党にまったくなかった。参院では中央公聴会すら開かないまま採決するという異常な事態となった。これだけの重要法案で中央公聴会さえ開かないで、国民の声を一切聞こうとしないで採決するというのは国会の歴史に重大な汚点を刻むものだ。

　一、民主党は中央公聴会抜きの採決には反対だといっていたにもかかわらず、最後の局面で、自民、民主の間の筆頭理事間の密室の談合によって採決日程を合意した。この責任は重いということものべておきたい。

　一、私たちは参院本会議でも最後まで反対を貫いて奮闘する。ただ、どんな改憲手続き法の仕掛けをつくったとしても、国民の多数がノーといえば改憲はできないわけで、憲法改悪に反対する揺るぎない、確固とした国民の多数派をつくるために力を尽くしたいと決意を新たにしている。

　一、安倍政権は、改憲をめざすとともに、過去の侵略戦争を正当化する、正しい戦争だったと美化する、そういう勢力によって中枢が固められている“靖国派”政権だ。過去の戦争に反省のない“靖国派”政権が、憲法を変えて、海外で戦争をする国をつくるというのは本当に恐ろしいことであり、アジアや世界との矛盾、日本国民との矛盾をうんと広げる。そういう政権が暴走をはじめていることは危険だが、同時に、これに反対する人々を広げることになる。そういう展望をもって大いにたたかいを強めたい。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年5月12日(土)「しんぶん赤旗」)