未来を信じ、未来に生きる。

親の知る権利の保障必要
いじめ被害者遺族、志位委員長と懇談

--------------------------------------------------------------------------------

　日本共産党の志位和夫委員長は二十五日、国会内で、いじめの被害にあい自殺した子どもたちの親や遺族と懇談しました。「学校で何が起きたかを親が知ることのできるシステムをつくってほしい」との要請を受け、「党として国会で取り上げたい」と語りました。

　要請に訪れたのは、九年前に当時高校一年生の娘を亡くし、現在はＮＰО法人ジェントルハートプロジェクトの理事としていじめ問題に取り組んでいる横浜市の小森美登里さんをはじめ、いじめなどで子どもを失った親や遺族ら十二人です。

　小森さんらは、いじめなどで子どもが自殺しても学校や教育委員会が情報を親に知らせず、学校で何があったのかまったくわからないこと、中には子どもへのアンケートが焼却された例もあることを憤りを込めて語り、「学校と親が真実を共有してこそ再発を防止できる」「同じ思いをする人を増やしたくない」と訴えました。

　二〇〇五年に北海道滝川市でいじめを苦に自殺した小学六年生の遺族は、「市議会では共産党だけが取り上げてくれて、役所や教育委員会がいじめを隠ぺいしていることがわかりました。隠ぺい体質を改めなければいけない」と語りました。

　志位委員長は、文部科学省がいじめの件数を減らす数値目標を示していることが学校でのいじめの隠ぺいを生んでいる問題を、国会で追及してきたと紹介。「子どもさんがどういう状況であったか知りたいという気持ちは痛いほどわかります。親は学校で起きたことを一次的に知る権利を持っています。党として国会質問で取り上げていきたい」と語りました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年5月26日(土)「しんぶん赤旗」)

ミサイル防衛
ＮＡＴＯと協議
笠井議員追及に　政府認める

--------------------------------------------------------------------------------
　
　二十五日の衆院外務委員会で、日本と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との協力関係の現状に関し、外務省欧州局の片上慶一参事官は、今年三月の日・ＮＡＴＯ高級事務レベル協議で、「（日本側が）ミサイル防衛に関する取り組みの現状について説明し、ＮＡＴＯ側からは今後、内部で議論をおこなっていく旨の説明があった」と認めました。日本共産党の笠井亮議員への答弁。

　政府がＮＡＴＯとミサイル防衛の協議まで行っているという、新たな段階に入っていることが明確になりました。

　笠井氏は、日本とＮＡＴＯとの協力について、昨年五月に麻生太郎外相が、軍事作戦上の協力の可能性に言及し、今年一月には安倍晋三首相が「自衛隊の海外での活動をためらわない」と演説したこと、さらにブッシュ米大統領が昨年十一月のＮＡＴＯ首脳会議の際、「（ＮＡＴＯと日本などの）共同防衛計画づくり」を要求したことを示し、「政府はこうした方向を目指しているのか」と迫りました。

　麻生外相は、「エスカレートは注意しなければ」としつつも、「（協力の）話が進んでいる」「ＮＡＴＯの期待は極めて大きい」などとのべ、方向性を否定しませんでした。

　笠井氏は、「こうした協力をすすめれば、集団的自衛権の行使や武器輸出、改憲の問題に直面するのは明らかだ。このような道は断じてとるべきではない」と批判しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年5月26日(土)「しんぶん赤旗」)

改正虐待防止法
「出頭要求」新設し成立

--------------------------------------------------------------------------------

　児童虐待の疑いが濃い保護者に対し、裁判所の許可を得た上で強制的な立ち入りができるようにする改正児童虐待防止法（超党派による議員立法）が二十五日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。同法改正は三年ぶり。二〇〇八年四月一日から施行されます。

　改正法では、虐待の疑いがある場合、都道府県知事が保護者を呼び出し、児童相談所の職員らが事情を調査する「出頭要求制度」などを新設。虐待した保護者に対する児童への面会制限も強化しています。これまでは児童相談所長らが面会を制限できるのは施設に児童を強制入所させた場合に限られていましたが、保護者の同意を得た入所や一時保護されている児童についても可能としています。

　知事が面会制限を守らない保護者に対し児童への付きまといを禁じる「接近禁止命令制度」を創設しています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年5月26日(土)「しんぶん赤旗」)

改悪パート法
権利保護規定なく成立

--------------------------------------------------------------------------------

　パート労働者の間に新たな格差・差別を持ち込む改定パート労働法が二十五日、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、民主党、社民党、国民新党は反対しました。

　改定法は、パート労働者の願いである正社員との「均等処遇」に背を向け、差別禁止の対象者を正社員とかわらない一握りのパートにとどめる一方、それ以外のパートを職務などで区分し、細かく待遇に差をつけています。パートの七割を占める有期労働者の権利保護の規定もありません。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年5月26日(土)「しんぶん赤旗」)

沖縄・米軍新基地強行へ
安倍政権この異常

--------------------------------------------------------------------------------

環境調査骨抜き アセス法違反手続き短縮
　
　沖縄県名護市の辺野古崎で、防衛省が、掃海母艦「ぶんご」（五、七〇〇トン）を出動させて強行した米海兵隊新基地建設のための「環境現況調査」。同調査をめぐる安倍政権あげての違法な“環境影響評価法（アセス）すり抜け作戦”を検証すると――。

　二〇〇六年十二月二十五日、首相官邸。四階大会議室で開かれた第三回普天間移設協議会。

　出席者は政府側から塩崎官房長官、久間防衛庁長官（当時、現防衛相）、麻生外相、若林環境相。沖縄県からは仲井真沖縄県知事、島袋名護市長など北部自治体の各首長。

　防衛庁の守屋事務次官は新基地建設に向けた環境影響評価法の説明を行い、こう結びました。「六月上旬のサンゴの産卵のピークの（略）、この時期に調査を開始できないと、次の産卵時期である再来年（〇八年）の六月まで遅れまして、結果として事業が一年遅れとなる」

　新基地建設が一年遅れる――。〇五年の在日米軍再編で新基地の完成を「二〇一四年まで」とアメリカに約束した日本政府にとって絶対に回避すべき事態です。〇七年早々のアセス手続きの実質着手が政府の意思として確認されたのです。

　「概略工程表」（別図参照）。防衛省が「移設協議会」に提出したスケジュールです。「環境影響評価手続」は〇七年一月にスタートさせ、〇九年七月中に終了。翌八月に「埋立申請手続」に入り、一〇年一月から埋立工事と飛行場施設の工事――。

　しかし“壁”がありました。沖縄県が「民家の上空を飛ばない」を条件にＶ字形滑走路の「位置」の沖合への修正を要求。「修正前のアセス手続きは受理できない」としているからです。

　アセス法は、大規模事業に義務付けられているもので、事業による環境への影響を事前に予測し、その評価方法書を公告・縦覧し、住民や自治体の意見を聞くなど公開・透明性、説明責任を求めています。

　通常、アセス法通りにやればアセス方法書で数カ月、その後の環境現況調査で約一年、環境への影響の予測結果、保全措置の検討などについて住民や自治体の意見を聞くために作成する準備書など全体で約三年が必要とされています。県は現在になってもアセス方法書を受理していません。

　沖縄県の返還問題対策課の関係者が明かします。「方法書を県が受理するタイムリミットは一月中旬だった」

　防衛省はこの時点で「アセス手続き開始は困難」と判断。そこで編み出したのが事前調査と称する「アセス法によらない独自の環境現況調査」です。明らかにアセス法違反の“短縮策”です。

　那覇防衛施設局の「入札関連資料」には事前調査の文字はなく、あるのは「環境現況調査」であり、アセス方法書などへの意見、概要書のとりまとめ、沖縄県知事からの「意見書に係る見解書のとりまとめ」など、どれも環境影響評価法にもとづく業務委託です。県が方法書を受理してから、環境現況調査に進むのではなく、同調査を先行させているのです。

　アセス法違反の事前調査が究極の県民だましなら、海上自衛隊の「軍艦」、潜水隊員投入は「究極の県民威圧と弾圧」です。「首相（調査の）加速を指示」（「毎日」十九日付）という強権的姿勢から見えてくるのは、憲法九条を排除、米軍とともに海外での武力行使を可能にする「恐ろしい国」の姿です。（山本眞直）

軍艦で住民威圧　法的根拠は総崩れ
　
　米軍新基地を建設するための調査に、政府・防衛省が、海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」を派遣したことに対し、沖縄では立場を超えた怒りが広がっています。この問題でいま政府が、法的根拠について説明不能に陥るという事態になっています。

現場要請もなし
　
　防衛省設置法は「自衛隊の行動及び権限等は、自衛隊法の定めるところによる」（第五条）と定めています。

　ところが日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の追及に、防衛省の山崎信之郎運用企画局長は「（自衛隊法には掃海母艦派遣の）明示的な規定はない」と述べました（二十四日の衆院安全保障委員会）。もともと法的根拠がないことを認めたのです。

　軍事力を動かすのに、法的根拠も示せないというのは、法治国家にあってはならない事態です。

　苦し紛れに防衛省が持ち出したのが、国家行政組織法に基づく「官庁間協力」です。

　防衛省は「官庁間協力」の要件として、(1)事務の公共性(2)手段等の非代替性(3)緊急性―の三点を挙げています。

　しかし、米軍に新たな出撃拠点を差し出す基地建設に、「公共性」などあるはずがありません。

　では、「非代替性」や「緊急性」にもとづき、“自衛隊が出動しない限り、調査ができない”と現地が要請したのでしょうか。

　赤嶺氏が、調査を直接担う民間業者、現地の那覇防衛施設局の要請の有無をただしたのに対し、北原巌男防衛施設庁長官は「施設庁長官として、調査をしっかりやらなければならない。責任ある立場から（私が）要請した」と述べ、民間業者らからの要請がなかったことを認めました。

　軍艦を送り込んだ法的根拠は、総崩れになったのです。

米国のため「牙」
　
　なぜ政府は、ここまで異常な強行路線を突っ走るのでしょうか。

　安倍晋三首相は、ブッシュ大統領との首脳会談（四月二十七日）で、新基地建設を「着実に進める」と確約。その直後の日米の外交・軍事担当閣僚による会合（２プラス２)でも、在日米軍再編計画について「着実に実施する決意を再確認」(共同文書)しました。

　久間章生防衛相は、「ぶんご」を動員して調査を強行した十八日、自衛隊による警備行動（海上警備行動）について「海上の治安状況がよっぽど悪化した場合には法律上、できないことはない」と述べ、実力行使まで示唆しました。

　しかし赤嶺氏が、地元住民の抗議活動で犯罪行為が確認されたのかとただしたのに対し、海上保安庁の石橋幹夫警備救難部長は「違反行為に伴う逮捕者は出ていない」と答弁。浮かび上がるのは、「非暴力の抗議活動」（赤嶺氏）を、力で押しつぶそうとしたということです。

　県民から「『牙』むき海奪う行為だ」（沖縄タイムス社説、十九日付）と、厳しい抗議があがるのも当然です。

　法的根拠がなくても、非暴力の自国民に対し軍事力を差し向ける―。ブッシュ米政権への忠義を示すためには、自国民の生命と安全などおかまいなしの安倍政権の姿を浮き彫りにしています。（田中一郎）

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年5月26日(土)「しんぶん赤旗」)

主張
林道談合
国民はふみつけの政官業癒着

--------------------------------------------------------------------------------

　農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」の官製談合事件で、同機構の理事らが独占禁止法違反容疑で逮捕されました。

　大規模林道のコンサルタント（調査・測量等）業務を、林野庁の「天下り」を多数受け入れている公益法人や民間会社に機構が上からの談合で割り振り高値受注させる―。公共事業が林野庁ＯＢの「権益」に化け、前身の公団時代から長期にわたって、組織的な税金盗みどりが行われていたことは、怒りにたえません。徹底した真相解明と厳しい責任追及が必要です。

「天下り」のかたまり
　
　緑資源機構は、国が全額出資している法人で、林道建設、農地整備などの事業費もほとんどが税金です。林野庁の最有力の天下り先の一つで、理事長は林野庁長官退職者の指定席とされ、高級官僚が同機構や機構の業務請負先である公益法人、関連民間会社などを渡り歩き、退職後に億を超える報酬を手にするという仕組みが代々つくられています。

　談合が明らかになったのは、同機構の緑資源幹線林道事業にかかわるコンサルタント業務の発注です。この林道は、複数県にまたがる総延長二千五十三キロメートルもの林道ネットワークをつくるという巨大プロジェクトです。一度決まったら絶対に止まらない無駄遣いの公共事業の代表格で、各地で自然破壊と批判されながら、延々と工事を続けています。

　そんな無駄遣いのなかで「身内」の公益法人や天下り業者を使い、事業の推進に都合のいいコンサル業務をさせながら、天下り先確保のための官製談合をしていたというのですから、税金の無駄遣いは二重三重、国民はふんだりけったりです。事件を受け、自然保護団体がさっそく機構の解体を要求したのも当然です。

　林野庁では二〇〇一年にも国有林野事業のコンサル業務の談合が発覚しました。このとき公取委に排除勧告を受けた法人がそのまま今回の談合でも顔をならべています。緑資源機構では、本体の林道工事などでより大掛かりな談合が重ねられていた疑いもあります。まるで「天下り」と「談合」のかたまりです。

　高級官僚の特権的な天下りのために、行政がゆがめられ、税金が無駄遣いされることの弊害がこれほどはっきりしたことはありません。それなのに、安倍内閣が今国会に、最低限の天下り禁止規定もとりはらい、野放しにする法案を提出していることは重大な逆行で許されません。

　この官業癒着と一体になり、事業を資金源にしている自民党の族議員の存在も深刻です。

　松岡利勝農水相は、国会でただ一人の林野庁出身議員で、自民党の中でも有力とされる農水族です。

　日本共産党の紙智子参院議員は国会で、松岡農水相がこの十年間に農水省所管公益法人と一体の九つの政治団体から計一億三千万円もの献金を受け取っていたことを明らかにしました。今回の談合事件に連座した法人とその代表者個人から受けた献金も八百五十二万円にのぼります。

解明のメス入れよ
　
　林野庁や機構の事業は政治と深くかかわり、族議員は予算獲得や発注まで事細かに口を出して影響を与えているとされます。こうした実態にメスを入れなければなりません。

　日本列島は七割が山林です。国土保全、地球温暖化対策など林野行政の役割は大きいのに、それを利権事業に変質させている政官業癒着の罪は重大です。天下りと企業献金の禁止で、癒着の根を絶つべきです。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年5月26日(土)「しんぶん赤旗」)

「対テロ戦争」とイラク戦争
人権抑圧を加速
アムネスティ年次報告

--------------------------------------------------------------------------------

　【ロンドン＝岡崎衆史】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は二十三日、二〇〇七年版年次報告を発表し、ブッシュ米政権の対テロ戦争が紛争拡大と人権抑圧につながっていると批判しました。

　会見したアムネスティのカーン事務総長は、「『対テロ戦争』とイラク戦争は、多数の人権抑圧を生み出している。それは、国際社会に暗い影を投じ、紛争解決や民間人の保護を困難にしている」と指摘しました。

　イラク戦争について、報告は、「人権と人道法に深刻な打撃を与え、人々を苦しみに陥れ、武装勢力を強化し、世界をより安全でなくした」と非難しています。さらに、宗派対立の拡大やイラク政府による人権軽視などを挙げ、戦争が引き起こした惨状に懸念を表明しました。

　アフガニスタン情勢については、「米軍主導の軍事行動による市民多数の死が（人々の）怒りを招いてきた」と告発しました。

　報告は、英国や日本など米国の同盟国がテロ対策の名で人権を抑圧していることを指摘。英国については、新テロ法の成立で、起訴せずに拘置できる期間が延長され、テロをあおるとみなされた場合には言論さえ取り締まりの対象とされることを挙げ、「基本的人権と相いれない」と批判しました。

　日本については、昨年五月に成立した改正出入国管理・難民認定法に、テロリストの恐れがあると法相が判断した場合、国外退去処分にできる規定が盛り込まれたことを挙げて批判しました。

　また、米国が、欧州諸国などとともに、拷問の可能性があることを知りながら、シリアやエジプトなどにテロ容疑者を移送していた問題や、米中央情報局（ＣＩＡ）による秘密収容所設置、キューバの米軍グアンタナモ基地での虐待問題などを挙げ、「民主主義」を掲げる「米政府の二枚舌はあきれるほど恥知らずだ」と非難しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2007年5月26日(土)「しんぶん赤旗」)

イラク戦争
「すべきでなかった」過去最高
撤退期限の設置　求める回答６割
米世論調査で

--------------------------------------------------------------------------------

　【ワシントン＝鎌塚由美】二十四日に発表された世論調査で、米軍が軍事作戦を続けているイラクの状況とブッシュ政権の軍増派に対し米国民が厳しい見方をし、六割以上の人が米軍の撤退期限を設けるべきだと考えていることが明らかになりました。同時に、開戦すべきでなかったとの回答は、過去最高になりました。

--------------------------------------------------------------------------------

　この世論調査はニューヨーク・タイムズ紙とＣＢＳニュースが実施したもの。ブッシュ大統領はイラク情勢安定のためと称し米軍増派に固執していますが、イラク情勢が深刻さを増しているとの回答は７６％に上り、過去最高。増派計画発表前の一月（７５％）を上回りました。そのなかで、イラク情勢は「とても悪くなっている」との回答は４７％で、前回（四月、３６％）よりも１１ポイント増加しました。

　増派が戦況に与える影響について、「より悪くする」との回答は前回と同じ２６％でしたが、「影響はない」は５０％で前回（４３％）より増加し、「よくする」は５ポイント減って２０％（同２５％）。米軍の軍事作戦への疑問がいっそう強まっていることを示しています。開戦の是非をめぐっても、「正しかった」との回答は、３５％（同４４％）に減少。「すべきでなかった」は６１％（同５１％）で過去最高となりました。

　米議会は二十四日、撤退期限を設けない追加戦費を承認しましたが、「二〇〇八年の撤退期限を設けるべきだ」と回答したのは６３％（同６４％）で、六割を超える国民が依然として撤退期限の明記を求めていることも明らかになりました。

　同調査は、十八―二十三日の期間で千百二十五人を対象に行われました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年5月26日(土)「しんぶん赤旗」)

経済時評
Ｍ＆Ａをどう考えるか

--------------------------------------------------------------------------------

　今年五月から、外国企業がＭ＆Ａ（エム・アンド・エー）によって日本企業を買収しやすくなる「三角合併」（注１）が解禁されました。昨年五月に施行された新会社法のなかで一年先送りされていた制度です。

　今年春に放送されたＮＨＫＴＶの土曜ドラマ「ハゲタカ」では、米国の投資ファンドによる日本企業にたいするＭ＆Ａを正面からとりあげ、なかなか見応えがありました。

　また五月中旬のＮＨＫスペシャル「“敵対的買収”を防げ」では、インド人ラクシュミ・ミタル氏がＭ＆Ａで世界の二十以上の鉄鋼メーカーを次々と買収して世界一の鉄鋼王となったこと、そして同氏の次のターゲットは世界一の技術力を誇る新日本製鉄に向けられていることなどを、生々しく伝えていました。

　Ｍ＆Ａ―「企業の合併・買収」という用語は、最近では、新聞の経済面だけでなく、ＴＶニュースや週刊誌でも、日常的にとりあげられるようになっています。

　Ｍ＆Ａとは何か。それは、国民の立場からは、どう考えればよいのか。

Ｍ＆Ａの新しさは、「貨幣資本」の段階での買収が先行すること
　
　「企業の合併・買収」ということ自体は、昔からあることで、資本主義社会では珍しいことではありません。（注２）

　では、最近になって、Ｍ＆Ａが注目されるようになったのはなぜなのか。Ｍ＆Ａは、従来の合併・買収とは、どこがどう違うのか。

　結論から言えば、最近のＭ＆Ａの特徴は、企業の合併・買収が実行される中心的舞台が、「貨幣資本の市場」＝資本市場に移ってきていることにあるといえます。

　資本は、「貨幣資本」↓「生産資本」↓「商品資本」という三つの姿をとりながら、たえず循環運動をしています。Ｍ＆Ａは、このうち、主に「貨幣資本」の段階で、株式の買収などによっておこなわれます。

　従来の企業の合併・買収の場合は、「生産資本」の段階での事業の統合を目的に、経営者同士が長期間の話し合いをおこないながら実現するのが通常のケースでした。経営者の合併合意後に、両社の株式の交換・統合がおこなわれました。経営者同士の合意がない場合の株の買い占めは、“乗っ取り”と呼ばれ、乱暴なやり方とみなされてきました。

　ところが、最近のＭ＆Ａの場合は、「生産資本」を管理している経営者が主導するのではなく、「貨幣資本」（株式資本）の所有者や投資ファンドが主導して、もっぱら株主の利益を増やすための投資戦略として実行される場合が多くなっています。

ボーダーレス、敵対的Ｍ＆Ａ、ハゲタカ・ファンドの跳梁
　
　企業の合併・買収が「貨幣資本」の段階でＭ＆Ａとして実行されるようになったことから、重要な変化が生まれてきました。

　第一に、「貨幣資本」の段階でのＭ＆Ａによって、投資ファンドによる異業種間の合併がやりやすくなるとともに、海外から多国籍企業や投資銀行による買収もボーダーレス（国境超え）で実行できるようになりました。インドのミタル氏が欧州の鉄鋼トップ企業を買収したり、日本企業を狙ったりすることが、簡単に可能になってきたのです。

　第二に、Ｍ＆Ａでは、「生産資本」を管理している経営者の意向などを無視して、株式の公開買い付け（ＴＯＢ）などの手法で、資本力にまかせて強引におこなわれるのが特徴になってきました。いわゆる敵対的Ｍ＆Ａです。

　第三に、Ｍ＆Ａのなかには、「貨幣資本」としての利益を短期間にあげるために、買収企業を転売したり、事業をばらばらに解体して切り売りすることを目的とするものも出てきました。Ｍ＆Ａそれ自体をもうけ仕事にする、いわゆるハゲタカ・ファンドです。

　Ｍ＆Ａにかぎらず、一般に企業の合併・買収では、事業の再編にともなう徹底的なリストラ・人減らしがおこなわれてきました。

Ｍ＆Ａによる労働者のリストラにたいし、ルールの確立を
　
　敵対的Ｍ＆Ａでは、短期に利益をあげるために、いっそう無謀・無責任なリストラが強行されます。政府の『経済白書』でさえ、こう述べています。

　「近年、リストラの手法としてＭ＆Ａが注目されており、特に外資系企業によるＭ＆Ａが多数みられる。この場合、収益重視の観点から、非効率な部門は雇用を含めて整理（する）」（『経済白書』一九九九年度版）。

　厚労省は、「投資ファンド等により買収された企業の労使関係に関する研究会」を設置し、昨年五月に報告書を発表しました。しかし、この報告書は、「投資ファンド等が被買収企業に対して団交義務を負うことを一般的ルール化することに反対する日本経団連の主張が報告書に反映される形となった」（『日本経団連タイムス』〇六年六月八日）ものでした。

　Ｍ＆Ａによる企業再編、労使関係や雇用・労働条件の変更にたいして、労働者の権利を守るルールの確立が求められます。

※　　※　　※

　Ｍ＆Ａのなかには、企業の成長・発展を目的として、とりわけ急速に進展する技術開発力を集中するためにおこなわれるものも少なくありません。その意味では、今日のＭ＆Ａを一般的に否定することはできないでしょう。

　しかし、ハゲタカ・ファンドによる横暴なＭ＆Ａなどは、国民経済にとって、けっして好ましいことではありません。

　いまから三十九年まえの一九六八年五月一日、八幡製鉄と富士製鉄の合併構想が発表されたとき、近代経済学者九十人が合併反対の意見書を発表しました（同年六月十五日）。合併による巨大独占体の形成は、「日本経済の成長の原動力をそこなう恐れがある」という理由からでした。

　しかし、「新自由主義」派の経済学が主流となったいま、敵対的Ｍ＆Ａの跳梁（ちょうりょう）に異を唱える近代経済学者は、“寂（せき）として声なし”です。（友寄英隆）

　（注１）三角合併　被買収企業の株主に、買収企業の親会社の株式を対価として渡す合併手法。通常の合併が一対一の関係なのにたいし、親会社という第三者が加わるため、こう呼ばれる。

　（注２）マルクスは、『資本論』第一巻第七篇「資本の蓄積過程」のなかで、資本の合併の意味を、「資本の集中」の問題として解明している。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年5月26日(土)「しんぶん赤旗」)

「南京大虐殺」「慰安婦」を否定
民主・松原議員

--------------------------------------------------------------------------------

　民主党の松原仁議員は二十五日の衆院外務委員会で、四十五分間の質問時間のほとんどを「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」がなかったとの主張にあて、政府に中国政府の見解を「訂正」させるよう執拗（しつよう）に迫りました。

　松原氏は、首相の靖国参拝を推し進め、九条改憲を求める日本会議国会議員懇談会のメンバー。

　南京大虐殺について岩屋毅外務副大臣が「何かしらの殺りく、略奪があったことは否定できない」とのべたことに松原氏は、「きわめて副大臣の答弁はあぶない。あったと認めようとしている」と批判。「三十万というロットでなくて、大虐殺そのものがなかったと極めて客観的に考えている」などと否定しました。

　また「従軍慰安婦」問題についても、中国の稚拙な情報戦によるものなどと決め付け、「ありえない」「実際、そんなものはなかった」と暴言をはきました。

　過去の日本の侵略戦争を正当化する「靖国」派は自民党だけでなく、民主党にも根を深くもっていることを示す質問です。（吉）

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年5月26日(土)「しんぶん赤旗」)