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　クローズアップ２００８：たばこ購入カード「タスポ」１日から全国で

■ことば

　◇ｔａｓｐｏ（タスポ）
　日本たばこ協会、全国たばこ販売協同組合連合会、日本自動販売機工業会が主体となって導入した成人識別ＩＣカード。自販機にタッチし成人と確認できなければたばこを購入できない。プリペイド方式の電子マネー「ピデル」としても使える。日本たばこ協会に郵送で申し込む。有効期限は１０年。財務省が認定した成人識別機能は、タスポと運転免許証の２種のみ。

　◇自販機頼みの小売店は悲鳴－－申請面倒、普及まだ２割
　未成年者の喫煙防止を目的にした成人識別ＩＣカード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」の運用が７月１日から首都圏などでも始まり、タスポの全国網が完成する。カードがないと、自動販売機でたばこが買えなくなる。だが手続きが面倒なこともあり、たばこ業界の思惑に反しカードの普及率はまだ２割程度。今後、愛煙家の購入場所が自販機からコンビニエンスストアなどにシフトする可能性が高く、自販機収入に頼ってきたたばこ店からは「死活問題」と悲鳴が聞こえる。【大坪信剛、望月麻紀、小原擁】

　●深夜解禁要望も

　社団法人・日本たばこ協会は、推定２６００万人の成人喫煙者のうち常に自販機で購入している人は３～４割とみて、タスポ発行枚数の目標を１０００万枚に設定している。しかし、１４日現在の発行枚数は５７４万５７９枚にとどまり、普及率は２２％。全国に先駆けて３月に稼働した宮崎、鹿児島県はようやく３３％に達したが、７月に稼働する９都県ではまだ１５％に過ぎない。

　普及が伸び悩む中、先行導入された地域では喫煙者の自販機離れが進む。客の多くはコンビニに流れる一方、経営難に陥る個人小売店が相次いでいる。

　福岡県では導入された５月、約１万１６００店のたばこ小売店のうち６９店が廃業した。０７年５月の約２・４倍に上る。大野城市のたばこ店長、児島和則さん（４２）は「対面販売の売り上げは２割増えたが、自販機は９割減。全体では８割減った」と嘆く。店頭での対面販売の営業時間を２時間延ばし、売り上げ回復を目指している。

　７月から導入される東京都。７０代の販売店主は「売り上げ減を食い止められるだろうか。全国で安定稼働が確認されたら、業界全体で自粛している深夜の自販機稼働を解禁してほしい」と訴える。

　全国たばこ販売協同組合連合会は９６年４月から、未成年者の購入防止のため午後１１時～午前５時の自販機での販売を自粛している。タスポ導入で未成年者は自販機で購入できないため、連合会は、８月にも深夜販売の解禁に踏み切りたい考えで、自販機の大半を所有するたばこメーカー各社に協力を求めている。

　◇コンビニで購入、増加も　未成年防止、年齢確認などカギ
　●先行県で「効果」

　警察庁のまとめでは、０７年に喫煙で補導された未成年者は全国で約６０万人。９３年の約３０万人と比べて約２倍に増えている。タスポ導入で果たしてどの程度、未成年者の喫煙を防げるのか。

　３月に先行導入された宮崎県では導入後、未成年者の喫煙補導数が減少傾向となった。県警によると２月の補導数は２６６人。ところが３月は２０３人、４月は１９７人と減り、３～４月の補導数は０７年同期比で１２３人減だった。県警は「導入効果もあったのではないか」と分析する。

　政府の０４年度全国調査（複数回答）では、未成年者がたばこを購入する場合、７８％が自販機を利用、３４％がコンビニ、スーパーなどの販売店で買っていた。自販機で買えない未成年者が今後、コンビニなどで購入する動きが強まる可能性がある。

　マールボロやラークなどを製造販売するフィリップモリスジャパン（東京都千代田区）は０６年、外見上未成年に見える成人調査員を５００店舗に派遣して購入が可能か調べた。

　この結果、「何も聞かれずに購入できた」が９９％以上の４９６店に上り、未成年に見えてもほぼノーチェックで購入できたという。

　このため同社は、タスポ導入を機に「証明書による年齢確認」を店の方針として確立することや、年齢確認を嫌がったり、気の短い客への接し方などを盛り込んだマニュアルのＣＤを製作し、販売店に配布し始めた。また、店のカウンターに「証明書の提示」を明記した表示板を置いたり、ステッカーを張るよう指導している。

　同社の福原ひとみマネジャーは「自販機に成人識別機能が付くことで、対面販売の重要性が一層増す。店頭でのトラブルがないよう未成年者が買いにくい店にしていくことが必要」と話している。

　◇各国から批判受け導入　たばこメーカー、メリット少なく
　０５年に発効した「たばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約」では、「自販機が未成年者に利用されないこと」「自販機で未成年者に対する製品の販売が促進されないこと」を求めており、日本も批准している。

　日本自動販売機工業会によると、たばこ自販機の普及台数は０７年末で約５２万台。世界的にも自販機での販売数が目立って多く、国際会議などで日本に対する批判が強かった。

　政府の働きかけを受け、日本たばこ協会などはタスポ導入を決定。３月に宮崎、鹿児島県で試験導入され、５月、６月も地域ごとに順次実施。７月１日からは９都県（東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬、山梨、沖縄）に導入され、全国を網羅する。

　タスポ機能付き自販機の開発・整備費用は総額８００億～９００億円で、自販機を貸与するたばこメーカーが大半を負担する。メーカーは費用捻出（ねんしゅつ）のため、０６年に商品を値上げした。これも一因となり、販売量は年々減少。たばこの製造・販売サイドにとってメリットは大きくない。

　一方、こうした動きから新たなビジネスチャンスも生まれている。自販機を製造販売するフジタカ（京都府長岡京市）は、目や口の大きさや配置などで年代層を判別する独自の「顔認証システム」を搭載した成人識別自販機を開発した。顔認証について財務省は「機能を確認中」としているが、見切り発車ながら全国で約４８００台が稼働し、予約待ちの人気ぶりだ。

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　■ことば

　◇ｔａｓｐｏ（タスポ）
　日本たばこ協会、全国たばこ販売協同組合連合会、日本自動販売機工業会が主体となって導入した成人識別ＩＣカード。自販機にタッチし成人と確認できなければたばこを購入できない。プリペイド方式の電子マネー「ピデル」としても使える。日本たばこ協会に郵送で申し込む。有効期限は１０年。財務省が認定した成人識別機能は、タスポと運転免許証の２種のみ。

(出所：毎日新聞　2008年6月29日　東京朝刊)