記事元について。 RIAノーボスチ（露：РИА Новости）は、かつて存在したロシアの国有通信社で、現在は「ロシアの今日」のロシア国内向けブランド。ロシアの今日は西側諸国の報道では国営メディアであり、ロシアの対外イメージを好転させるためのプーチン大統領による広報組織と見られている。（wikiより） 記者についてТимофей Сергейцев - ロシアの政治学者、作家、哲学者であり、方法論運動の代表者である。2014年よりRIA Novostiのコラムニスト。1950年代前半にアレクサンドル・ジノヴィエフ（1922-2006）が提唱し、ゲオルギー・シェドロヴィツキー（1929-1994）とモスクワ・メソジスト・サークルによって発展した、ロシア思想における「活動家アプローチ」の伝統を体現している。 昨年の4月に、ウクライナの非ナチ化の必然性について書きました。ロシアの敵であり、ロシア

4月から成人年齢が引き下げられたことを受けて、強要やうその説明でアダルトビデオ（AV）の出演契約を結ぶ被害が低年齢化する恐れが指摘されている。 ６日、自民党の「性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟（ワンツー議連）」の会合が開かれ、AV出演に関する被害の支援団体も出席した。 支援団体からは、これまで20歳未満であれば親などの同意なしに結んだ契約を原則取り消すことが出来た「未成年者取消権」について、18歳、19歳の「成人」が行使出来なくなったことの影響などについて説明があった。 そのうえで、AVの出演契約を結ぶ際には、文章などで事業者側が強要した証拠が残っていることはまれで、被害の立証が困難となり、泣き寝入りを余儀なくされるなどとして、再び、18歳、19歳が取消権を使えるようにする法整備を求めた。 会合終了後、議員連盟の上川陽子会長は「きわめて緊急性が高く、今のフレームワークの中では十分な対

志位委員長 「憲法9条は無抵抗主義ではない。個別的自衛権は存在するし必要に迫られた場合にはその権利を行使する事は当然である」 https://t.co/tl4fSi8GoV https://t.co/y5jxebyOyv

４月13日付けで朝日新聞社から停職１カ月の処分を受けます。元々、４月20日の退職が決まっていたため、実質的には１週間の停職となります。 私は、最大の政治トピックの一つになっているニュークリアシェアリング（核共有）について、重大な誤報記事が掲載されそうな事態を偶然知り、それを未然に防ぐべく尽力し、幸いにして、そのような誤報は回避されました。 朝日新聞社は、そのような私の行為について、「特定の個人や勢力のために取材・報道をしてはならず」「取材先と一体化することがあってはならず」といった社内で定めた朝日新聞記者行動基準に反するとして、「停職１ヵ月」の処分をくだしたものです。 ご心配をおかけした皆様に今回の経緯を詳しく説明いたします。 【経緯】 事の発端は、３月９日、安倍晋三議員が週刊ダイヤモンドの記者（以下、「A記者」）から独占インタビューを受けた際、Ａ記者がニュークリアシェアリング（核共有）に

私に対する名誉毀損への対応について、本日、日本歴史学協会に対し民事訴訟を提起したので、ご報告いたします。 日本歴史学協会は、令和3年4月2日、「歴史研究者による深刻なハラスメント行為を憂慮し、再発防止に向けて取り組みます（声明）」と題する声明を公開しました。そこには、「今般、日本中世史を専攻する男性研究者による、ソーシャルメディア（SNS）を通じた、女性をはじめ、あらゆる社会的弱者に対する、長年の性差別・ハラスメント行為が広く知られることとなりました。」との記載があり（傍線・太字は私によるもの）ます。 この記述は、私が、Twitterにおいて、あらゆる社会的弱者に対してハラスメント行為（差別行為）を長年継続していた事実を摘示し、私を糾弾したものです。 私は、既に公に謝罪している通り、北村紗衣准教授に対して複数回、誹謗中傷をしてしまいました。また、女性一般に対する不適切な発言があり、これが「

流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、不振が続く傘下のデパート「そごう・西武」について、株式の売却に向けて検討していることなどを正式に明らかにしました。 セブン＆アイは7日、今後の経営方針を公表しました。 この中で、構造改革の一環として、不振が続く「そごう・西武」の株式の売却に向けて具体的な検討を進めていることや、傘下のスーパー「イトーヨーカ堂」で、来年2月末までに2店舗を閉鎖したうえで、およそ300人の人員を削減することなどを正式に明らかにしました。 そのうえで、北米を中心に海外のコンビニ事業を成長の原動力とし、2030年度までに世界30の国や地域にコンビニの店舗網を拡大させるとしています。 さらに、経営体制についても「取締役会の多様性を向上させる」などとして、取締役14人のうち過半数の8人を社外から起用することを明らかにしました。 セブン＆アイをめぐっては、主要株主であるアメリカ

『チェルノブイリ1986』　(C)≪Non-stop Production≫ LLC, (C)≪Central Partnership≫ LLC, (C)≪GPM KIT≫ LLC, 2020. All Rights Reserved. ロシア映画『チェルノブイリ1986』を予定通り5月6日（金）より全国にて公開することを、日本配給の株式会社ツインが発表。戦争反対を表明している製作・監督・主演ダニーラ・コズロフスキーのInstagramのコメント日本語訳が到着した。 >>『チェルノブイリ1986』あらすじ＆キャストはこちらから ツインでは、「ロシアによるウクライナ侵攻状況を鑑みますと、ロシア映画である本作の公開は控えるべきというご意見もあるかと思います。しかし製作・監督・主演のダニーラ・コズロフスキーは、自身のインスタグラムで明確に戦争反対を表明しています。又プロデューサーのアレクサンドル

建物という建物が黒焦げとなり、街全体が廃墟と化したマリウポリの空撮映像を観て、胸をえぐられる思いがした。ウクライナのゼレンスキー大統領は「（ロシア軍は）街から何もかもを消し、灰で覆われた死の土地にしようとしている」と語ったが、まさにその言葉通りの光景だった。私の眼には、原爆投下直後の広島や長崎の光景と重なって見えた。 ロシア軍は人口40万のこの街を包囲し、連日激しい空爆や砲撃を加えた。マリウポリの市長の報道官は、ロシア軍に包囲されて以降、子ども約210人を含む約5000人が死亡したと明らかにした（「ロイター通信」、3月28日）。これが事実ならば、文字通りの「ジェノサイド（大量虐殺）」である。 「領土的野心」に基づく侵略戦争 ロシアのプーチン大統領は侵攻を開始するにあたり、隣国ウクライナのNATO（北大西洋条約機構）への加盟は「ロシアの生死にかかわる脅威」だと語った（2月24日の国民向けテレ

ロシアの侵攻でウクライナから逃れた避難民が400万人を超えるなか、朝鮮半島をルーツとする「高麗人」系のウクライナ人を支援するため、韓国で暮らす高麗人団体が募金活動などに奔走している。支援者の国籍はロシアや中央アジア各国などさまざまだが、「われわれは同胞だ」との思いが活動を支えている。（韓国南西部・光州市で、相坂穣） 　高麗人　19世紀に朝鮮半島から、ロシア極東部に入植した農民を先祖に持つ。1922年に成立したソ連で最高指導者となったスターリンは、高麗人が日本のスパイとなることを警戒し、37年に17万人を中央アジアに強制移住させた。現在、旧ソ連圏を中心に約50万人が暮らし、大部分はロシア語を母語としている。

「なろうなろう明日なろう明日は檜（ひのき）になろう」。亡くなった藤子不二雄Ⓐ（安孫子素雄）さんの自伝的漫画「まんが道」には、井上靖の青春小説「あすなろ物語」の一節が引用されている。アスナロの木はいつかヒノキになりたいと願っても永遠にかなうことはない。だが、安孫子さんは「無理だと分かっていても上を向けば、そこに力がわく」と話していた。安孫子さんにとってのヒノキは手塚治虫さん。その後継者の１人として、藤子・Ｆ・不二雄（藤本弘）さんと漫画史を切り開いた。 児童漫画家として出発した２人だが、安孫子さんは３０代に入ると悩み始めた。「年齢を重ねると純粋な気持ちで子ども漫画を描くのが難しくなった」。既に作品ごとにそれぞれが描くスタイルが定着。ドラえもんの大ヒットを横目で見ながら「このままでは藤本氏のマネジャーになるしかない」と悩んだ。そんな時、青年向けの漫画誌が登場。「ブラックユーモア」路線をはじめとし

日赤は3年前、献血キャンペーンに人気漫画の胸の大きな女性キャラクターを使った。献血会場でそのポスターを見た人が「この場にふさわしくない」と、SNSに写真付きで投稿したことをきっかけに、是非を問う論争になった。 「炎上CMでよみとくジェンダー論」の著者、瀬地山角東京大教授（58）＝ジェンダー論＝は、この漫画のファンに献血への関心を持ってもらおうとしたこと自体は「問題ではなかった」とする。その上で「性表現をどう受け止めるかは、個人の感覚の違いもある。不快と思う人がいる以上、皆が見る場所には置かないほうが良い」と指摘する。 ジェンダーを巡る「炎上」は古くからある。1975年には食品会社のCMで、女性が「私作る人」、男性が「僕食べる人」と言って批判された。瀬地山さんは「女性を応援したつもりだったが、性役割の押し付けになっていた例だ」と分析する。広告などで批判を受けるケースは、こうした性的役割分担の

朝日新聞社は６日、外交や米国・中国を専門分野とする編集委員の峯村健司記者（４７）を停職１カ月とする懲戒処分を決めた。編集委員の職も解く。安倍晋三元首相が週刊ダイヤモンドのインタビュー取材を受けた後、ダイヤモンド編集部の副編集長に公表前の誌面を見せるように要求した峯村記者の行為について、報道倫理に反し、極めて不適切だと判断した。 ダイヤモンド編集部から「編集権の侵害に相当する。威圧的な言動で社員に強い精神的ストレスをもたらした」と抗議を受け、本社が調査を実施した。監督責任を問い、当時の上司だった多賀谷克彦・前ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長を譴責（けんせき）とした。峯村記者はこの問題の以前から退職の準備を進めており、２０日に退社を予定している。 調査結果によると、ダイヤモンド編集部は外交や安全保障に関するテーマで安倍氏にインタビューを申し入れ、３月９日に取材を行った。取材翌日の１０日夜、

＜連続写真で見る米兵の動き＞国道の歩道から訓練中の米兵が記者の方向に銃を向けた状況を撮影した連続写真。３月３１日午後５時３２分に撮影した２７こまの写真から７枚を抜粋。上から４～６こまの写真で米兵が銃口を向けている＝３月３１日、那覇市の米軍那覇港湾施設（琉球新聞提供） 在沖縄米陸軍が月31日、那覇市の市街地に位置する那覇港湾施設（那覇軍港）での警備訓練でフェンス外から撮影していた琉球新報（沖縄県の地元紙）記者に銃口を向けた問題で、記者が撮影した連続写真から、その銃口が記者の立っていた国道側の民間地の方向に向いていることが分かった。（琉球新報・塚崎昇平、知念征尚）

　ロシアによる侵攻が続くウクライナから来日した避難民が400人を超え、政府は長期滞在に備えて暮らしや医療、仕事などに関する支援策を手厚くそろえて対応する方針だ。「難民鎖国」ともいわれる日本としては異例だが、いずれも「特例」の扱い。専門家からは「これを機に難民を受け入れやすくする関連法令を整備すべきだ」との声が上がる。（我那覇圭）

「左」のつもりが戦前の右翼とまるっきり変わらない醜態を晒している例がここにも。 浅野健一さんもいよいよヤキが回った感。「ゼレンスキー政権はロシアの侵攻を食い止めるための外交努力をしたのか」で目が点になった。日中戦争で「中華民国は大日本帝国の侵攻を食い止めるための外交努力をしたのか」と言えるの？ https://t.co/LZ91ZElCAC — ＼江戸西／ (@hitetsugisou) 2022年4月5日 今回のウクライナ戦争の初めからずっと、何よりも戦前の日本と似ていると思わせ続けるのがプーチンのロシアだ。だがなぜか「彼ら」はウクライナを戦前の日本と重ね合わせていたのだった。

　第2次世界大戦を舞台に、ウクライナで撮影された半世紀前の映画「ひまわり」の上映が全国に広がっている。再び戦火に見舞われた今、関係者や市民らは作品を通じて反戦の訴えを届けようとしている。（米田怜央） 映画の一場面。女性㊨が夫を探してひまわり畑を歩いている©1970 – COMPAGNIA CINEMATOGRAFICA CHAMPION(IT) – FILMS CONCORDIA(FR) – SURF FILM SRL, ALL RIGHTS RESERVED.

【スクープ】 陸上自衛隊が2020年2月、記者向け勉強会で #反戦デモ を「敵」とみなす文書を配布した問題。政府は「修正した」「文書は廃棄した」と国会答弁。しかし編集部の取材で、勉強会の8カ月後の同10月、陸自幹部が同様の文書を使… https://t.co/r7B6353ETE

ある人は手首を後ろ手に縛られたまま、またある人は頭に生々しい銃創が残ったまま、路上に横たわっていた──。 ロシア軍の撤退後、ウクライナの首都キーウ（キエフ）郊外ブチャで発見された多数の民間人の遺体に世界は息をのんだ。ゼレンスキー大統領は「大量虐殺だ」と糾弾し、西側諸国もその残虐さに衝撃を受け、非難の声を上げている。 一方のロシア国防省は、ブチャの遺体は「ロシア軍が撤退した後」、つまり3月30日以降に置かれたものだとして自軍の関与を否定。遺体の画像はウクライナ側による「でっち上げ」だと主張している。