超党派議連 石破首相にガザ地区負傷者の受け入れ体制整備 要請

自民党や立憲民主党など超党派の国会議員でつくる「人道外交議員連盟」のメンバーが27日、総理大臣官邸を訪れ、石破総理大臣に要請書を手渡しました。

それによりますと、パレスチナのガザ地区は危機的状況にあるとして、UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関への支援を継続するよう訴えています。

さらに現地の医療体制はひっ迫しているとして、WHO＝世界保健機関からの要請も踏まえ、負傷した患者を日本でも受け入れられるよう体制の整備を求めています。

今月まで議員連盟の会長を務めていた石破総理大臣は「非常に具体的な提言なので、実務担当者とよく相談して今後の対応を考えたい」と応じました。

議員連盟の会長を務める自民党の武見前厚生労働大臣は記者団に対し「今回の要請内容について78人の国会議員から賛同の署名が集まった。ガザ地区の非人道的な状況の改善に向けて、日本としてより具体的に貢献していきたい」と述べました。