ビジネスウエアのカジュアル化が進み、多くの人が仕事かばんにリュックを選ぶようになってきた。手提げのブリーフよりも荷物の重さを感じにくく、両手が空くために自転車通勤も快適そのもの。PC収納付きモデルが多数発売され、いまやビジネスバッグの定番のひとつになっている。 しかしビジネスユースである以上、そこにはマナーが存在する。スーツやジャケットでも違和感がなく、また相手先に不快感を与えない配慮が必要なため、売れ筋は「スクエア型」だという。リュックにもなる3WAYブリーフも人気だが、現在はリュックとして使うことを前提に選ぶ人が増えたため、スクエア型の純然たるリュックが売れているそうだ。 さらに条件を付け加えるなら、「レザー製」に注目が集まっているとか。高級感のあるレザー製であれば上品に見えるため、ビジネスにもしっかり対応できる。このレザー製のスクエア型リュックを突き詰めたのが「ランドセル型」。立体的

英上院が3月13日、EU（欧州連合）との離脱交渉を開始する権限をテリーザ・メイ首相に与える法案を可決した。これにより、メイ首相はいつでもEUに対して離脱を通告できるようになった。議会の外ではEU離脱法案に反対する人々が多数集まった（写真：ロイター/アフロ） 世紀の国民投票から約9カ月。離脱に向けた交渉の開始が、いよいよ秒読み段階に入った。 英上院は3月13日、EUとの離脱交渉を開始するため「リスボン条約50条」を発動する権限をメイ首相に与える法案を可決した。14日の正式な承認手続きを経れば法律として成立する。これにより、メイ首相はEUに対していつでも離脱を通告できるようになる。 メイ首相は当初、同法案が成立した直後にEUに対して離脱を通告すると見られていた。しかし、ここに来て、英メディアは3月の最終週に通告する可能性が高いと報じている。英EU離脱担当相を務めるデービッド・デービス氏は「議会

ヤマト運輸は昨年、残業代の一部を支払わず休憩時間を適切にとらせていなかったとして、横浜北労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けている。出社や退社時に打刻するタイムカードではなく携帯端末を稼働させる時刻で労働時間を管理していたため、電源を入れる前の仕分け作業や切った後の伝票作成などの業務が未払いとなっていた。 調査の対象人数はおよそ7万6000人とされ、残業代の支払いに必要な原資は数百億円に上る可能性がある。ヤマトHDは2017年3月期の営業利益を580億円と予想しているが、業績への影響は避けられない状況だ。ヤマト運輸は「未払いが判明すれば、企業としてしっかりと対応する」（広報）としている。 使用者側の代理人として労働事件の経験が豊富な杜若経営法律事務所の岸田鑑彦弁護士は「実態として、労使合意の下で労基法と異なる労働時間管理をしている企業は少なくない。ただ、労働環境の悪化などをきっ

前編に引き続き、災害の「見える化」に取り組むキャドセンターを訪問。火災をバーチャルで体験させてもらった。東京大学の生産技術研究所とのコラボで生まれた火災のVR体験装置だ。さらに災害をバーチャルに体験できる『絶体絶命都市4Plus』にも対応するVRシステム「プレイステーション ヴィーアール」（PS VR）を体験するため、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）にもお邪魔した。“防災の鬼”渡辺実氏の舌鋒が今回も冴える。 「VR（仮想現実）のおかげで地震などの災害疑似体験が大きく変化している。地震は起震車や起震台でしか体験できなかったのが、これまでの限界。これがVRを使うことで、揺れだけではなく、地震によって被災する街全体が表現でき、それを360度視界に入れた疑似体験が出来るようになりました。同時に映画館で使われている4DX（注）と組み合わせれば、よりリアルに災害を疑似体験できるでし

私は以前、製造業で調達業務に従業していた。その中で、取引先の倒産は二度ほどしか経験していないので幸運だったいうべきかもしれない。 よく「取引先が倒産したらすぐにトラックを借りて向かえ」という人がいる。金型等を差し押さえないと生産できなくなってしまうためだ。しかし実際には金型等を譲渡してしまっている場合は、所有権が先方に移っているためどうしようもない。 先方が倒産してしまったらほとんどできることはない。事後処理くらいだ。逆説的にいえば、「取引先の倒産を経験しないためには、倒産するような取引先とはつきあわない」ことが大事になる。 ただややこしいのは、取引先の与信情報をいかに調べるかにある。取引先に決算書等を要求してもなかなか出てこない。信用調査会社から購入するにもお金がかかる。しかも、初回だけもらっても意味がない。取引が継続するうちは、毎年度の決算書を入手し、定期的にチェックしなければならない

「任意後見」は、十分な判断能力があるうちに、自分で後見人や支援してもらう内容を決めておく制度だ（写真：Erickson Productions/アフロ） 数年前から、自分の老後や最期を考えて準備しておく「終活」が話題だ。終の棲家はどこにするか、どんな介護サービスを受けたいか、お葬式やお墓はどうしたいか──。そんな老後に向けた準備の1つとして、「成年後見制度」が注目されている。 成年後見制度は、認知症などで判断能力が衰えた人の財産や生活について、法的に定めた後見人が管理する制度で、大きく2つに分けられる。 まず、判断能力が既に衰えており、親族などが家庭裁判所に申し立てて、家裁が後見人を選ぶ「法定後見」。こちらは弁護士や司法書士などの専門職から選ばれることが多い。もう一つの「任意後見」は、十分な判断能力があるうちに、自分で後見人や支援してもらう内容を決めておくもので、後見人には専門職や親族以外

現地時間の3月15日に実施されるオランダの下院選挙が2日後に迫った。 今回の選挙の台風の目は、「反イスラム」を掲げる極右政党の自由党だ。最新の世論調査では、今回の選挙で29議席を獲得し、前回の15議席を大幅に上回ると見られている。 党首のヘルト・ウィルダース氏は、過激な発言で知られる。昨年、モロッコに住むイスラム教徒に対する差別的な発言をして国民を扇動した罪を問われ、有罪判決を受けた。何度も暴漢に襲われた経験を持つため、選挙期間中もほとんど国民の前に姿を現すことはない。にもかかわらず、国民の高い支持を集め続けている。 古くから移民を受け入れ、寛容の国として知られるオランダでなぜ今、極右政党が勢力をこれほど拡大しているのか。その詳細は、日経ビジネス3月13日号のスペシャルリポート「『寛容の国』オランダの変質」で報じた通り。ここでは、オランダ・ライデン大学政治学部のハンス・ボラード准教授のイン

物の値段は本来、消費者がどれだけの価値を認めるかによって決まるはずだ。このところ、価格を人為的に引き上げようとする政府の動きが目立つが、消費者や経済へのプラス効果は薄い。 チラシからキリンのビールだけが消えた──。首都圏が地盤の酒類ディスカウント店チェーンのチラシに最近、異変が起きた。各メーカーの多種多様なビール類の商品写真が並ぶ中、キリンだけが掲載されていない。このチェーンの担当者に理由を聞くと、キリンビールの意向で取引条件が変わり、安値で提供できなくなったという。 キリンは具体的な内容は明らかにしていないが、1月から各社との取引条件を見直している。メーカー、卸、小売り、それぞれが適正な利益を確保するという大義名分の下、キリンは販売促進費などの支出を絞る方向とみられる。企業を疲弊させる安売り競争に歯止めをかける狙いがある。 全国のチラシを調査・分析するチラシレポート（東京・中央）によると

経営陣が自ら社外取締役を選ぶことの是非 最近は取締役の選任を担う指名委員会を設置する企業も増えてきている。だが、まだ社長・経営陣が社外取締役を実質的に選んでいる企業が日本には多い。 これには色々な意見もあろう。社外取締役に経営陣の重要な意思決定の監督を期待する観点からは、経営者自らが自分を監督する取締役を選ぶのは問題がある。自分の意思決定や方針を客観的かつ厳しく監督されるのは、一般的に言って誰も好まない。 一方、社長も含めて内部取締役がまだ過半を占めるほとんどの日本企業では社外取締役もそのような取締役会の一員であり、その取締役会の環境にうまくフィットしてくれないと機能しないという危惧もある。その場合、経営者がそのフィットを考慮して社外取締役を選ぶのは理にかなっているという意見もあるだろう。 上場企業でどのような社外取締役が選ばれているのか 前者と後者のいずれの立場をとるかによって、どういう

自民党総裁任期が正式に連続3期9年に延長された。2021年9月までの歴代最長政権が視野に入った安倍晋三首相は国内外のリスク要因に慎重に対応しながら政権基盤の維持を図る構えだ。ただ、衆院解散、消費増税判断などの難関を戦略通りにクリアできるかは見通せない。 自民党が3月5日の党大会で、総裁任期を連続2期6年から連続3期9年にする党則改正を正式決定した。2018年9月に2期目の任期満了を迎える安倍晋三首相が総裁3選を果たし、3期目を最後まで務めあげれば、第1次政権を含め在任期間は歴代最長となる。 改憲に強い意欲 「超長期政権」が視野に入る中、安倍首相は悲願の憲法改正やロシアとの北方領土交渉に腰を据えて取り組む構えだ。安倍首相は党大会で、憲法改正について「発議に向け具体的な議論をリードする。それが自民党の歴史的使命だ」と強い意欲を鮮明にした。 自民の「ポスト安倍」候補が精彩を欠き、野党第1党の民進

このコラムの第18回で取り上げた新型「アルト」以来、このところスズキはデザインで攻めてるなあ、という印象を受けている。デザイン面で筆者の印象に残っているスズキ車だと、かつての「フロンテクーペ」が、まだ若かりし頃のジウジアーロの手になる非常に洗練されたデザインだったが、その後、1988年に登場した初代「エスクード」や3代目アルトなども、当時としては非常に新しいデザインだった。初代エスクードは、機能性の高さを感じさせる直線的なデザインに、タイヤの周囲が膨らんだ形状の「ブリスターフェンダー」を組み合わせたのが斬新だったし、3代目アルトは、コストの制約が厳しい軽乗用車で、サイドウインドーがルーフまで回り込んだユニークなデザインを採用していた。 最近の新型アルトや、このコラムの第48回で取り上げた「イグニス」は、初代エスクードやフロンテクーペのモチーフを取り入れていることを記事の中でも取り上げた。過

岩崎博之（いわさき・ひろゆき）氏 メディカル・データ・ビジョン代表取締役社長 1960年生まれ。1986年新日本工販（現フォーバル）入社。1988年アレック代表取締役就任。1994年アイズ常務、1997年クーコム常務、2001年システムアンドコンサルタント取締役などを経て、2003年メディカル・データ・ビジョンを設立し代表取締役に。2014年同社代表取締役社長に就任、現在に至る。（写真：陶山勉、以下同） 投資家の質問に対し、納得感のある答えをすぐに返す 医療・健康業界の情報について問題意識を持ち、メディカル・データ・ビジョンを創業して思い描いたビジネスモデルを作り上げてきた私ですが、ここまで来る道のりは平坦ではありませんでした。 経営はヒト、モノ、カネで動きます。最初に行き詰まったのはカネでした。1500万円の資本金で始めた会社が5年後には9億円の累損を抱えていました。病院との信頼関係を構

実際にはないものをあたかも存在するかのように感じさせる技術『VR』。カタカナで『バーチャルリアリティー』と呼称していた時代は3DのCGとサラウンド音響を組み合わせた程度の牧歌的なものだったように思う。技術は格段に進歩し、VRはまさに『仮想現実』の名にふさわしいものとなっている。そして防災の世界にも貪欲にこれを取り込む試みが行われている。”防災の鬼”渡辺実氏がVRと防災の最先端をリポートする。 同社のショールームに案内された“防災の鬼”渡辺実氏がひとこと。 「こちらの会社は防災関連の展示会などに積極的に参加して、業界ではかなり知られた存在です。防災地図や被害想定などの情報も紙の文化から映像の文化にどんどんシフトしてきています。おかげで災害の疑似体験もかなりリアルになってきている。今後この流れはさらに加速すると思われます」 取材に対応してくれたのは、キャドセンター空間情報デザインチームの河原大

東芝は米原子力子会社「ウエスチングハウス（WH）」で米連邦破産法11条の適用申請を検討している。そのWHを長く率いてきたのが東芝の志賀重範前会長だ。経営戦略にどんな問題点があったのか。過去の独自インタビューから検証する。 もともと2月14日に発表予定だったが、米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）幹部が経営陣に圧力をかけた可能性が浮上し、決算を延期した。3月14日は決算発表をしないものの、その調査結果について説明を求められそうだ。 巨額損失や現場への圧力など、東芝の原発問題の中心にいるのが志賀重範前会長だ。2月15日に会長を辞任したが、その後もWH本社にとどまり、問題の解決に当たるという。 その志賀氏がWH上級副社長だった2009年11月、筆者は同氏を米ペンシルベニア州にあるWH本社でインタビューした。その内容を改めて検証すると、今も東芝の底流にある問題点が浮かび上がってくる。 志賀氏は

トランプ大統領の就任後初の施政方針演説は、基本政策は不変で新味に乏しかった。しかし「大統領らしく穏当な内容だった」と評価されたためか、株価は大幅高となった。（写真：代表撮影/UPI/アフロ） まだ「失望」はさほど広がっていないけれど… 米国でトランプ大統領の就任式が行われた1月20日から1か月半以上が経過した。率直に言ってこの政権は「迷走」しているが、「失望」はまださほど広がっていないというのが、現在の状況の総括になるだろう。 ここでは、

トランプ政権が発足して早2カ月。最初の100日間で成果を出そうとスタートダッシュをかけたが、現状では混乱の方が目立つ。 2月28日の施政方針演説は「大統領らしい」と高評価だったが、その直後にジェフ・セッションズ司法長官が大統領選中に駐米ロシア大使と接触していた事実が判明、その後もトランプ大統領が「オバマ大統領に盗聴された」と爆弾ツイートを投下したため、再びホワイトハウスは喧噪に包まれている。 それでは専門家はここまでのトランプ政権をどう見ているのか。政治リスク分析に定評がある米ユーラシア･グループのジョナサン･リーバー米国政治担当ディレクターに話を聞いた（取材は3月9日）。 （ニューヨーク支局 篠原 匡、長野 光） ここまでのトランプ政権をどう評価しますか。 ジョナサン・リーバー氏（以下、リーバー）：トランプ政権はいわゆる移行期間、ハネムーン期間にあり、政権を評価するのはまだ早すぎると思い

今、学校法人「森友学園」をめぐり、小学校の設置認可、小学校新設のための国有地の取り引きなど、数多くの問題が話題を呼んでいる。 中でも大きな問題は、森友学園が小学校を開設するにあたって、財務局が鑑定価格9億5600万円の国有地から地下のごみ撤去費として8億1900万円などが差し引かれた約1億3400万円で購入した。民進党によると、国は汚染土除去費用として1億3176万円を支払ったと指摘している。これを考えると、学園の負担はたった200万円ということになる。 どうしてこんなことになったのか。これにはやはり、政治的関与があったのではないかと思わざるを得ない。国有地の問題も、なぜ売却費がこんなに下がってしまったのか。 この点に関しては、近畿財務局と学園側との交渉の記録や報告書がすでに破棄されていることが分かった。こんな大事な記録を破棄することなどあるのだろうか。第一、最終報告書は破棄したとしても、

今回は前回に引き続き、ベテランの人事コンサルタント・森 大哉さんに取材を試みた内容を紹介します。森さんはコンサルタントとして20数年のキャリアを持ち、数百を超える企業の人事制度設計や組織改革などに関わってきた方です。現在は、コンサルティング会社・トランストラクチャの代表取締役をしています。 前回と今回の記事は、私が会社員をしていた頃、ある上司に仕えたときのことをモチーフにしています。この上司が、部下である課長や私を必要以上に抑えつけようとするのです。その頃、私は部長のマネジメント力やメンタリティーに愕然として、バカバカしくて仕方のない日々を送りました。詳細は、前回の記事（「集団で課長を無視する、カルトな職場」）をご覧ください。 今回は、森さんに、なぜ、そのような上司が淘汰されないのかをテーマに話をうかがっています。まず、森さんの経営する会社の管理職やご自身に、優秀な部下を抑えつけようとした

日本マクドナルドの2016年12月期連結決算は、3期ぶりの最終黒字。14年7月に鶏肉偽装問題が発覚してからおよそ2年半の間、深刻な消費者離れに伴う業績悪化にあえいでいましたが、ようやく回復の兆しが見え始めました。 マクドナルドは、このまま順調に業績を回復させることができるでしょうか。復活の可能性を考えます。 問題が発覚する前の期である13年12月期の業績は、営業利益、当期利益ともに黒字でした。しかし、売上高は前の期より11.6％減の2604億円、営業利益は53.5％減の115億円、当期純利益は60.1％減の51億円。 ピークだった2008年12月期から業績は下降し続けていたのです。同期の売上高は4063億円、営業利益は195億円でした。 元々調子が悪かったところに、14年7月に鶏肉偽装問題が発覚。同社は窮地に陥ります。14年12月期の売上高は14.6％減の2223億円、営業損益はマイナス6

電機や化学、化粧品、保険など様々な業種の企業が今、熱い視線を送る市場がある。気候変動の影響を受けやすい途上国で異常気象による被害を押さえ、国土や住民の生活を守る「適応」と呼ぶビジネスだ。その市場規模は、2050年に50兆円に膨らむとの予測もある。 大手からベンチャーまで、「適応」を切り口に途上国市場の攻略へ動く企業が相次いでいる。洗顔料や洗髪料などを製造・販売するフロムファーイースト（大阪市）はその1社だ。 洪水防ぐ森から原料を調達 同社が適応ビジネスに乗り出したきっかけは、2014年に遡る。カンボジアの村落を訪れた阪口竜也社長は、何もない広大な土地を前にため息をついたという。そこには森があるはずだったが、住民による大量伐採で消えていたからだ。 気候変動の影響で洪水や台風が頻発し、被害が深刻化しているカンボジア。かつては国土の7割超を覆っていた森が強い雨風から土地を守り、洪水被害を抑えてき

「7つの基本原則」を中心とする金融庁の改革を、金融機関はどのように受け止めているのか。金融機関側の今後の方針と取組みを聞いていく。 トップバッターは、大和証券グループ本社　中田誠司次期社長へのインタビューをお届けする。 （構成　日経BPコンサルティング 金融コンテンツLab.） 中田誠司（なかた・せいじ）氏 大和証券グループ本社 次期社長（現副社長） 東京都出身。早稲田大学政治経済学部卒業後、大和証券に入社。2009年、大和証券グループ本社 取締役。2016年、副社長を経て2017年4月1日、社長に就任予定（大和証券社長も兼務）。 FPの資格取得者を増やす、CFPの取得者1000人へ 金融庁が顧客の利益を第一に考える営業を強く求めています。 中田：金融庁の方針はその通りだと思うし、肯定的な立場だ。大和証券は10年以上前から、手数料よりも顧客の資産純増を重視する営業に転換している。行政の動き

エーザイが2017年1月に発売した服薬支援機器「eお薬さん」。幅402mm、奥行き177mm、高さ320mm。薬局や施設のみの扱いで価格は8万5000円（税抜き） 「おばあちゃん、お薬、飲んだ～？」 そんな孫の声で服薬時間を知らせてくれるIoT（モノのインターネット）機器をエーザイが発売した。その名も「eお薬さん」。「あさ」「ひる」「よる」「ねる前」と1日4回までなら服薬時間をタイマーで設定できる。軽度認知障害（MCI、Mild Cognitive Impairment）の人などの使用に向く。 MCIは、日常生活に支障はないものの、記憶、決定、理由付けなどの認知機能のうちどれか一つに問題が生じている段階を指す。MCIの人にとって「飲み忘れ」や「過量服薬」は深刻な問題だ。飲み忘れならまだしも、過量服薬となるとリスクがある。 「過量服薬が心配で薬を処方できない」と医師 エーザイは他社に先駆けて

後発の寿司チェーンながら、様々な話題を振りまき注目を集める「すしざんまい」。24時間営業、年中無休。業界の常識を覆す名物社長、木村清とはいかなる人物か。前編、後編の2回に分けてその人物像を追う。（文中敬称略） きむら・きよし 1952年千葉県生まれ。中学卒業後、パイロットに憧れ、68年に航空自衛隊に入隊。交通事故で目を負傷し、74年に退官。同年、司法試験合格を目指し、中央大学法学部通信教育課程に入学する一方、大洋漁業（現マルハニチロ）の子会社である新洋商事（現マルハニチロリテールサービス）に入社。79年、木村商店（現・喜代村）を創業。2001年、東京・築地場外に「すしざんまい本店」を開店。現在、都内を中心に全国に約50店を展開（写真:菊池 一郎） 「うわー、本物だ！ 社長、握手をしてください」「一緒に写真を撮ってください」――。輪の真ん中にいるのは、都内を中心に全国で寿司チェーン「すしざん

Holzle上級副社長はまず、通信事業者をしのぐ規模に成長したGoogleのネットワークインフラの現状を紹介した。例えば「G Suite」などGoogleのサービスを利用するユーザーの通信パケットの98％は、Googleのプライベートネットワークから直に、ユーザーが利用するISP（インターネット接続事業者）に届いているのだという。 Googleは現在、182の国と地域にネットワーク拠点を配置し、拠点間をGoogleのプライベートネットワークによって接続している（写真2）。そしてGoogleのプライベートネットワークは、「世界中のほぼすべてのISPと相互接続している」（Holzle上級副社長）。そのためパケットは、他社のネットワークを介することなくGoogleのクラウドからユーザーのISPに直接届く。 「（プライベートネットワークとISPを相互接続することで）より多くの帯域（スループット）を

奪われているのは工場やオフィスビルなど電力を大口で消費する顧客。「特別高圧」や「高圧」と呼ばれる産業向けの電力小売りは「低圧」と呼ばれる家庭向けに先行して2000年代半ばには自由化し、新規参入が認められてきた。以来、自前の発電所や市場取引などで電力を調達した新電力が大口顧客の獲得を進め、全体の1割を超えるシェアを占めるに至っている。 だが、昨年半ばにはその伸びが止まった。「東電が自社のエリアだけでなく全国で顧客の獲得攻勢に乗り出し、大手電力がこれに追随。一方で新電力が後塵を拝していることが要因の一つだ」と複数の新電力幹部は見る。 原子力発電所の再稼働は進んでいないが、東電は水力や石炭火力など原子力に次いでコストが低い発電所を数多く保有している。一方、新電力は一般的に石炭、水力に比べるとコスト面で劣るガス火力発電の電力を主力にしているため、彼らが「本気の東電に対抗するのは難しい」（新電力幹部

ヤマト運輸が急増するネット通販と宅配現場の窮状を受け、宅配システムの改革や宅配ドライバーの働き方改革を検討している。同社はまだ最終決定していないため、様々なアイデアが出ている段階だ。その中で何を優先すべきなのか。物流会社を経営する一方、コンサルティングも行うイー・ロジットの角井亮一・代表取締役に聞いた。 角井亮一（かくい・りょういち）氏 1968年大阪生まれ、奈良育ち。上智大学経済学部経済学科で3年で単位取得終了し、渡米。ゴールデンゲート大学からマーケティング専攻でMBA取得。帰国後、船井総合研究所に入社し、小売業へのコンサルティングを行い、1996年にはネット通販参入セミナーを開催。その後、光輝物流に入社し、物流コンサルティングを実施。2000年2月、株式会社イー・ロジット設立、代表取締役に就任。年間1億3700万個を出荷するグループ「宅配研究会」代表幹事。宅配事業者と協力し、安定供給・

大江英樹（おおえ・ひでき）氏 経済コラムニスト。1952年、大阪府生まれ。大手証券会社で個人資産運用業務、企業年金制度のコンサルティングなどに従事。定年後の2012年にオフィス・リベルタス設立。写真：洞澤 佐智子 前回、老後破産を防ぐには、お金の「入」と「出」を自分なりに把握することだと書きました。しかしながら私が見る限り、ほとんどのサラリーマンはきちんと自分の収支をつかんではいません。それでも何となく定年退職の日を迎え、何となくリタイア後の毎日を過ごし、多くの人は生活に困窮するほどの目にはあっていません。 「『自分の収支を把握しろ』って言うけれど、別にそんなことしなくても大丈夫じゃないか？」と思っている人もいるでしょう。確かに一般的にサラリーマンはそこまでやらなくても何とかなっているというのも事実です。これは一体どういうわけなのでしょう。その理由は、サラリーマンという職業の特性にあるので

中国対策に有効 まず、スリランカへの防衛装備品輸出を今、実現することは、中国の海洋進出に対抗する上で大きな意義がある。中国は昨今、インド洋へ潜水艦を活発に派遣している。昨年は3か月平均で4回程度確認された。 中国は2016年11月、バングラデシュに潜水艦を2隻輸出した。パキスタンへは8隻の輸出を決めている。さらにパキスタンが原子力潜水艦を保有する計画も支援する可能性が出ている。潜水艦の輸出は、中国の軍人がインストラクターとして輸出先に常駐する状態を生むから、中国軍の存在感と情報収集能力が高まっていくだろう。 さらに、中国はインド洋で大規模な港湾建設計画を進めている。いわゆる「真珠の首飾り戦略」と呼ばれる中国の商業港開発計画だ。インドの国土の周りに真珠の首飾りをかけたかのような位置に港湾を建設している。表向きは商業港だが、中国の軍艦が補給や整備するのに使えば、海軍拠点として機能する（図1）。

「今思えばですけど、やっぱり自分の知覚、内的な体験というのについて、思いをはせるような子どもでした。幼稚園だか小学校の低学年ぐらいのときに、私が見ている赤い色が、他の人が見ている赤い色じゃなかったとしても、それはどうやったら証明できるんだろう、みたいなことをちょくちょく考えてたんです。それって、まさに自分の中での知覚というものをどう定量的にはかって、他の人と比べることができるのかってことなんです」 いきなりすごい話だ。 自分が見ている赤が、他の人が見ている赤と同じかどうか、わりと小さい頃に疑問に思った人は多いと思う。でも、ほとんどの人は、そういうものを一過性の疑問として忘れてしまう。四本さんは、そこで踏みとどまり「どうやったら証明できるんだろう」という課題として考え続けた。 素敵な細胞 「そんな背景もありつつ、大学に入って網膜に並んでいる細胞の働きを学んだときに、神経節細胞という、素敵な細

「Wikileaks（ウィキリークス）」が、米CIA（中央情報局）のハッキング手法に関する膨大な内部文書を公開した。これは2013年にエドワード・スノーデン氏が告発した米NSA（国家安全保障局）の機密情報よりも深刻な問題とされている。アメリカのテクノロジー関係者にとってはショッキングな出来事だ。 Wikileaksが2017年3月7日に第1弾として明らかにしたのは、943件の添付資料付きの7818ページにも上るCIAの内部文書だ。Wikileaksはほかにも大量の文書を保有しており、その中にはハッキングツールなどのソースコードが数億行も含まれていて、CIAがスマートフォンやコンピュータ、インターネットTVなへどう侵入するのか、その手口が明らかになっていると主張している。 Wikileaksのプレスリリース（図）によると、今回の内部文書は政府の元工作員や請負業者の間で「未認可の方法で」回覧さ

ファーストリテイリングは3月16日、商品の企画・生産から物流、社員の働き方までを一体改革する「有明プロジェクト」の概要を公開した。 東京・有明に大型のオフィス兼物流拠点を開設。2月にオフィス部分が稼働し、これまで東京・赤坂の本部で勤務していた社員など約1000人が移動してきた。商品企画、マーケティング、生産など、ユニクロ事業に関わるほぼ全ての部署を1フロアに集めたのが特徴だ。オフィスの名称は「ユニクロシティ東京」とし、フロアを仮想の街に見立てて社員同士の活発な交流を促すことで、創造性の向上や業務の効率化などを狙う。 IT（情報技術）を活用し、ユニクロに関わる全ての仕事を根本的に変えるのも同プロジェクトの特徴だ。これまでは企画から生産、物流を経て店舗で消費者に商品が届くまで、さながらリレーのように商品と情報が移動していた。今後は消費者を中心に置き、その情報をITによってすべての事業部門が即座

今やあらゆる企業で経営上の最重要課題となった「働き方改革」についての新連載。残業削減にテレワーク、ダイバーシティー……。いち早く取り組んできた企業の「実践」に学ぶ。第1回は「金曜日午後4時終業」を8年続けてきたアステラス製薬。「早帰り」を定着させるための秘訣とは。

急成長企業「すしざんまい」を率いる名物経営者、木村清。かつて弁当店やカラオケ店、レンタルビデオ店まで手掛けていたことはあまり知られていない。バブル崩壊後、手元に残ったのは200万円。45歳の再出発だった（文中敬称略、前編はこちら）。 急成長企業「すしざんまい」を率いる名物経営者、木村清は航空自衛隊出身という変わり種。入隊3年目で大学入学資格検定に合格し、空曹候補生の資格も得た。が、交通事故で目を患い、5年9カ月で自衛隊を退官する。 大学の通信課程で法学を学びながら飛び込んだのが、大洋漁業（現マルハニチロ）の子会社だった。これが水産業に関わるきっかけになる。木村が21歳のときのことだ。 弁当店やカラオケ店、レンタルビデオ店まで展開 ここでビジネスの面白さに目覚める。当時の水産会社では、8本あるタコの足が傷つくなどして７本以下になると商品価値がなくなり、捨てられていた。「でも、スライスして一切

防衛用にも民生用にも使える軍民両用技術「デュアルユース」。ロボットやAI（人工知能）、通信などの各分野で防衛用と民生用の境目がますます薄れつつある中、自衛隊向け装備の調達などを担う防衛装備庁はデュアルユース技術を重視。研究委託費の大幅拡充をテコに、有望な研究を抱える大学や民間企業への接近を図る。 一方、第二次世界大戦への反省から、学会では「軍事研究」への根強い警戒感がくすぶる。研究者の全国団体である日本学術会議は4月にも、防衛装備庁への対応などについての基本方針を公表する。 「今の時代、技術に防衛用も民生用もない。厳密に区別するのは難しい。資金の出所がどの役所でも、研究に役立つのであれば科学の進歩のために活用するのは当たり前だ」。ある有力国立大学の副学長はこう指摘する。 防衛装備品に関わる研究は従来、防衛省の研究機関や三菱重工業など伝統的な防衛企業を中心に開発が進んできた。対象は戦車や艦艇

「よく、この程度でうちの会社に入って来られたな」 3月は人が動く。街には新生活のスタートに向けた広告が溢れて、週末ともなれば都心の店舗には人が群がる。そして、会社員にとっては異動や昇進という大イベントもある。 恒例の人事通達を告げる社内システムの画面を見ながら、Bさんは心の中で呟いた。 「そうか、Hさんは“あの街”に行くのか」 現在課長職のBさんは4月から次長に昇進する。そして、Hさんはかつての上司で今年で55歳になる。Hさんが異動する支社は、一昨年新たな新幹線が開通した北陸の都市だ。 「なんか不思議な縁なのかな……」 Bさんがそう考えるのには理由があった。それは、今から7年ほど前に遡る。Bさんにとっては忘れられない経験があったのだ。 その頃、Hさんは営業セクションの課長でBさんはいわば「番頭格」の部下だった。課の業績は比較的安定していて、Bさんにとっては居心地の良い部署だった。 Hさんは

3月15日に実施されたオランダ下院選挙。投票締め切り後の出口調査によると、与党の自由民主国民党が最多の33議席を獲得し第1党となる見込み。ヘルト・ウィルダース党首（写真）率いる極右の自由党は獲得議席数が20と伸び悩んだ。 選挙戦の終盤に勃発したトルコ問題が、結果的に与党の窮地を救う形になった。 3月15日に実施されたオランダ下院選挙は、比例代表制の下、定数150議席を28の政党が争った。午後9時に投票が締め切られた。オランダ国民の関心は高く、投票率は82％と前回選挙の65％を大幅に上回った。現地時間の15日深夜に大勢が判明した。 オランダメディアなどによる出口調査の結果は、与党の自由民主国民党（VVD）が33議席を獲得して第1党の座を守る見込み。注目を集めた極右政党の自由党（PVV）は20議席を獲得する。キリスト教民主勢力（CDA）と民主66（D66）が19議席でこれに続く。正式な開票結果

カシオ計算機が自撮りに特化したコンパクトデジカメ「EXILIM EX-FR100L」（以下、FR100L）を発表、3月17日から発売する。超広角レンズを搭載した同社のデジカメをインスタグラムの「脚長自撮り」に活用していた若い女性の斬新な発想をヒントに、既存のアウトドアレジャー用デジカメに美肌機能などを加えて自撮り用デジカメに仕立てた。全盛期の2割以下にまで市場が縮小したコンパクトデジカメ市場において、画質競争から脱却して自撮りの楽しさや目新しさで生き残りを図る。 カシオ計算機が3月17日に発売する自分撮りデジカメ「EXILIM EX-FR100L」。予想実売価格は5万円前後で、2000台の数量限定販売となる ワールドワイドのデジカメの販売金額推移グラフ。ピークの2007年と比べると、コンパクトデジカメは急激に縮小したことが分かる。レンズ交換式カメラを手がけていないカシオ計算機にとっては厳し

何が語られたのか──。 東芝は3月15日、取引銀行向けの説明会を開いた。米原子力子会社、ウエスチングハウス（WH）の内部統制問題で監査法人から2016年4～12月期決算の承認が得られず、前日の予定だった発表を再延期したのを受け、資金繰りに協力を求めるためだ。 15日には東京証券取引所が、東芝株を内部管理体制の改善が必要として指定していた「特設注意市場銘柄」から、上場廃止の恐れがある「監理銘柄（審査中）」へ指定替えも実施。説明会の内容は開示されていないが、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友信託銀行など主力行の動きに市場は強い関心を寄せている。 半導体分社化で危機を回避するというが･･･ 市場が動向を注視するのは、銀行団が4月以降も協調融資を継続するかどうか。だが、結論から言えば、銀行団には東芝を救う以外の考え方はないように見える。 例えば、銀行の東芝への融資の一部には財務

公益社団法人 色彩検定協会は、2017年5月から10月にかけて「COLOR Image Coordinate Seminar 〜Basic 2017」を開催する。色とイメージ、カラーコーディネートの基本的な考え方を理解できるセミナーで、色彩検定の取得者が受講対象（級は不問）。講師による講義のほか、配色トレーニングやコラージュ制作などの演習を中心とした内容で、最終的にはカラーイメージをコントロールする実力を身に付けることを目指す。 本セミナーは、月に1回のペースで全6回で実施される。東京と大阪の会場があり、それぞれ定員は15名だ。東京会場はAP品川（東京都港区高輪3-25-23 京急第2ビル）で、開催日程は5月14日（日）、6月17日（土）、7月29日（土）、8月19日（土）、9月30日（土）、10月21日（土）。大阪会場は色彩検定協会 新大阪研修室（大阪府大阪市淀川区宮原3-4-30 ニッ

フィッシング対策協議会は16日、昨年 11 月より継続的に確認されている新規 URL で稼働する LINE をかたるフィッシングメール・サイトについて、現在も出回っていると注意喚起している。 フィッシングメールの件名は「LINE」「LINECorporaitnopc」「LINE 安全認証」となっており、いずれもLINEアカウントに異常ログインがあったと警告し、フィッシングサイトのURLをクリックするように促す。 リンク先でIDやパスワードなどのアカウント情報を入力すると、悪用される恐れがあるので、絶対に入力してはいけない。 協議会によると、フィッシングサイトは16日9時現在稼働中であり、一般社団法人 JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）に閉鎖のための調査を依頼中としている。

株式会社 永谷園は14日、同社初となる缶タイプのコールド飲料「ビアードパパの飲むシュークリーム」について、3月21日から株式会社JR東日本ウォータービジネスが運営するエキナカ自販機acure（アキュア）の一部で先行発売すると発表した。今後は4月24日以降に全国で販売となる。価格は130円。 同社の缶飲料は、『「冷え知らず」さんの生姜チャイ』と「1本でしじみ70個分のちから　缶みそ汁」が秋冬限定のホットとして発売されてきたが、冷たいドリンクは今回が初。 ドリンクは、グループ会社の麦の穂が展開する「ビアードパパの作りたて工房」のシュークリームのクリームをイメージしたもので、ひんやりとしてサラリとしながらもクリームのコクと甘さを感じ、癒される味わいに仕上げている。ターゲットは、缶飲料のスイーツ系ラインナップは男性の支持が高いというデータを受けて、男性をターゲットにしている。

ヤフー株式会社は14日、東日本大震災の復興支援企画「Search for 3.11　検索は応援になる。」をはじめとする特集「3.11応援企画」の寄付金額が、総額約1億円に達したと発表した。 「Search for 3.11　検索は応援になる。」は、東日本大震災の発生日である3月11日に、ヤフー検索で「3.11」と検索すると、ヤフー株式会社が10円を震災復興関連の団体に寄付するというもの。今回は429万4532人が検索し、4294万5320円を寄付することになった。これまでの3回の企画では毎年約2500万円分の検索があったが、今回は週末ということもあり、地震が発生した14時46分前後をピークに、多くの検索があったとしている。 また、「チャリティーオークション」は約1800万円、「Yahoo!ネット募金」は約2400万円の寄付が集まり、「3.11応援企画」を通じた寄付総額は1億16万1513円

ロバート秋山の「クリエイターズ・ファイル」、宝島社が世界のフチガミヨウコのコラボ本発売 新規会員登録 ログイン管理 Twitter facebook はてなブックマーク RSS 2024.10.16 WED

東京地下鉄株式会社（東京メトロ）は14日、車内での迷惑行為やテロ対策など、更なるセキュリティ向上の必要性から、東京メトロ全車両にセキュリティカメラを設置すると発表した。 同社ではこれまで、駅構内へのセキュリティカメラ設置や駅係員及び警備員による巡回などセキュリティの向上に努めてきたが、吊り革の盗難や座席シートのいたずら、迷惑行為などの車内での犯罪行為が度々発生するようになり、テロ対策と合わせて車内セキュリティカメラの導入を決めたという。 セキュリティカメラの設置場所は各車両の乗降ドアの上部で、乗客にはセキュリティカメラ作動中と記載したステッカーで周知する。撮影した映像については、閲覧できる社員を限定し、警察や相互直通運転先と連携し、目的外使用が無いように関係法令や社内規程に従って厳重に管理するとしている。 運用開始予定は2018年度以降で、順次全車両に展開される。

LINEモバイル株式会社は14日、今後の展開、サービス開始半年間の実績・利用動向に ついて、記者発表会で内容を公開した。 2016年9月の開始から、「コミュニケーションフリープラン」や安定した通信速度が評価され、ユーザー満足度は93％と発表した同社。今後はさらなるサービスの拡充を行う。 まず、音楽サービスのデータ消費をカウントせずに使い放題となる「MUSIC＋プラン」は、「LINE MUSIC」以外にもカウントフリーの対象が拡大される。 月ごとの通話時間に変動のあるユーザーや、ビジネスシーンなどでよく音声通話を使うユーザーからの要望に応えるサービスとしては、2017年初夏から「通話定額オプション」を提供する。 また、先日開設した「即日受渡しカウンター」のような、ユーザーとの直接の接点となるタッチポイントを全国100箇所以上に拡大する。 今後のプロモーションに関しては、3月15日から女優「の

株式会社JR東日本ウォータービジネスは14日、エキナカ自販機acure（アキュア）の新ラインアップ「イノベーション自販機」の第1号機体を、東京駅丸の内地下1階コンコースのびゅうスクエアに設置したと発表した。 「イノベーション自販機」は、スマートフォンアプリ「acure pass（アキュアパス）」と連動し、ユーザーに新体験を届ける新しい自販機。アプリを使って事前に購入したドリンクをすぐに受け取れる自販機で、購入後にスマホに表示されるQRコードをかざすと、購入したドリンクが「マイドリンク」としてディスプレイに浮かび上がり、すぐに受け取ることができる。 購入は「まとめ買い・定期購入」も可能なので、毎朝飲むコーヒーなどは、一度に10本買っておけば、購入手続きは1回で10回スムーズにドリンクを入手可能。決済はクレジットでの月末決済や交通系ICカード、ApplePayでSuicaが登録されたiPhon

Raitaiは、農家の嫁になりたい人のための農業専門婚活サイト「Raitai」を2017年3月にオープンしたと発表した。 本サイトは、OLから農家の嫁になった岩立友紀子氏が代表を務める婚活サイト。女性一人で農業に従事する難しさを知っているからこそ、全国規模で出会える、農家との結婚を後押しするサイトを立ち上げた。 登録条件は、女性が農業、田舎暮らししてみたい方、農家の跡取り娘。男性が農家(専業・兼業)農業法人従事者、新規就農希望者。 月額登録料は、男性：1ヶ月4000円・3ヶ月9000円・6ヶ月15000円。女性：1ヶ月2000円・3ヶ月4000円・6ヶ月6000円となっている。年齢制限はなし。 会員登録後には、「Raitai内での異性とのメッセージのやり取り」「管理人への恋愛相談(電話、メール)」は無料、「イベント優先招待(農コン、恋愛講座、マナー講座、メイク講座など)」「初対面時の管理人

任天堂株式会社は、3月3日に発売された新ハード「Nintendo Switch」（ニンテンドースイッチ）用のソフト「マリオカート8 デラックス」について、新たな紹介映像を公開している。 本作は、陸・海・空の全48種類のコースが登場。キャラクターに関しては、スプラトゥーンからインクリング（ガール・ボーイ）が新キャラとして、また、クッパJr・キングテレサ・カロンが再登場するなど、40体以上から選べる。

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『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

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3月12日（オースティン現地時間夜）、SXSWのメインイベントの一つである、「アクセラレーターピッチ」の優秀企業発表・アワードセレモニーが行われた。 アクセラレーターピッチには、全世界から500以上のスタートアップ企業が集結。著名な起業家や投資家たちの前で自分たちのプロダクトやビジネスアイデアについてピッチを行い、優秀企業を決める。 カテゴリーは10あり、発想のユニークさや収益性、ビジョン、社会的なインパクトなどを基準に審査が行われた。各部門の優秀企業は以下の通り。 ＜Transportation部門＞ SPLT（テキサス州オースティン）：ライドシェアのBtoBモデル SPLTは、自動車部品・電動工具のメーカーのボッシュのメキシコ支社から生まれたスタートアップ。1万5000人の社員を抱える同社では、社員が通勤のためにUberやLyftといった既存のライドシェアサービスを利用することが多かっ

［寄稿者一覧はこちら］ 【前回のコラム】「作詞家としての弱点は、コピーライターとしての弱点でもあった」はこちら こんにちは！ 作詞作曲家、シンガーの岡嶋かな多です。 突然ですが、ここで皆さんに質問です。 今現在、勉強をともにできる仲間は、まわりにいらしゃいますか？ …残念ながら、私にはいませんでした。 モチベーションの高い友人と仕事について語り合うことはありますが、一緒に机に向うことは無く。 今回、予想以上に大いなる気づきを与えてくれたのは、共に学ぶ、同級生の存在です。 熱い仲間と過ごす時間はプライスレス 生き方、将来の目標はそれぞれ。 コピーについて学ぼう！という気持ちは一緒。 そんな皆さんと課題や宣伝会議賞に取り組んだり、提出したコピーについて意見しあったりする過程が、授業同様、とても勉強になりました。 何より、共に作業をすることで、今回の連載でも良く議題に上がる「切り口」が自然と広が

なぜ「ダイバーシティ」をテーマにしたマーケティング本を書いたのか 宣伝会議から多様性戦略やダイバーシティ経営に企業としてどう取り組むかをテーマにした書籍『ダイバーシティとマーケティング-LGBTの事例から理解する新しい企業戦略-』を発行した。 近年、企業の経営課題として「ダイバーシティ」という言葉が良く出てくるようになったが、社会的責任、CSR、といった言葉と合わせて語られることが多く、ほとんどの場合、対応しなければならない、考慮しなければならない、配慮しなければならない、といった「負わなければならない責任」として語られている。 また逆に、近年、社会的にもLGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）へ注目が集まり、その消費行動の分析から、「マーケティング上、いま企業が狙うべき消費者ターゲット」として、語られることも増えてきた。 しかし、このような語られ方は少し極端では

今年1月から静岡放送でスタートした、私がパーソナリティーを務める「#椎木里佳パイセンの放課後ラジオ」も3/11の放送で10回目を迎えました。 「ラジオの概念を変える」を目標にスタートした、女子中高生向けのラジオ放送ですが、3カ月やってきて、見えてきたことがあります。 始める前は、周りの10代の子たちは「ラジオはいままで聞いたことない」といった声もありましたが、実際にスタートするとradikoのプレミアム会員で、時間や場所の制約なく聴いてくれているリスナーも多く、いままではリアルタイムでしか聞けなかったラジオがタイムフリーやエリアフリー機能によって、より身近な存在になっているのだと感じました。 ラジオは、メディアの特性なのか、制約が少なく好きなことを発信できるメディアだとも思います。既存のメディアとして一番近いのはYouTubeでしょうか。 パーソナリティーの個性が出て、共感が広がっていく。

本間充　Mitsuru Honma アビームコンサルティング プロセス＆テクノロジー　ビジネスユニット　CRM セクター　ディレクター 今、私は宣伝会議主催の「【SXSW視察研修】Innovation Boot Camp in Texas」にて、SXSW 2017に参加しています。 日本からは、スタートアップを中心に以前から多くの方が参加していましたが、ここ数年、大手企業のマーケティング部門の方が参加するようになってきました。私は、Interactive Tracksのバッジを購入し参加していますが、そのInteractive領域においても、実に多くのトラックの種類が存在します。今年は、以下のトラックがあります。 •Brands & Marketing •Design •Development & Code •Government •Health •Intelligent Future •

濵本智己 JWTジャパン　 Communication Design Director 大学卒業後、デロイトトーマツコンサルティングに入社。ビジネスコンサルタントとして、公共交通機関や家電量販店、食品メーカー等のコンサルティング業務に携わる 。2007年に外資系広告代理店に入社後は、ストラテジックプランナーとして、日本マクドナルド、BMW MINI、NIKEやPUMA等のコミュニケーションプランニングを担当する。2016年より、ジェイ・ウォルター・トンプソン・ジャパンに参画。戦略のわかるクリエイティブとして、コミュニケーションストラテジーからクリエイティブまでを一気通貫してデザインするハイブリッド型プランナーとして活躍。 SXSWでは、至るところで数々のスタートアップイベントが実施されていますが、アクセラレーターピッチと並んで非常に注目度が高いのが、インタラクティブイノベーションアワードで

日本広告業協会主催による、2016年クリエイター･オブ･ザ･イヤー賞が決定した。 本賞は、同協会会員社の中で2016年に最も優れたクリエイティブワークを行ったクリエイター個人を表彰するもので、1989年設立以来、今年度で28回目を迎える。 会員各社の選考を経てノミネートされた41名（26社）のクリエイターから、クリエイター・オブ・ザ・イヤー1名、メダリスト7名を選出。本年度クリエイター・オブ・ザ・イヤーに選ばれたのは、電通 菅野薫氏。2014年に続いて2度目の受賞となる。 これまでに2014年に世界で最も表彰されたキャンペーンとなった本田技研工業インターンナビ「Sound of Honda /Ayrton Senna1989」、Apple Appstoreの2013年ベストアプリに選ばれた「RoadMovies」、東京オリンピック招致最終プレゼンで紹介された「太田雄貴 Fencing Vi

今ほど顧客視点を重視する必要性が叫ばれる時代はないでしょう。ただし企業がお客さまのために尽くすには、様々な問題があるようです。では、一体どうしたらいいのでしょうか。その手引きとして、『顧客視点の企業戦略 -アンバサダープログラム的思考-』を宣伝会議から3月1日に出版しました。今回も出版を記念した特別連載です。 顧客視点を実践する難しさ お客さまの立場に立った取り組みで問題になるのが、企業はどこまで顧客視点になれるのか、という点です。 例えば、お客さまのために徹底的な値下げをした場合、企業の利益はどこで得るのかという問題が生まれます。またお客さまへのサービスやメリットを優先して、自社に不都合な状況を作ったり、利益を極端に削ったりすることも普通はできません。 お客さまの希望を全て受け入れることも現実的には不可能です。全ての声を反映させることは無理なので、中途半端に受け入れるくらいなら止めてしま

アメリカのテキサス州オースティンで毎年開催される、カンファレンス＋フェスティバルイベント「SXSW 2017」が3月10日開幕した。 筆者は、エンターテック・アクセラレーターとして、エンターテインメントxテクノロジー領域のコンサルタントとして活動しており、最先端のテクノロジーやコンテンツ関係の展示、カンファレンスを視察しに、今回3年ぶり2度目の視察に訪れている。2014年に開催した“日本版SXSW”とも言われる『THE BIG PARADE』のCo-Founderも務めている。 この記事では、初日の模様を、筆者が参加したセッションやアクティビティから紹介する。 日本人を含め、参加者は増加傾向 開幕のOpening Remarksとして、SXSWのChief Programming OfficerのHugh Forrestが今年のSXSWの開幕を宣言して、フェスティバルやプログラムについて解

CodeZine編集部では、現場で活躍するデベロッパーをスターにするためのカンファレンス「Developers Summit」や、エンジニアの生きざまをブーストするためのイベント「Developers Boost」など、さまざまなカンファレンスを企画・運営しています。

こんにちは、アマゾンウェブサービス ダブリンオフィスに勤務しております、クラウドサポートエンジニアの半田と申します。 好きなAWSサービスはAmazon WorkSpaces、Amazon CloudSearch、Amazon Elasticsearch Serviceです。本連載ではAWSサポートの各メンバーがそれぞれ「今一番AWSユーザーに伝えたいこと」を連載の形でお届けするシリーズです。 連載第4回の今回は、EC2にたまにスケジュールされることのある「イベント」とその対応についてご紹介します。AWSサポートに問い合わせられる内容なども紹介しながら、EC2のイベントと可用性について、改めて考えてみたいと思います。 今回の記事では以下の流れで内容を解説していきます。 Amazon EC2の紹介と、EC2のイベントについて（今回） イベントに対するよくある質問（今回） イベント対応を楽にす

FlexChart for WPFとは FlexChart for WPFは、ComponentOne Studio for WPFに収録されているコンポーネントです。WPF用のコンポーネントなので、Direct3Dによる高速な描画が実現できますし、MVVMデザインパターン使って、グラフ部分とデータ部分を分離した構造のアプリケーションも作りやすくなっています。 FlexChartでグラフを表示するための準備 それでは簡単なグラフをFlexChartで表示するアプリを早速作ってみましょう。 新規プロジェクト作成 Visual Studio 2015を起動して［ファイル］-［新しいプロジェクト］メニューをクリックします。ダイアログが表示されるので［WPFアプリケーション］を選択して名前を付けて［OK］ボタンをクリックします。 このとき、ツールボックスにはComponentOne Studio

「DevRel」はDeveloper Relationsの略で、自社サービスや製品を使用する開発者とのつながりを強固にするマーケティング活動という意味を持つ。Apple、Google、Facebook、Amazonなど、数多くの企業が「DevRel」の一環としてハンズオンやセミナー、開発者ミーティングといった開発者向けイベントを実施している。 「DevRelCon」は、DevRelを行っている企業や、周辺ツールを開発する企業によって行われるDevRelのカンファレンスで、過去にはロンドン、サンフランシスコで開催され、2017年は北京でも開催を予定している。 今回の「DevRelCon Tokyo 2017」では、キーノートスピーカーとして日本マイクロソフトの伊藤かつら氏、GitHubのJohn Britton氏が登壇するほか、IBM、Nexmo、Crate.ioなどのエヴァンジェリストも登

「在宅勤務」や「リモートワーク」を認める企業は昨今その数を増やし、それに伴ってエンジニアのワークスタイルも変わりつつあります。一方で、反対する考えが根強く残っている環境や、企業として制度やツールの整備が追いつかないという課題を抱えているケースもあります。エンジニア視点で考えると「住む場所」と「やりがい」を天秤に掛けざるを得ない状況に悩まされるというのも、それはそれでつらいものです。本記事では「Developers Summit 2017」のセッションで語られたサイボウズの実例を紹介し、問題解決への糸口を探ります。 講演資料：エンジニアが働きたい場所で働けるために、チームに必要なこと 2017年02月16日に目黒雅叙園で開催されたイベント「Developers Summit 2017」では、サイボウズ株式会社 大阪開発部 部長 岡田勇樹氏のセッションが行われました。岡田氏もまた、「住む場所」

Google Cloud、マイクロインスタンスを無料に。App Engineは1日28時間、Cloud Storageは月5GB、Cloud Functionsは月200万回など、無料枠を拡大 Googleは同社のGoogle Cloud Platformの無料枠を大幅に拡大しました。 例えば、Google Compute Engineのf1-microインスタンスはずっと無料で利用でき、NoSQLデータベースのGoogle Cloud Databaseは1GBまで無料、オブジェクトストレージのGoogle Cloud Storageは1カ月あたり5GBまで無料。 さらにGoogle App Engineは1日あたり28時間インスタンス時間まで無料、Google Cloud Functionsは1カ月あたり200万回呼び出しまで無料など、全部で15のクラウドサービスについて、性能や容量など

Google、「App Engine flexible environment」正式版に。自由にコンテナを持ち込んで運用を任せる。Node/Ruby/Javaなど、ASP.NET Coreも GoogleはGoogle App Engineで提供している「App Engine flexible environment」が正式版になったことを発表しました。 App Engine flexible environmentは、もともと「Managed VM」と呼ばれていたもので、App Engineの環境の下で仮想マシンを走らせることにより、開発者はアプリケーションの仮想マシンイメージを持ち込むと、あとは負荷に応じたスケールやフェイルオーバーといった運用の面倒をApp Engineが見てくれるというものです。 Managed VMは2014年にDocker対応となり、Dockerコンテナのイメー

調査会社のIDC Japanは、国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表。2021年の市場規模は、2016年比2.8倍の1兆538億円になると予測しました。 同社によると、現在の国内パブリッククラウド市場はシステム更新期を契機として、従来型のITからクラウドへの移行が進んでいるとのこと。 しかし製品やサービスの普及が進み、市場規模が拡大するにつれて成長率が落ちていくのはクラウドを含めた新興市場では当然のことであり、従来型のITからクラウドへの移行に依存した国内パブリッククラウド市場の成長率も鈍化していくと見られています。 一方、こうした鈍化を乗り越えて、2020年からは国内パブリッククラウド市場の新たな成長期を迎えるともIDC Japanは予測。 その背景には、国内企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）、つまり企業がクラウドなどの新しいITプラットフォームを活用し、新しいビジネ

Google、マネージドサービスでPostgreSQLを提供する「Cloud SQL for PostgreSQL」ベータ提供を発表 Cloud SQLはこれまで、MySQLのマネージドデータベースサービスとして提供されてきており、そこにPostgreSQLが加わる形になります。PostgreSQLになっても設計の原則は変わらないと。 Cloud SQL for PostgreSQL implements the same design principles currently reflected in Cloud SQL for MySQL: namely, the ability to securely store and connect to your relational data via open standards. Cloud SQL for PostgreSQLの実装は現在

コンテンツは現場にあふれている。会議室で話し合うより職人を呼べ。営業マンと話をさせろ。Web 2.0だ、CGMだ、Ajaxだと騒いでいるのは「インターネット業界」だけ。中小企業の「商売用」ホームページにはそれ以前にもっともっと大切なものがある。企業ホームページの最初の一歩がわからずにボタンを掛け違えているWeb担当者に心得を授ける実践現場主義コラム。 宮脇 睦（有限会社アズモード） 政財界とマスコミの総力を結集し、盛り上げを画策中の「プレミアムフライデー（プレ金）」。月末の金曜日の勤務時間を午後3時までとし、余暇を有意義に過ごしてもらうことを狙いますが、「関係ないね」という人が圧倒的多数派。月末の金曜日に「早退」は困難です。弊社は初回の2月24日、午後3時までの勤務と発表し、それ以降を「残業」として対応しました。 旗振り役の経済産業省に話を聞くと、米国における「ブラックフライデー」や「サイ

Webサイトへの流入増加に欠かせないSEOを考える担当者にとって、昨年11月にGoogleが発表した「モバイルファーストインデックス（MFI）」は、SEOを根本から見直さなければならないほどの大きなトピックなのではないだろうか。 この記事では前半で、モバイルファーストインデックス導入後、GoogleはWebサイトをどう評価するのか、SEOはどう変わって、どこが変わらないのかを説明する。さらに後半では、Googleが推進しているユーザー体験最適化（SXO）について、UX視点によるコンテンツプランニングを解説する。 ユーザーの変化に合わせて、Googleも変わるモバイルファーストインデックス導入でSEOはどう変わるのかいつまでに対応するべきなの？構造化データマークアップはどうすればいいの？モバイル版は一部のコンテンツを非表示にしているが影響はあるの？コンテンツの続きを読むためにアプリのインスト

UX戦略支援のソシオメディア主催のフォーラム、「UX戦略フォーラム 2017 Spring」が4月26日に東京で開催される。2014年春にスタートしたUX戦略フォーラムは、UXデザイン・サービスなど、企業にとって重要なUX戦略を4つのテーマ「UXマネジメント」「UXメソッド」「UXメトリクス」「UXリーダーシップ」を軸に探求していくイベント。UXデザイナーだけでなく、現場スタッフや経営陣がUX戦略を学ぶ機会となっている。 今回のテーマは「エクスペリエンスリーダーの現在」。米IBMで10万人以上の「デザイン思考の実践者」育成に取り組むデザイン担当ゼネラル・マネジャー フィル・ギルバート氏の基調講演ほか、日本企業から日立製作所・パナソニック・富士通デザインにおいてエクスペリエンス分野を牽引する3名を迎え、企業戦略の中核にUXを据えるリーダー像の現在を探る。また、ソシオメディア 代表取締役社長

今日は「Webプッシュ通知（ブラウザプッシュ）」に関する話題を。というのも、ユーザーに鬱陶しがられる無分別なWebプッシュの使い方によって、せっかくの仕組みが死んでしまうかもしれないからです。 ブラウザが起動していなくてもデスクトップにプッシュ通知、すばらしい！スマートフォンのアプリが通知エリアに出す通知と同様のことを、パソコン（デスクトップPC）でも行える仕組みがあります。「Webプッシュ通知」というものです。 その仕様は、HTML5の「Notifications API」として定められており、ブラウザが当該サイトを開いていなくても、また、ユーザーがブラウザを終了してしまっていても（ブラウザの設定による）、通知を送れます（Web Workerという仕組みを利用しています）。 Webプッシュ通知を使うには、まず一度は自社のWebサイトに訪問してもらう必要があります。サイトに訪問したブラウザ

パートナー企業のブログから記事転載！「 未経験だけど、プログラミングを学んでエンジニアとして仕事がしたい 」そんな方は一読の価値がある記事です。 TECH::CAMP EXPERT卒業生 長野さん が、エンジニアとしてNewsPicksに入社してから3ヶ月が経とうとしています。彼のTECH::CAMP EXPERTでの学びは、現場でどのように活きているのでしょうか。今回は長野さんが内定した際の採用担当・大川様、現在の教育担当・文字様にお話を伺いました。 長野さんについて 元大手合成繊維メーカー勤務。全くの未経験から3ヶ月で憧れのNewsPicksのエンジニアへの転身に成功し、エンジニアとして活躍中。 株式会社ユーザベース 、 NewsPicks について NewsPicksはソーシャル機能を兼ね備えた、経済ニュースプラットフォームです。国内外90メディアのニュースのほか、NewsPick

公務員が1位……。3位の会社員の「真面目にコツコツ働いてほしいから」というのもすげーなｗ / 子どもに就いてほしい職業ランキング1位は? – 2位医師、3位会社員、看護師 https://t.co/j5lDnrqg1y pic.twitter.com/gXve1lwzTB — イケダハヤト (@IHayato) 2017年3月16日 真面目にコツコツ働く……そういう仕事はロボットに任せればいいんじゃないかなw 自分でビジネス作ってサクッとお金を稼げるようになったほうがいいと思うけど。 — イケダハヤト (@IHayato) 2017年3月16日 こういう統計を見るにつれ、日本という市場はイージーゲームだと思わされる。みんな意識が低いから、ちょっと頭が良くて行動力があれば抜きん出ることができる。グローバリゼーションでそうも言ってられなくなるんでしょうけど……。 — イケダハヤト (@IHay

パートナー企業のCEOブログが熱かったので転載させていただきます！1989年生まれの若手起業家・真子就有さんの記事です。 春になり、今の職場より成長できる環境を求めて転職や次のステップを考えている人は多いだろう。私も数多くの面接をさせていただくなかで何度も「成長できる環境に行きたい」という言葉を聞いてきた。 私は「成長できる環境」を求めるべきではないと考えている。 幸せに働くとは何なのか 面接では経験、スキル、人柄など複数の軸で求職者を評価させていただく。 中でも、私が一番大事にしていることは「この会社に入社してその人の人生は幸せになるのか？」というポイントだ。 従業員の幸福度と会社の生産性には比例関係があるという調査結果があるそうだ。社員が仕事に幸せを感じることができずに、長期的な大きな成果をあげることはできない。 （特に弊社は「すべての人が幸せに生きる世界をつくる」というビジョンを掲げ

2017年03月15日00:56 カテゴリテクニカル 「インフレ税」で所得分配は公平になる 日経新聞も朝日新聞も財政タカ派だから、FTPLには否定的だ。私もその結論に反対ではないが、「インフレ税は不公平だ」という批判は誤っている。少なくとも理論的には、インフレ税は金融資産への一律課税だから、Lucas-Stokeyのいう最適課税になる。所得分配も、預金が目減りして金持ちが損するので（相対的には）公平になる。 それより大きいのは、世代間の所得分配を公平にする効果である。公的年金などの社会保障債務の減額は政治的に不可能だが、インフレ税なら踏み倒せる。シムズもいうように、これを政治的に解決する方法はインフレ以外に考えられない。財政タカ派のいうように政府が「地道に増税」すると、デフレになって実質債務は増え、かえって不公平になる。 インフレ税の最大の難点は、多くの人が批判するように、政府が物価上昇率

2017年03月13日15:10 カテゴリ法/政治 「亜インテリ」が歴史を動かす 豊洲をめぐる騒動の原因は、小池知事が大衆をバカにしているからだというのが私の仮説だが、彼女がワイドショーの話を信じているという説も捨てきれない。本人が間違いだと知っていたら、そう長く嘘をつき続けることはできない。トランプのように支離滅裂な話を信じているのがポピュリストの特徴である。 丸山眞男は、ファシズムの担い手は本物のインテリではなく「小中学校の教員や村役場の下級官吏のような亜インテリだった」（「日本ファシズムの思想と運動」）と書いて批判を浴びた。これは政治的には正しくないが、当たっている。科挙でインテリが国家権力をもった中国と違って、日本ではインテリが歴史を動かしたことはない。 しかし結果的には「全面講和」を唱えた丸山や南原繁などのインテリより、自民党を支持した大衆のほうが賢明だった。もし1950年にイン

1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。 LINEモバイルの新CMも公開され新たなフェーズに向かうLINEに足りないものは何でしょうか？LINEが掲げる「closing the distance」＝人と人、人とモノの距離を近づけるコンセプトを叶えるもの。それはユーザーそれぞれに新たな価値を提供する

1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。 米Amazonが展開する音声認識サービス「Alexa」がその展開を加速しています。 「�Alexa」は�、音声を認識して�文字に変換してから「Skill」と呼ばれる�機能を実行するプラットフォームです。音楽を再生したり、ニュースを読み上げるのはお手のもの、

1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。 �チャットをビジネス�シーンで利用することで、よりスピーディにコミュニケーションが測れる。そんなうたい文句でビジネス専用チャットが注目を浴びています。新規サービスも増加し、FacebookやMicrosoft、そしてLINEまでもがビジネス向け�チャットサ

1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。 個人間売買を目的としたフリマアプリはすっかり市民権を得たようです。業界大手の「メルカリ」の日本でのダウンロード数は4000万。�メルカリは海外にも注目しており2014年9月に本格参入したアメリカでは2000万ダウンロードまで成長しました（2016年12月現

先月開かれたad:tech tokyo 2017 Advisory Board Member会議では「働き方」の話題が多くを占めました。業界の関心事項として強い高まりを感じます。Audi Japan マーケティング本部 デジタル＆CRMマネージャー 井上大輔氏の取り組みの紹介は、その会議でも一石を投じていました。今回は、井上氏に詳しく、お話を伺います。 Audi Japan マーケティング本部 デジタル＆CRMマネージャー 井上大輔氏 ——まず、Audi Japanが取り組んでいる、広告主の新しいビジネスの形について教えてください。 特徴的なのは、デジタルメディアに関しては、我々がオリエンをメディアに直接行っている点です。各メディアの担当者に同時に集まってもらい、目的や全体予算などを伝え、それぞれから提案をいただいています。新車Audi Q2のティザーキャンペーン（https://q2-k

株式会社ウフルは3月7日、地球の環境・社会トレンドを一元的に可視化することができる「Global Sustainability Dashboard(グローバル サスティナビリティ ダッシュボード) β版（以下、GSD）」を2月26日（日）にリリースしたことを発表しました（リリース）。 GSDは「誰でも地球環境や社会に関するデータを簡単に取り扱い活用することができること」を目的として開発されています。 β版では、地球の環境や社会についての膨大な過去データや未来予測データにウフルが開発した「INFOMOTION®」（データビジュアライゼイションの技術）を掛け合わせることで、データを直感的に認識できるようになっています。 人口動態、水、食料、社会情勢等様々な世界中のオープンソースデータを一元的に可視化することで、地球の「今」を的確に把握し、さまざまな社会アクションやイノベーションを起こすきっかけ

先日、アウトプットし続ける技術というテーマで勉強会が開催され、その際にお話をした資料の一部をSlideshareに掲載しましたので、ご案内します。 【掲載用】アウトプットし続ける技術20170314 from Hayashi Masayuki 情報発信を行うことで、その何倍もの情報のインプットが必要ですが、例として以下の取り組みをしています。 メディア記事は、クラウドやIoT、AIなどを中心に1日、数十件の記事に目を通す 集めた情報は、 @cloud_1topi 、 @ict_1topi などで発信、まとめ 政府の情報通信政策関連の報告書はほとんど目を通す オフラインの業界の集まりでの情報収集、人脈形成 海外の文献の記事にも目をとおす（キーワード登録、DC Knowledge等） 業界勉強会への参加（OpenStack、IoTなどなど） 専門分野をつくることで心がけていることは、 学びな

総務省は2017年2月24日「地域IoT実装推進タスクフォース（第4回）」を開催し、　ICT人材の確保の在り方について（人材・リテラシー分科会報告骨子（案））や地域資源の有効活用の在り方について（地域資源活用分科会報告骨子（案））などの資料を掲載しています。 地域資源の有効活用の在り方についての内容について、ご紹介したいと思います。 地域資源活用分科会報告骨子（案）の構成は以下のとおりです。 地域資源を取り巻く現状とその可能性 地域におけるオープンデータ・ビッグデータ利活用の推進 地域におけるシェアリングエコノミーの推進 地域資源活用を支える新たなファンディグ手法の活用 IoTやビッグデータ、AI等の急速な技術の進展により、自治体などが蓄積してきた膨大なデータた個人等の資産を活用することが可能となってきており、オープンデータ・ビッグデータ利活用やシェアリングエコノミーは、地域の新たなビジネ

いろいろな仕事を渡り歩き、今はインフラ系エンジニアをやっている。いろんな業種からの視点も交えてコラムを綴らせていただきます。 計画と願望は違う 何かしらのプロジェクトが立ち上がると、必ず計画表というのを作らないだろうか。最初に納期が決まっていて、納期までに何をどうしていくかという計画を立てる。Excelでやたら手の込んだ計画表をよく見る。やたらとセルの幅を弄っている割に、色のセンスが悪い。変に見た目ばかり作りこまれていて、更新は全部手動だ。こういうのを見るとプロジェクトの失敗が頭によぎる。 計画は進捗を判断する上で大事な基準になる。事前にしっかりと考える必要があるのだが、過去のプロジェクトで使用した計画をコピペして使う人が絶えない。毎度ながらアホだと思う。考える分の工数を省いた分、早く計画を立てることはできる。素早く計画を立てて頭の良さでもアピールしたいのだろうか。しかし、考えるべき時に考

メディア関係者向けお問い合わせ先 メールでのお問い合わせ: pr-jp@google.com メディア関係者以外からのお問い合わせにはお答えいたしかねます。 その他すべてのお問い合わせにつきましては、ヘルプセンターをご覧ください。

関連キーワード 業務改善 | CEO | CIO | 経営 PwCの「2017 Global Digital IQ Survey」に関するWebサイト《クリックで拡大》 会計事務所のPricewaterhouseCoopers（PwC）が先日発表した報告書によると、人工知能（AI）やモノのインターネット（IoT）、拡張現実（AR）といった先端技術に企業が対応していくには、ヒューマンエクスペリエンス（HX、人との関わり）を重視すべきだという。 同報告書は「デジタルイニシアチブ（訳注：デジタル化への取り組みや構想）をどのように定義して提供するかを見直し、あらゆる段階で従業員や顧客との関わりを考え、ITイノベーションを導入する文化の構築に投資すべきだ」と呼びかける。 PwCは毎年、主要企業の経営幹部やIT担当役員を対象として先進情報技術に関する調査を実施しており、2017年2月に「2017 Gl