米国時間1月9日付の記事で、Washington Postの記者がある衝撃的なニュースを詳細に報じた。米連邦捜査局（FBI）が、Best Buyのサービス部門であるGeek Squadで管理責任者を務める人物に報酬を支払って、児童ポルノが保存されている可能性のある顧客のコンピュータについて報告させていたというのだ。これはつまり、報酬を得た情報提供者が、礼状もなしに、政府に代わって調査をしていたということなのだろうか。 Geek Squadに修理を依頼するとき、作業依頼書には次のような文言がある。「依頼者は、製品に児童ポルノが含まれていた場合、その製品が当局に引き渡されることを了承します」。Best Buyは、その顧客が製品の修理（この場合は古いハードドライブから新しいものへのデータの転送）を認めていたことを理由に、自分たちの行為には何の問題もないと主張している。 だが、Geek Squad

関連キーワード JavaScript | 脆弱性対策 | セキュリティ | セキュリティリスク | セキュリティ対策 | 脆弱性 「Torを使えば匿名性が確保できる」とは言い切れなくなっている Mozilla FoundationとTor Projectは、Webブラウザ「Tor Browser」のエンドユーザーの匿名性を解除する攻撃に使われていた脆弱（ぜいじゃく）性を修正した。Tor Browserは、匿名通信システム「Tor」（The Onion Router）を組み込んだWebブラウザだ。 この脆弱性は、Tor BrowserのベースであるWebブラウザ「Firefox」に存在していたものの、それまで知られていなかった。TorはエンドユーザーのグローバルIPアドレスを秘匿する。だが今回の脆弱性を悪用すれば、攻撃者がJavaScriptとSVG（画像形式の一種）の悪質なソースコードを仕

米民主党がまたしてもハッキング被害に遭ったと報じられたことで、ロシアが米大統領選に影響を及ぼそうとしている可能性について懸念が高まっている。 Reutersによると、米民主党議会選挙対策委員会（DCCC）はコンピュータがハッキングの被害に遭ったことを認めたという。漏えいしたデータとその範囲については明らかになっていない。 今回の攻撃は、6月に明らかになった民主党全国委員会（DNC）のコンピュータネットワークへの不正アクセスに関連している可能性があるという。米連邦捜査局（FBI）は両ハッキング事件を関連事件として捜査しているとThe Washington Postは報じている。Reutersによると、ロシア政府はどちらの攻撃との関与も否定しているという。DCCCと在米ロシア大使館にコメントを求めたが回答は得られていない。FBIもコメントを控えた。 米国時間6月19～27日ごろに発生したDCC

米連邦捜査局（FBI）は米司法省に対し、前国務長官のHillary Clinton氏を訴追しないよう勧告した。 FBIは、Clinton氏が私的なメールシステムを利用して国務省の業務に関連するメールを処理していた件について、1年にわたり調査を行い、今回の決定に至った。 FBIは米国時間7月2日、米大統領選で民主党候補の指名獲得が確実なClinton氏を3時間半にわたって事情聴取した。 FBIのJames Comey長官は7月5日、記者会見で次のように述べた。「機密情報の誤った取り扱いや廃棄に関するわれわれの調査を振り返ると、これらの事実において刑事訴追を裏付けるケースは見当たらない」 とはいえ、Comey長官は、Clinton氏および同氏のスタッフによる行為について、「極めて慎重に取り扱うべき機密性の高い情報を扱ううえで著しく軽率」だと述べた。 司法省への訴追に関するFBIの勧告は、Cli

米連邦捜査局（FBI）は7月5日（現地時間）、ヒラリー・クリントン前国務長官の私用メール問題についての調査の結果、米司法省（DoJ）に対し、この件についてはクリントン氏を訴追しないのが適切であると勧めるという結論に達したと発表した。 米司法省（DoJ）のロレッタ・リンチ司法長官は1日、クリントン氏を訴追するかどうかはFBIの捜査結果を基に判断すると発言しており、クリントン氏は訴追を免れそうだ。同氏は近く、民主党の大統領候補に指名されるとみられている。 この問題は、クリントン氏が2009年に国務長官に就任する前、自宅にサーバを設置し、在任中の公務に関するメールをすべて個人のメールアドレスとこのサーバを使ってやりとりしていたというもの。 FBIのジェイムズ・コーミー長官は、サーバを調べた結果、110通以上のメールが機密情報を含んでおり、そのうち7通は極秘に当たるものだったと語った。また、クリン

Former Autonomy chief executive Mike Lynch issued a statement Thursday following his acquittal of criminal charges, ending a 13-year legal battle with Hewlett-Packard that became one of Silicon Valley’s biggest…

米連邦捜査局（FBI）がサンバーナーディーノ銃乱射事件の容疑者の1人が使用していた「iPhone 5c」にアクセスするために支払った金額は100万ドルに満たなかったと、Reutersが米国時間4月29日に報じた。この数字は、一部の観測筋のこれまでの試算を下回っている。 FBI長官のJames Comey氏は米国時間4月21日、容疑者のiPhone 5cにアクセスするために政府が支払った金額は、同氏がFBIでの残りの任期で得られる給与を上回る金額であったことを明らかにしており、その額は、130万ドルと算出されていた。 FBIが社名非公表のセキュリティ企業からロック解除の技術を購入したことで、政府はAppleのiOS 9を搭載する他のiPhone 5cモデルをロック解除する際にも同技術を使用できるものの、FBIはその仕組みについて理解していないと、Reutersは情報筋の話として伝えている。

米連邦捜査局（FBI）は米国時間4月27日に声明を発表し、テロ事件の容疑者の「iPhone」をハッキングした方法について、Obama政権による調査のために提出できるほど十分な情報を把握していないと主張した。FBIは、第三者の協力の下にこのiPhoneのロックを解除していた。ここで言う調査とは「Vulnerabilities Equities Process」（VEP）と呼ばれるもので、ロック解除方法をAppleや一般に公開すべきかどうかを判断する手続きだ。

FBIがソフトウェアのセキュリティ脆弱性をAppleに通知した。しかしそれは、誰もが知りたいと思う内容ではなさそうだ。 FBIから米国時間4月14日に「iPhone」と「Mac」の脆弱性に関する情報が寄せられたと、Appleが26日、Reutersに明かした。米政府は2014年に、技術の脆弱性を確認しどれを開示するかを判断するための方針である「Vulnerability Equities Process」を定めているが、FBIがこのプロセスに従ってAppleに脆弱性を通知したのは今回が初めてだと、Reutersは報じている。 AppleはReutersに対し、「iOS」と「OS X」の古いバージョンに影響を与えるこのセキュリティ脆弱性は、「iOS 9」と「Mac OS X El Capitan」のリリース時に修正されていると述べた。脆弱性の技術的な詳細は公表されていない。 AppleとFB

Former Autonomy chief executive Dr Mike Lynch issued a statement Thursday following his acquittal of criminal charges, ending a 13-year legal battle with Hewlett-Packard which became one of Silicon Valley’s…

報道によると米連邦捜査局（FBI）は、カリフォルニア州サンバーナーディーノで起きた銃乱射事件に関連する「iPhone」のロック解除に成功したものの、まだ有益な情報は何も得られていないという。 CBS Newsが米国時間4月13日に報じたところによると、FBIは現在も、Syed Farook容疑者が使用していた「iPhone 5c」の情報を分析中だという。Farook容疑者は、14人が死亡した2015年12月の銃乱射事件を引き起こした容疑者2人のうちの1人だ。 このiPhoneは、2016年に入って米政府とAppleの間で繰り広げられた終わりの見えない法的対立の中心となった。政府はAppleに対し、iPhoneのロックを解除してデータを読めるようにする新しいソフトウェアを作成するよう要請した。Appleは、暗号化を弱めると他のiPhoneユーザーを危険にさらすおそれがあるとして、これを拒否し

カリフォルニア州サンバーナーディーノで起きた銃乱射事件の容疑者の1人が使っていた「iPhone」のロック解除に際して、米連邦捜査局（FBI）が通常なら考えられないような協力者、つまりプロのハッカーたちの助けを借りた可能性があることがわかった。 米国時間4月12日付のThe Washington Postの記事によれば、ハッカーたちがこれまで知られていなかったソフトウェアの脆弱性をFBIに教えたのちに、問題のiPhoneのロックが解除されたとのことだ。この件に詳しいとされる消息筋がThe Washington Postに語ったところでは、この脆弱性を利用したハードウェアが作成され、FBIはそれを用いることにより、自動消去機能を起動させずにSyed Farook容疑者が使っていた「iPhone 5C」のロックを解除したという。 記事によると、ハッカーには情報提供に対して単発で報酬が支払われたと

It turns out the space industry has a lot of ideas on how to improve NASA’s $11 billion, 15-year plan to collect and return samples from Mars. Seven of these… When Bowery Capital general partner Loren Straub started talking to a startup from the latest Y Combinator accelerator batch a few months ago, she thought it was strange that the company didn’t have a lead investor for the round it was raisi

米連邦捜査局（FBI）が一部の米上院議員らに対し、カリフォルニア州サンバーナーディーノで14人が犠牲となった銃乱射事件の容疑者の1人が所有していた「iPhone 5c」のデータにどうやってアクセスしたのか、説明を開始したようだ。 Dianne Feinstein上院議員（カリフォルニア州選出、民主党）は、iPhone 5cにアクセスした方法についてFBIから説明を受けたという。米CNETが同上院議員の事務所に確認したところ、関係者がその事実を認めた。ただし、この関係者は詳細の説明を拒否した。Feinstein氏は米上院情報特別委員会の副委員長を務め、政府が暗号化されたデータにアクセスできるようにする法案の支持者の1人でもある。同氏は、暗号化が「インターネットの弱点」だと主張してきた。 今回のFBIによる説明について最初に報じたNational Journalは、米上院情報委員会の委員長を務

関連キーワード Apple | iPhone | OS | NSA（米国家安全保障局） | プライバシー | 脆弱性 Appleが公開したiPhoneのロック解除の反対表明《クリックで拡大》 米司法省はあるサードパーティーの助けを借りて、サンバーナディーノで起きた銃撃事件の容疑者が使っていたAppleのスマートフォン「iPhone」をクラッキングする方法を発見した。米連邦捜査局（FBI）のAppleに対する申し立ては、取りあえずは取り下げられた。だが、暗号化とバックドアを巡る争いの終結には程遠い。今回で決着したわけではなく先延ばしされたにすぎないと専門家はいう。 併せて読みたいお勧め記事 Apple vs. FBI iPhoneのロック解除論争で浮上した「プライバシーと人命、どちらが重いのか」問題 MSがプライバシー保護でAppleを支持、「地獄への道はバックドアから始まる」 「Apple

米カリフォルニア州で起きた銃乱射事件の容疑者が所有していたiPhoneに関して、米連邦捜査局（FBI）が米Appleに対し、OSのバックドアを利用したセキュリティロックの解除（アンロック）を要請した問題は、捜査の必要性とユーザーのプライバシーの権利が対立し、IT業界全体を巻き込む大騒動になった。結局、FBIに協力したイスラエルのサン電子子会社Cellebriteによるアンロックが行われたとみられている。そして、アーカンソー州の殺人事件に関連したiPhone/iPodのアンロックも、同社によって行われた可能性がある。 最初に注目された事件だけでなく、他の例が見つかったということは、さらに多くの事例があるのではないかと考えられる。米国で最も影響力を持つ人権団体であるアメリカ自由人権協会（ACLU）が連邦裁判所に問い合わせたところ、2008年以降、FBIを含む捜査当局から裁判所に令状が請求され認

米連邦捜査局（FBI）は、全米の法執行機関に対し、事件解決に必要なiPhoneのロック解除を支援するという内容の書簡を送ったと、米Reutersが4月2日（現地時間）、入手した書簡に基いて報じた。 Reutersが4月1日に入手したという書簡には、FBIは暗号化されたモバイル端末を使う容疑者の取り調べに必要なツールが不足している各機関の問題を理解しているとし、「FBIはパートナー（米国の法執行機関のこと）を支援するあらゆるツールについて検討する。われわれが法律の許す限りパートナーを助けるつもりであることを知っておいてほしい」とある。 FBIは米Appleに対し、カリフォルニア州で起きた銃乱射事件で死亡した犯人のiPhone 5cをロック解除するためのツールを提供するよう要求していたが、3月28日に容疑者のiPhoneに保存されたデータにアクセスできたのでAppleの助けは必要なくなったとし