『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

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FacebookのWhatsApp買収計画に関する2014年の審査中、Facebookが「事実と異なる、または誤解を招く情報」を提供したと、欧州委員会（EC）が指摘した。 ECによると、FacebookのWhatsApp買収計画を審査したとき、ECはFacebookが同社のユーザーアカウントとWhatsAppのユーザーアカウントをマッチングする可能性について調査したが、Facebookは両社のユーザーアカウントを自動マッチングして信頼性を担保することはできないと述べたという。 しかし8月、WhatsAppはサービス利用規約とプライバシーポリシーの改定の一環として、WhatsAppユーザーの電話番号をFacebookユーザーのIDとリンクさせる可能性を発表した。 ECは現地時間12月20日にFacebookに送付した異議告知書の中で、「買収計画審査中のFacebookの発言や回答の内容に反し

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楽天は8月18日、英国・ベルファストにおいて、「楽天ブロックチェーン・ラボ」を8月22日に開設すると発表した。ブロックチェーン技術に特化した研究開発組織で、FinTechやEC分野における同技術の応用可能性を研究する。 楽天では、楽天ブロックチェーン・ラボの設立に先立ち、ブロックチェーンを活用して電子決済プラットフォームを提供するBitnet Technologiesの知的資産を取得。また、Bitnet Technologiesのスティーブン・マクナマラ氏がCTOとして、ファーガル・ダウニー氏がエンジニアリングのヴァイスプレジデントとして、移籍し組織を率いるという。 楽天ブロックチェーン・ラボは、楽天の執行役員であるフェルナンド・パウロ氏が率いるテクノロジーディビジョンのエコシステムサービス部が管轄する。

香港といえば、何を思い浮かべるだろうか。100万ドルの夜景、世界の貿易・物流センター、国際金融都市、あるいは中国ビジネスにおけるゲートウェイなど、さまざまだと思うが、関税や消費税がなく、街全体が免税店であることは大きな特徴の1つだ。世界中から集まってきた多くのブランドを一挙に見ることができ、セール時期の割引率は高く、ファッショニスタにとっては垂涎ものの「買い物天国」である。 英経済紙エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が2015年1月に発表したアジア女性のインターネットショッピング研究報告によると、街の実店舗より電子商取引（EC）サイトで買い物をするのが好きな香港人女性は、わずか29％にとどまることが分かった。 この調査は、香港や中国本土のほか、日本、マカオ、台湾、インド、シンガポール、韓国の女性5500人が対象。全世界における女性の半数（49%）が、店

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Former Autonomy chief executive Mike Lynch issued a statement Thursday following his acquittal of criminal charges, ending a 13-year legal battle with Hewlett-Packard that became one of Silicon Valley’s biggest…

ストックフォトサービスのGetty Imagesは、Googleが著作権侵害を助長しているとして、同社への苦情を欧州委員会（EC）に対して現地時間4月27日に申し立てた。 Getty Imagesの主張によると、Googleは、Gettyが所有する写真を画像検索結果に表示することで、本来ならGettyのウェブサイトに行くはずのトラフィックを奪っているという。 欧州連合（EU）の競争当局は先週、1年間の調査を経て、Googleが「Android」の独占的地位を乱用していると非難したばかりだ。 Gettyの苦情の中心にあるのは、Googleの画像検索ツールによって、Gettyが代理を務める20万人のフォトジャーナリストの生計が悪影響を受けているという主張だ。 Getty Imagesのゼネラルカウンセルを務めるYoko Miyashita氏は声明の中で、「アーティストは創造性を維持するために生

LINEは4月7日、「アカウントページ機能」をアップデートしたと発表した。アカウント上で発行する「クーポン」や、LINE内のポイントカード機能「ショップカード」、LINEアカウント上で直接ECを展開できる「コマース」などのプラグイン機能の提供を開始した。 アカウントページ機能は、LINE＠アカウントやLINE公式アカウントを保有する企業や店舗が、LINEアプリ内に専用のウェブサイトを開設できる機能。お知らせやイベント告知、新着情報などアカウントについての情報を、一般のウェブサイトと同様に作成・発信できる。 アカウントページに表示する情報は、店舗の営業時間やサイトURLなどの「基本情報」、地図や最寄り駅からの時間を表示する「アクセス」、該当アカウントがホームに投稿した内容を表示する「タイムライン」など。そのほか、クーポンやショップカード、コマースなど、17のプラグイン機能を提供する。 プラグ

「対面型ユーザーテスト」の最大の強みは、“生の行動”を直接把握できることです。 特にシニア世代を対象とした調査では、アンケートやアクセス解析では発見しにくい「できなかったこと」「困ったこと」がたくさん観察できます。 さらにヒアリングによる深掘りを組み合わせれば、原因となった理由や心理状況まであきらかにできるので、改善施策の精度向上につながるでしょう。 「誰を呼ぶか？」がとても重要ユーザーテストを計画する際、「誰を呼ぶか？（リクルーティング）」はとても重要です。 前回記事「え? そうなの?! 意外と知らないシニアの情報行動――統計データで見えてくる5つの対策」で解説したように、シニア市場は「バラつき」が非常に大きいため、必ずしも、自分の身近にいるシニア世代がターゲットと近いとは限りません。 調査企画者とシニア世代との接点がほとんどない場合もあるでしょうから、できれば専門のリクルーティング会社

サイバーエージェント・クラウドファンディングは3月8日、同社の運営するクラウドファンディングサービス「Makuake」において、資金調達が成立し、製品化された製品の販売を可能にするEC機能「Makuake STORE」を公開した。 同社によると、Makuakeのプロジェクトは、クラウドファンディング終了後も多くのアクセスが集まっており、「製品を購入したい」という声が多く寄せられていたという。Makuake STOREによって、プロジェクト終了後も、ストーリーを理解した上で製品を購入してもらえるようになるとしている。 月額費用は当面無料。プロジェクトで利用していたウェブ画面から商品登録ができる。同社では、6月末までに100社の販売開始を目指すとしている。

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私がインドに赴任した3年前には、Eコマースは存在していたが、それほど注目度は高くなかった。オーダーしても商品が届くまでに2週間ほどかかり、忘れたころに届くので、便利と感じることは少なかった。 だが、ここ2年間でインドのEコマースは様変わりした。テレビをつければ、4本に1本はEコマース関連のテレビCMである。街に出れば至るところにEコマースの看板が出ている。道路を走っているバイク便も、Eコマース各社のロゴをつけて走っている。Eコマースがすっかり身近なものになってきた。今回は、なぜインドでEコマースが急激に伸びているのかについて考えてみたいと思う。 伸びるきっかけは「失敗」？ インドでは、毎年10月ごろにディワリというヒンドゥ教で一番大きなお祭りがある。この時期に物を買うと縁起が良いということで消費が伸びる。この時期を狙って、一昨年の2014年に「Flipkart」というインド最大手のEコマー

世界最大のハンドメイドECサイトである「Etsy（エッツィー）」は1月5日、国内外でハンドメイド商品を販売したい人向けの無料オンライン教育プログラム「Etsyスタート2016」の募集を開始した。同社が日本で公式にプログラムを展開するのは初めてだ。 2005年に米国で事業を開始したEtsyは、2015年12月時点で2000万ユーザーを超えており、150万のショップがハンドメイド商品を販売している。これまでに3200万個の商品が販売され、2014年度の商品総売り上げは約19.3億ドル（約2337億円）に及ぶという。米国以外では、アイルランド、イギリス、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツに拠点を設けている。 日本ではまだサービスをローンチしていないが、すでにサイトは日本語化はされており、日本円にも対応している。また、日本では数百人がハンドメイド商品を国内外で販売しており、特に海外での売上比

eコマースサイトでフォローメールを送信するにあたり、顧客の購買意欲が高まっている時間帯に合わせて送信することで、効率よく購買率を高めたい。そのためにGoogleアナリティクスのデータを活用できないか。eコマースサイトで購入数を伸ばすためには、フォローメール（フォローアップメール）の適切な活用は欠かせない。 ただし、送り方には細心の注意が必要だ。顧客の気持ちになって考えてみていただければわかると思うが、フォローメールは、やたらめったら送ればいいというものではない。送り方によっては、顧客の気持ちを逆なでし、反感を買い、メール登録を解除されて、もう二度と買ってもらえなくなることもある。 適切な内容のフォローメールを、適切なタイミングで送ること、これが重要だ。 では、フォローメールはいつ送るのがベストなのか？　「売れるネット広告社」の加藤公一レオさんは、「フォローメールを送信するなら、お客様の購買