総務省は2017年7月7日、「平成28年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」を公表しました。 本調査は、インターネット、ソーシャルメディア等のインターネット上のメディア、テレビ、ラジオ等の情報通信メディアについて、利用時間の長さ・時間帯、利用率、信頼度等を継続的に把握し、新聞、雑誌等の情報通信メディア以外のメディアを含め、メディア間の関係や利用実態の変化等を明らかにすることを目的としています。 重なポイントとしては、 ・1日当たりのテレビ(リアルタイム)視聴時間は平日168.0分(概ね減少傾向)、休日225.1分(前年より減少)。インターネット利用時間は平日99.8分、 休日120.7分(ともに増加傾向)。 ・ 過去5年間のテレビ（リアルタイム）視聴時間の傾向を年代別で見ると、10～20代：概ね減少傾向、30～50代：傾向が定かでない、60代：高い水準で一定。インターネ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ビジネスのデジタル化が注目される昨今、日本企業の最高情報責任者（CIO）らは取り組みが遅れている状況に危機感を抱いていることが、日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の調査で判明した。メディアで取り上げられる一方で、ユーザー企業に関する情報があまり無いとの意見も出ている。 JUASが3月1日に公表した「デジタル化の進展に対する意識調査」（速報値）は、会員企業のCIOやIT部門長など208人の意見を、JUASが野村総合研究所の協力で取りまとめた。4月に正式なデータや分析結果をまとめたダイジェスト版を報告するとしている。 まず、デジタル化の進行が既存ビジネスに破壊的な影響をもたらすか、という質問では「その通りだと思う」（35.1％）や「

関連キーワード セキュリティ | CIO | 経営 | セキュリティリスク クラウドとデータを管理するLiaison Technologiesが実施した調査では、中規模以上の米国企業に所属する上級管理者や経営幹部クラス479人を対象にセキュリティとプライバシーの義務について尋ねた。その結果、専門家も驚く答えが返ってきた。 この調査では、調査に参加した経営幹部の47％が自社に適用されるデータのコンプライアンス基準をはっきりと理解していないことが判明した。さらに、「PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）」のコンプライアンスが自社に適用されると回答したのはわずか3％という結果になっている。 併せて読みたいお薦め記事 「セキュリティ人材」の重要性 過熱する「セキュリティ人材」獲得競争、困った企業の選択肢は？ 新しいCレベル役員、「

Featuring Prime Minister of Greece & top Euro tech voices!

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ジャストシステムが12月に発表した「企業のスマートフォン対応に関する実態調査【2016年冬版】」によると、企画、マーケティング、広報、販売促進、市場調査、クリエイターといった企業ウェブに関わる20～50代の男女573人のうち、2016年11月にGoogleより発表された「モバイルファーストインデックス」について、「知っており、注目している」と答えた担当者は23.7％だった。 「知っているが、それほど注目はしていない」と答えた担当者は20.1％で、合計43.8％の人がモバイルファーストインデックスを認知していることが分かった。モバイルファーストインデックスは、従来はGoogleが主にPCページを参照して決めていたサイトランキングを、モバイ

ディー・エヌ・エー（DeNA）は12月15日、同社のキュレーションプラットフォーム事業に関する一連の問題調査のため、第三者委員会の設置を決定したと発表した。 同社は、医療キュレーションサービス「WELQ」に掲載された医療情報の信ぴょう性や、記事制作におけるプロセスに批判が相次いだ問題で、11月29日にWELQを、12月5日までに9つのキュレーションサービスの記事を非公開化。12月7日にはDeNA代表取締役社長兼CEOの守安功氏、同社取締役会長の南場智子氏らが一連の問題に関する謝罪会見を開き、その中で人選が完了次第、第三者委員会を設置すると発表していた。 第三者委員会は、元日本アイ・ビー・エム取締役の名取勝也弁護士を委員長に、元新日本製鐵常務取締役の西川元啓弁護士、国立情報学研究所客員教授の岡村久道弁護士、元東京地方検察庁特捜部検事の沖田美恵子弁護士を委員に構成される。 選定基準は、日本弁護

矢野経済研究所が12月7日発表した、恒例の「オタク市場」調査結果によると、2015年度のアイドル市場は1550億円となり、前年度からプラス30.7％と大幅に拡大した。アイドルオタクの年間消費額も、全オタクの中で最も高かった。 アイドル市場は前年度の1186億円から大きく成長。ジャニーズやAKB48のコアファンが市場を支えている上、新しいグループの台頭で拡大傾向にあるという。 アイドルオタクの1人当たり年間消費額は7万9783円で、前年度（7万4225円）から5000円以上アップ。2番目に多い「メイド・コスプレ関連サービス」（3万7289円）の倍以上に上っている。消費額が最も少なかったのはボーカロイドの8950円だった。 2015年度は総じて好調に推移。プロレスが若年層や女性層の取り込みに成功して成長し、「恋愛ゲーム」や「ボーイズラブ」もプラスに転じた。 分野 金額（億円） 成長率（％） 動

全日本空輸（ANA）の航空機が定員オーバーのまま離陸しようとした問題を受け、国土交通省は10月25日、国内の航空会社を調査したところ、搭乗手続きをした人数と乗客が一致しなかったトラブルが過去5年間で236件あったことが分かったと発表した。乗客の照合方法について、各社に見直すように指示するという。 発端となったトラブルは、9月30日に全日空機（福岡発・羽田行き）が、定員405人を1人オーバーした状態で出発し、離陸前に引き返したもの。同様のトラブルがないかどうか、国交省が国内の航空会社22社の事例を調べたところ、過去5年間で236件の旅客不一致が起きていたという。そのうち、定員がオーバーした事例は5件（全日空が4件、日本航空が1件）で、いずれも離陸前に駐機場に戻っていた。 また、各航空会社が、出発時のどのタイミングで着席を確認しているかを調べたところ、「ドアクローズ前」「駐機場からの移動開始時

Amazonが、電子書籍市場での独占的地位を乱用しているとの嫌疑をかけられている件で、欧州当局の調査を終わらせるべく動いているようだ。 欧州委員会は以前から、電子書籍の出版元と結んでいる契約に関してAmazonに対する調査を進めている。Reutersが匿名の情報筋の話として報じたところによると、Amazonは罰金が科せられるのをただ待つのではなく、譲歩する方向で捜査当局と協議しているようだ。 欧州の競争政策を統括する当局がAmazonに対する調査を始めたのは、2015年6月のことだ。調査の中心は欧州における電子書籍で、具体的には英語とドイツ語で出版されている電子書籍が調査対象となっている。 欧州当局は2011年にも、Appleと5つの出版社を対象に同じような独占禁止法違反の調査を行っており、このときは対象企業が欧州当局に譲歩する形で決着を見た。米国でも、価格操作をめぐる同じような訴訟が起こ

「小学校での「プログラミング授業」は必要だと感じますか」という質問に対して「はい」と回答したのは48.5％、「いいえ」と回答したのは17.9％だった。一方、「どちらでもない」という回答が33.6％もあったことから、その価値や影響などの判断がつきかねる層が多いことがうかがえる。 （出典：VSNの調査リリースより） プログラミング授業が「必要」と回答した人が挙げるその理由については、次図のとおり。第1位の「未来のテクノロジーをさらに進化させて欲しい」は誰の／何のために進化させるのかが不明瞭だが、エネルギーの安定・安全な供給といった現代社会が抱える問題の解決を期待する、あるいは子供が持つ無限の可能性に夢を見る親の心理が働いての結果かもしれない。子供がプログラミングを学ぶ効果や理由として挙げられることの多い「論理的思考能力を身につけるために」は41％くらいと、ある程度の期待感というところだろうか。

中国商務部は現在、Didi ChuxingによるUber Chinaの買収が独占と見なされるかどうかを調査しているという。Reutersが報じた。Didiは、ライドシェアリング市場で87％のシェアを占めている。両社は商務部に合併の承認を申請していない。申請が必要なほどの買収規模ではないとDidiが判断したためだ。 だが、規制当局がこの合併を見過ごすわけはない。中国政府は、競合各社が市場に参入できる機会を確保し、消費者がこの合併から恩恵を受けられることを確認したいと考えており、当局はすでに2度、合併についてDidiと協議している。

音楽ウェブサイト「Last.fm」に対する2012年のハッキング事件の新たな詳細が明らかになった。CBS傘下のLast.fm（米ZDNetや米CNETもCBSの傘下にある）は2012年、データ侵害の被害を受けたが、その攻撃の詳細は公表されなかった。複数の報道によると、同サービスの当時のユーザー数は約4000万人だったと推定される。 流出情報をトラッキングするLeakedSourceは米国時間9月1日、Last.fmのデータベースのコピーを入手し、ハッキング事件の詳細をブログに掲載した。それによると、4350万件以上のアカウントが盗まれていたという。 LeakedSourceは、ユーザー名や電子メールアドレス、アカウント取得日のほか、ニュースレター登録や広告関連データなどの内部記録もこのデータ侵害で盗まれていたことを確認している。 データベースには、MD5でハッシュ化されたパスワードも含まれ

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英調査会社RootMetricsは22日、日本でのモバイルネットワーク性能テストを実施し、結果を公開した。 対象になったのは、携帯3大キャリアであるドコモ・au・ソフトバンクの3社。テストは東京・札幌・横浜の3都市で7万回近く行い、ドライブテストでは3600km以上、屋内テストは160カ所に及ぶという。 まず、通信品質について日本での結果と世界の大都市ニューヨーク・パリ・ロンドンと比べると、日本は安定的な高速通信を実現しており、特に東京の下り最高速度（auの39.0Mbps）は他国の最高速度を大きく上回っていた。 次に各社の結果を比べてみると、[総合性能、ネットワーク速度、ネットワーク信頼性、データ通信、通話、テキスト]の6部門からなる総合評価でソフトバンクがトップに立った。特に東京・横浜では優秀であり、札幌に関してはauとドコモがわずかにソフトバンクを抑えるという結果になった。

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『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

The Wall Street Journal（WSJ）の米国時間7月11日の報道によると、Tesla Motors製電気自動車の所有者が半自動運転機能「Autopilot」使用中に衝突事故で死亡したことを同社が適切なタイミングで投資家に知らせなかったとして、米証券取引委員会（SEC）が同社を詳しく調査しているという。 5月7日、40歳のドライバーがフロリダのハイウェイで「Model S」の「Autopilot」ドライバー補助システムを使用中、前方を横切ったセミトレーラーと衝突し、死亡した。Teslaは死亡事故について発生直後に把握し、16日に米国家道路交通安全局（NHTSA）の自動車安全性調査担当者に報告したが、投資家への報告は、5月18日～19日の20億ドルの株式売却（Teslaの最高経営責任者（CEO）のElon Musk氏が売却した約280万株も含まれる）後まで行われなかった。SE

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます UPDATE　ハッカーという言葉から、フードで顔を隠した一匹狼をイメージするのは時代遅れだ。サイバー犯罪者集団が、標的とする大手企業なみに洗練された技術を獲得し、新たなサイバー軍拡競争を主導するようになった結果、企業はセキュリティ分野で劣勢に立たされている。 組織化されたサイバー犯罪や、国家が支援するサイバースパイ活動によってもたらされる脅威が増大するなか、企業はハッカーが一匹狼だという幻想を捨て去り、想定される自社システムに対する脅威を吟味するとともに、それらに対処して攻撃者のビジネスモデルを破壊する必要がある。 KPMGにおけるサイバーセキュリティの英国責任者を務めるPaul Taylor氏は「サイバーリスクについての考え方を改める

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは4月12日、2015年の国内エンタープライズストレージシステムの売上額実績を発表した。2015年の国内エンタープライズストレージシステム売上額は2720億2300万円で、前年比7.0％増となった。 IDCでは、エンタープライズストレージシステムとして外付型、サーバ内蔵型、ODM Directに分類して集計している。2015年の国内エンタープライズストレージシステム売上額の内訳は、外付型が2016億3200万円（構成比74.1％）、サーバ内蔵型が585億1400万円（同21.5％）、ODM Directは118億7700万円（同4.4％）だった。まだODM Directは規模が小さいものの、グローバルクラウドサービスプ

LINEは3月10日、全国のスマートフォン（iPhone/Android）を所有するユーザーに対し、ニュースサービスの利用に関する意識調査を実施したと発表した。 調査期間は、2016年2月26日～29日。調査対象は、全国13～69歳男女のスマートフォンユーザー。サンプル数は、1682名。調査には、コロプラのスマートフォン向けネットリサーチサービス「スマートアンサー」を利用している。 調査結果によると、ニュース閲覧時、主に利用する媒体／デバイスについての質問では、スマートフォンとテレビは、すべての年代で利用率が高く、全体平均（スマートフォン：84％、テレビ：61％）との各年代の利用率に大きな差が見られないことから、この2つのデバイスが、現在のニュース閲覧媒体／デバイスの主役となっていると言えるという。一方で、PCと新聞は、年代が若くなるほど利用率が下がる傾向が見られ、年代間で大きく差が開いて