Featuring Prime Minister of Greece & top Euro tech voices!

LinkedIn創設者のReid Hoffman氏と、社会貢献を目的とする投資会社Omidyar Networkは、人工知能（AI）の発展がもたらす重大な影響に対処するための、最新の主要な取り組みに投資する。 この新たな取り組みは、「Ethics and Governance of Artificial Intelligence Fund」（人工知能の倫理とガバナンスのための基金）と呼ばれ、2700万ドルの資金で設立された。この基金は、AIの開発に人間性や社会科学などの規律性をもたらす取り組みに対して資金を援助する予定だ。 Hoffman氏とOmidyar Networkはそれぞれ1000万ドルを投じるほか、Knight Foundationが500万ドルを拠出する。また、ウィリアム・アンド・フローラ・ヒューレット財団とRaptor Group Holdings創設者のJim Pallot

キヤノンITソリューションズは1月5日、新成長分野の事業拡大を目的に、デジタル技術によってビジネス変革を支援する専門組織「デジタルトランスフォーメーションセンター」を2017年1月1日付で新設したと発表した。 同社では、R＆D部門によるビッグデータ解析やAI、自然言語処理に関する研究に加え、2016年よりIoTとデジタルマーケティング分野の事業化検討を進めていた。今回、これら社内の複数部門に分散していた、デジタル技術・経験を持つ社員で構成する組織として、同センターを設置した。 今後も順次体制の強化・拡大を図りながら、IoT、デジタルマーケティング、クラウドサービスなどの個別のサービスに加え、データとデジタル技術を総合的に活用する新しいサービスの創出や利用者の課題解決に向けたソリューションの提供をグループ全体で推進するという。 具体的には、長年培ってきた生産管理、SCM、監視・制御などのシス

トヨタ自動車とフォード・モーター・カンパニーは1月4日、スマートフォンとクルマをつなぎ、車内でのアプリ操作を可能にするオープンソース「スマートデバイスリンク（SDL）」を管理する非営利団体「スマートデバイスリンク コンソーシアム」の設立を発表した。オープンソースプロジェクトを管理するのはフォード傘下のリビオ。 同コンソーシアムには、両社のほか富士重工業、マツダ、スズキ、PSAグループなどの自動車メーカーに加え、Elektrobit、Luxoft、Xevoといったサプライヤーも参画。Harman、Panasonic、Pioneer、QNXも覚書にサインした。 SDLにより、アプリ開発者が車内のナビ画面、ステアリングスイッチ、音声認識システムと、スマートフォンアプリを連携させることができ、利用者は音声認識機能やナビ画面を通して、スマートフォンアプリを操作できる。アプリ開発者も、SDLを採用した

仮想現実（VR）分野の業界団体であるGlobal Virtual Reality Association（GVRA）の設立が米国時間12月7日、正式に発表された。この団体は、設立時点では競合するヘッドセットメーカー6社（Acer Starbreeze、Google、HTC、Facebook傘下のOculus、サムスン、ソニー・インタラクティブエンタテインメント）で構成され、この新しい業界のベストプラクティスを打ち立て、共有することを目指している。また、官民を問わず、世界各国の利害関係者間の対話も促進していくという。 Oculusの法務顧問を務めるJordan McCollum氏は、「VRはまだかなり初期の段階にある。したがって、業界のリーダーたちが協力し合い、この業界を支障なく築いていくためのアイデアを生み出し、共有していくことが極めて重要だ」とコメントしている。

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サイバーエージェントは12月1日、VR関連事業を展開する連結子会社として「VR Agent（ブイアールエージェント）」を設立したと発表した。代表取締役社長には浮田光樹氏。資本金は1500万円（サイバーエージェント100％）。 同社では、これまでVRモード搭載のスマートフォン向けアプリ「オルタナティブガールズ」（QualiArts運営・開発）をはじめ、VR技術を活用したコンテンツを制作している。新たに設立したVR Agentでは、これまでに培ったVR技術を活用したコンテンツ制作の知見を活かし、新たにリアルイベント体験やアミューズメントコンテンツを中心としたVRコンテンツの受託開発および、VR関連サービスを開発・運営する。 今回の会社設立により、将来的な市場拡大が期待されるVR領域において、コンテンツ制作のサポートおよび、VRを活用した新しいユーザー体験の提供を目指すという。

サイバーエージェントは12月1日、VR（仮想現実）関連事業を行う連結子会社「VR Agent」を設立したと発表した。リアルイベントやアミューズメント施設を中心とするVRコンテンツの受託開発や、VR関連サービスの開発・運営を行う。 スマートフォン向けVR対応アプリなどで培ったVRコンテンツ制作技術を生かし、新たなユーザー体験の提供を目指すという。代表取締役社長にはサイバーエージェントでゲーム事業を担当していた浮田光樹取締役が就任する。 関連記事 「AbemaTV」（アベマTV）、なぜ「AmebaTV」じゃないの？　藤田社長「正直言って、半分くらい後悔」 「AbemaTV」、なぜ「AmebaTV」じゃないの？――サイバーエージェントとテレビ朝日のインターネットテレビ局「AbemaTV」のサービス名の謎に藤田晋社長がブログで答えた。 PS VRで女の子に「触れる」……「サマーレッスン」追加パック

スマートフォン向けゲーム「Vainglory」（ベイングローリー）を展開するSuper Evil Megacorpとプロゲーミングチーム「DetonatioN Gaming」は12月1日、DetonatioN GamingにおけるVainglory部門の設立を発表。日本国内におけるモバイルゲームのプロチーム発足は初めてとしている。 Vaingloryは、3対3で競われるMOBA（Multiplayer online battle arena）系の戦略アクションゲームとして展開。DetonatioN Gamingは2012年に発足したプロeスポーツチームで、一部の部門では日本で初めての給与制・フルタイム制を導入したことでも知られている。 日本代表として世界大会に出場するチーム「ViVianne」のメンバーを獲得する形で部門を発足。さらにeスポーツイベント「RAGE Vol.1」と「Vol.2

サイバーエージェントは11月29日、京都大学とSEOにおける共同研究から5年目を迎えるとともに、SEOラボを設立したと発表した。 両社は、2012年10月よりウェブサイトやコンテンツに関する共同研究を実施。独自の検索エンジンランク付けのロジック解析とともに、「Ameba」などの自社運営メディアや協力メディアでの閲覧者の行動、ユーザーテストを元に、ユーザー行動やユーザー評価とウェブサイトの各種記事要素の関係性を調査・分析している。 今回、SEOラボを設立することによって、4年間にわたる京都大学との共同研究成果となるノウハウやナレッジを、定期的にセミナーやブログ・書籍などの形式で発表するとしている。 なお、京都大学との共同研究は引き続き実施。独自の検索アルゴリズムの研究、各種ソーシャルメディアのフィードや検索アルゴリズムの調査・分析、ブログ以外の一般的なウェブサイトのユーザー体験と各種項目の関

シャープは11月24日、中国事業を統括する100％出資の子会社「夏普科技（深圳）有限公司（仮称）」（英文名称：Sharp Universal Technology）を中国・深セン市に設立すると発表した。2017年1月3日での設立を目指しており、代表者は藤本俊彦氏。 子会社の事業内容は、電気電子機器・通信機器、応用機器全般、電子部品の製造・販売・開発など。現在、シャープの中国展開については、商品開発、販売および研究開発などに分かれて拠点を配置する事業体制としているが、新会社を核に再編し、業務効率の向上を図る。 また、中国市場において事業展開している鴻海精密工業グループとの相乗効果を発揮させる狙いもある。シャープでは、子会社に対して役員を派遣するほか、両社間で製品などの売買、開発の委託といった取引を実施する予定だとしている。 今後、経営資源の集中や、鴻海精密工業グループの経営資源の活用などを通

みずほ銀行とソフトバンクは11月25日、9月15日に締結した基本合意書に基づき、個人の利用者向けにFinTechを活用したレンディングサービスを提供することを目的として、「J.Score」を設立したと発表した。代表取締役社長CEOには 大森 隆一郎氏、代表取締役副社長CFOには大庭 則一氏が就く。 J.Scoreは、現在貸金業登録申請中であり、2017年度前半には事業を開始する予定だという。具体的な事業内容やサービスの詳細などは、事業開始前に改めて通知する。また、利用者のデータ提供や追加情報入力でスコアアップなどが可能となるスコアリングモデルを活用した、スマートフォンで手続きが完結する国内初のスコア・レンディングを提供する予定。 スコアリングモデルとは、みずほ銀行が保有するビッグデータやローン審査ノウハウと、ソフトバンクが保有するビッグデータやAIによるデータ分析のノウハウを融合したもの。

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『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

電通は11月2日、VR領域でのビジネス化を目的としたグループ横断組織「Dentsu VR Plus」を立ち上げたと発表した。 同社では、VRを「新たなコミュニケーション革命」として捉え、Dentsu VR Plusでは、VRとそこから派生するビジネス全体を包括的にサポートする。日常生活やあらゆる業態にVRを取り入れることで、BtoB領域、BtoC領域、メディア領域の活性化を目指す。 Dentsu VR Plusでは、電通が培ってきたVRにおけるノウハウを生かし、VR動画やVRツールの企画制作、キャンペーンやイベントの提案、実施など、VRを活用した広告ソリューションを提供するほか、VRを活用したビジネス開発に関心のある企業を対象に、VR活用に関するコンサルティングと事業開発支援を実施する。 また、一般社団法人VRコンソーシアムと連携。専門家や有識者とのネットワークを活用したVR関連情報も発信

PwCあらた有限責任監査法人は10月21日、AI監査研究所を設置したと発表した。 会計監査にAIを取り入れることで、監査品質の向上、業務の効率化・自動化を実現するための調査研究を実施する。単に人間の業務を人工知能が代替するのではなく、機械ならではの網羅的な情報収集や迅速で精度の高い解析を活かし、新たな価値を創造するとしている。 PwCあらたは、2006年の設立当初からテクノロジの活用を推進しており、仕訳データの全量をコンピュータに取り込み、不正の疑義があるものを抽出、重点的にチェックできる手法を導入したほか、ERPシステムによる監査業務の管理などにも取り組んできたとしている。 また、世界157カ国にまたがるPwCのネットワークも活用し、高品質かつ効率的な監査の実現を目指す。人間と機械の最適な分業による、次世代の会計監査のあり方を追究するという。

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マネーフォワードは10月11日、一般社団法人「Business IT推進協会」を設立したと発表した。同協会の代表理事には、同社代表取締役社長CEOの辻庸介氏が就任し、14社のパートナー企業と全国の会計事務所を会員として迎える。 マネーフォワードは、日本の中小企業の生産性・収益性は国際的に著しく低く、ITの利活用も遅れていると指摘。また、自社の経営状況を把握することができないなど、ITで解決できる課題を抱えている企業も一定数存在するものの、IT活用を推進する人材の不在や導入効果の不透明性などを理由に、IT活用が進んでいないのが現状だと説明する。 これらの改題を解決するため、マネーフォワードを中心に、KUFU、クラウドワークス、ストランザ、スマレジ、ChatWork、トレタ、ネオキャリア、PFU、ビザスク、フリップロジック、日本マイクロソフト、メドレー、USEN、ラクスルなど14社をパートナー

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Bank of America Merrill Lynchら銀行6行が世界レベルのブロックチェーンネットワーク構築に向けて、「Global Payments Steering Group（GPSG）」を立ち上げた。Googleも出資した分散台帳技術Rippleの決済ネットワークを土台とし、ルールのあるブロックチェーン決済ネットワークを目指す。 Rippleが米国時間9月23日に発表したところによると、Bank of AmericaのほかSantander、Royal Bank of Canada、UniCredit、Standard Chartered、Westpac Banking Corporationの6機関がGPSGの設立メンバーとなり、銀行間のブロックチェーンネットワークを構築する。CIBCも参加する。 GPSGはRippleの決済ルール、標準の確立や維持を図るほか、Ripple