米国Fenox Venture Capitalは3月2日、16地域のベンチャー企業が優勝賞金100万ドルをかけて競う「Startup World Cup 2017」を、現地時間3月24日に開催すると発表した。 （左から）経済産業省新規事業調整官の石井芳明氏、ユニファ代表取締役の土岐泰之氏、Fenox Venture Capital共同代表パートナー＆CEOのアニスウッザマン氏 同組織は、世界14カ国で投資活動をしているベンチャーキャピタル。日本でも、過去2年間で30億円ほど投資しており、メタップス、マネーフォワード、テラモーターズなども投資先の一つだという。Startup World Cupは、各国のスタートアップが自社サービスをプレゼンするピッチイベントとなっており、今回が初の開催となる。 参加国は、米国、日本、英国、台湾、中国、韓国、インド、インドネシア、オーストラリア、ルクセンブルグ

宇宙ベンチャーのALE（東京・港区）らは2月9日、人工衛星から人工流れ星を降らすプロジェクトをスタートした。2018年後半に人工流れ星の素材を搭載した人工衛星を打ち上げ、19年に実地試験を経てから人工流れ星のイベントを広島で開催するという。 同社らが開発している人工流れ星は、特殊な素材の粒を人工衛星の軌道上から宇宙空間に放出し、地球の大気圏に突入させて粒がプラズマ発光しながら燃焼することを誘発。燃える素材が地上からは流れ星のように見える現象を発生させる仕組み。素材と放出装置共に現在開発中としている。 人工流れ星を鑑賞できるのは、広島県の瀬戸内海付近。同社、岡島礼奈CEOの出身地である中国地方と、陸海空のさまざまな場所から鑑賞できる条件から決定したという。 同プロジェクト「SHOOTING STAR challenge」は、実行委員会形式で運営する民間宇宙事業。ALEのほかに東北大、首都大、

IoT家電の先駆けとなる製品を次々に生み出してきたハードウエア開発ベンチャーのCerevo（東京・文京）。パソコン不要でUstreamに動画を直接配信できる「CEREVO CAM」を皮切りに、スマートフォンで操作できるプロジェクター内蔵ロボット「Tipron」など様々な製品を生み出している。いまや売上の6割を海外で稼ぐCerevoの岩佐琢磨代表取締役に、起業時の重要なポイントとなる、資金調達をどう乗り切ったのかを聞いた。 Cerevoではネットに接続して使う従来にない家電製品をいくつも開発しています。岩佐さんは非常に技術に強い経営者という印象ですが、ご自身ではどのようなタイプの経営者だと思いますか。 岩佐：私は大学院を修了後、松下電器産業（現・パナソニック）に就職しました。社会人になるにあたり、「理系出身で、技術のことがよく分かる企画開発の人」というポジションで生きていこうと考えました。私

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 前回、金融機関がFinTechに取り組むには、ベンチャーとの協業が不可欠であると述べた。金融機関が新規事業の創出に不慣れであるのに対し、事業創造こそがベンチャーの役割だからである。 今回はFinTechにベンチャーの力が必要な理由について、金融機関とベンチャーの差異に着目し、もう少し深く考察してみたい。 金融機関が新規事業を立ち上げるのは難しい 金融機関はこれまで新しい事業を立ち上げることがほとんどなかった。あったとしても、規制緩和による生損保の相互乗り入れ（生命保険会社と損害保険会社が子会社を通じて互いの事業に参入すること）のように、既に事業が成立している領域への参入であり、進出する業界から経験者を採用することで、事業ノウハウを獲得す

マッシュルームの「UNIVERSAL AUTHENTICATION INTERFACE」はスマホが発する光を受け、タッチパネルに高速でタップしかえすことで双方向通信を実現する。スマホ端末の機能に依存せず、導入コストも低い新しい通信システムだ。 10月4～7日までの4日間、幕張メッセで開催されていた「CEATEC JAPAN 2016」。2016年は家電見本市の立場から、IoTやAIのデバイスやシステムなどを提案する場となっており、未来感のあるイベントとなった。 その中でも未来へ向けて希望と野望を燃やしていたのが「ベンチャー＆ユニバーシティエリア」だ。ベンチャーや大学の若い力によって、新たなシステムや技術を駆使し、これまでにない商品やサービスを提案していた。 そこで気になった商品やサービスを展開しているベンチャー企業や大学をピックアップし、紹介する。数年後には“大化け”しているかも知れないも

営業部門が売上目標を手っ取り早く達成する近道がある。それは営業部門のリーダーが営業活動のマネジメントに正面から取り組むこと。しかし、営業部門のリーダーの多くは「営業の力は個人技」という間違った考え方にとらわれている。営業のリーダーがこの考えを改め、マネジメントの力を身につけるにはどうすべきか、数々の企業から社員研修を請け負うインソースで、営業立て直しを実現してきた同社の井東昌樹エグゼクティブ・アドバイザーが語る。 今のように消費不況が続くと、「どうすれば会社の売り上げをもっと伸ばすことができるのか」と悩んでいる会社経営者は多いでしょう。売り上げが目標を達成できていないとしたら、打つべき対策は新しい商品やサービスの開発でしょうか、それとも営業部門のテコ入れでしょうか。 たいていの場合、営業部門のテコ入れが効くと私は見ています。というのは、経営コンサルティングや企業再生の仕事を経験して、営業部

オープンイノベーションなど連携を探る ブースを出している主な企業は、アクセンチュアやPwCといったコンサルティング企業、リクルート、Googleなど。 各社ともスタートアップとの連携の思惑はさまざまだ。リクルートでは2015年に買収したオンライン学習サービス「Quipper」などをアピール。日本国内向けオンライン学習サービス「スタディアプリ」などを海外の来場者にアピールしたいほか、Quipperなどのエンジニアも探しているという。 Googleはアプリを提供するスタートアップ向けにアプリ開発とそのプロモーションのためのツールを訴求していた。Microsoftはスタ―トアップ支援プログラムとして、無償で開発ツールであるVisual studioやPaaSであるAzureなどを提供する「BizSpark」を紹介した。 コンサルティング会社は、他社との連携を通じて新製品やサービスの開発に取り組む

イタリアの名車、フェラーリの車体デザインを手掛けることで有名なデザイン会社のピニンファリーナ（PININFARINA S.p.A.）。これまでも日本の自動車会社などとのつながりはあったが、同社グループは今、日本市場に大きな関心を寄せている。特にマンションやホテルなど、建築・建設分野でのデザインへの参入に意欲を見せている。 インドの中堅財閥、マヒンドラグループによって買収されるというニュースが流れたばかりだが「デザイン会社としての独立性はこれまでと何ら変わりない」と、グループを率いるパオロ・ピニンファリーナ社長は言う。デザイン専門会社としての伝統、強さと今後の世界戦略について同氏に聞いた。 この12月、以前から噂されていたインドの中堅財閥、マヒンドラグループによる買収が決まったそうですね。今後、ピニンファリーナの経営にどのような影響がありそうでしょうか。 このたびマヒンドラグループと取り交わ

井上 高志 ネクスト社長 1968年生まれ。青山学院大学卒業後、リクルートコスモス（現コスモスイニシア）入社後、リクルートに転籍。97年ネクストを設立。不動産・住宅情報サイト「HOME'S」の運営などを手掛ける この著者の記事を見る

NTTドコモとNTTドコモ・ベンチャーズは12月16日、ベンチャー企業とパートナーシップを組んで新しいビジネス創出を図る「ドコモ・イノベーションビレッジ」のアライアンスプログラム、「Villageアライアンス」第3期（Season3）への参加を呼びかけるミートアップイベントを開催した。

2001年、BSE（牛海綿状脳症）問題で危機に直面したものの、惣菜店「柿安ダイニング」の大量出店に踏み切り、V字回復に成功した柿安本店。 その一方、急成長の陰で人材育成が追いつかず、店舗間で商品にばらつきが生じていた。ある従業員はその当時を振り返り「勢いに任せて仕事をしていた」と話す。赤塚社長はこの部分に大胆にメスを入れて、従業員教育を体系化。会社全体の取り組み、継続的な仕組みとして進化させている。 教育を展開する上で、赤塚社長が取った戦略を整理すると、3つのポイントが見えてきた。1つ目は従業員に仕事内容を細かく、深く指示すること。2つ目は組織に競争意識を植え付けること。3つ目はリーダーの育成だ。 柿安流盛り付け方を徹底指導 東日本と西日本エリアに分かれ、月に1度開いている惣菜部門の「調理研修」。この研修は看板商品や季節商品に絞り、同じメニューを何度でも作らせるのが特徴だ。 例えば「30品

赤塚：父は、何でもできましたからね。優れた経営者かつ職人で、惣菜事業の立役者でもありました。父と私とでは、人生経験や苦労の度合いがまるで違います。だから最初は、自分に務まるのかどうか自信がありませんでした。 実際、父は後継者としての私に物足りなさを感じていたようです。「あいつは真面目すぎる。何をやりたいかの意思表示をしない。（後継者に指名した）俺の判断は、間違いだったのかもしれない」とさえこぼしていたそうですから。 確かに専務時代、父の指示に従うだけで何もしませんでした。父が「やるぞ！」と社内に大号令をかけても、「へえー、やるんだ」と冷めていたくらいです。 社長になったときに私人の自分は捨てた なぜそこまで引いた態度を取っていたのですか。 赤塚：父はやはり当社の中興の祖。そんな人より前に出てはいけない。やるべきときが来たら、やればいいと思っていました。 ただ、今になって考えてみると、恐らく

いまや一大ムーブメントとなりつつある「地方創生」。一体どんな施策で、企業はどのように取り組めばいいのでしょうか？ 地方創生をけん引する平将明内閣府副大臣と、島根県の石見銀山の麓で義手・義足を製造し、若者たちが集まる会社・中村ブレイスの中村敏郎社長に、行政と民間それぞれの立場から見た地方創生について聞きました。 人口400人の過疎の町でベビーラッシュが起こる まず、中村ブレイスの事業内容についてお教えください。 中村社長：手や足を失った人の義手・義足、腰や膝を痛めた人のコルセットなどを作っています。ぜひ副大臣にも実物を見て触っていただきたいのですが……。 平副大臣：質感がリアルで、まるで本物のようです。これだけ精巧なものを地方で作られているのは、世界が驚愕するようなことだと思います。 ここまで精巧な製品をつくるからこそ、今中村ブレイスには世界中からお客さんや技術を学びたいという若者たちが集ま

5月から始まったミラノ万博でイタリアが盛り上がっている。日本企業は、これを機にイタリアや欧州市場を開拓しようと熱い視線を向ける。一方で、イタリアから日本への進出を検討する企業がある。 ここ数年、欧州の高級ブランドなどが日本に現地法人を設立するケースが目立った。代理店に任せず自前主義にすることで、ブランディングを進めると同時に、収益性アップを図ってきた。 今まさに日本進出を狙う1社が、イタリア北部のトレヴィーゾ地方に本社を構える家具メーカーのアーパーだ。北欧系のデザインを基調にした高級家具を展開している。欧州では知られたメーカーで、マクラーレンやメルセデス・ベンツのような高級車のディーラーなどで採用された実績を持つ。 アーパーは5月に東京・銀座で大規模な展示商談会を開催した。オーナー経営者のクラウディオ・フェルトリンCEOも来日して来場者を迎えるという力の入れようだった。 実は伸びている、イ

池松 由香 日経ビジネス記者 北米毎日新聞社（米国サンフランシスコ）で5年間、記者を務めた後、帰国。日経E-BIZ、日経ベンチャー（現・日経トップリーダー）、日経ものづくりの記者を経て、2014年10月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る