「クラウドネイティブ」な企業になるというアイデアは、昨今とても魅力的に聞こえるものの、実際にそのような企業になるには考え方を根本から変えるとともに、本格的に取り組む必要がある。Capgeminiは最近、902人のIT幹部を対象として、クラウドネイティブへの取り組みに関する調査を実施し、興味深い内容をレポートとして公開した（この調査の結果については筆者の別の記事を読んでほしい）。 このレポートには統計値に加えて、クラウドネイティブという道に進んでいこうとする企業が手始めにするべきことについての指針も記されている。新興企業、すなわち小規模な情報集約型企業であれば、既にクラウドが事業の基盤となっている可能性ももちろんあるだろう。しかし歴史の長い企業では、どの部分でクラウドを選択するのが適切であるかや、クラウドに舵を切る、あるいはそうした取り組みを推進するうえで、どのような手順が必要となるかについ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます KPMGコンサルティングは6月26日、売上高500億円以上の国内企業の情報セキュリティ責任者を対象に行った実態調査の結果を発表した。回答した457件のうち年間セキュリティ投資額が1000万円を超える企業は40％、1000万円未満は47％だった。 1000万円以上とした企業の内訳は、1000万～3000万円未満が20.8％で最も多く、5000万から1億円未満が7.0％、3000万～5000万円未満が5.0％で続く。投資額が分からないとする企業も10.0％あった。2017年度の投資額の増減（2016年度比）では、62.6％が前年度比で横ばいを予定し、30.5％が増やすとした。5割以上増やすという企業も5.5％に上る。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 文部科学省が統括する科学技術・学術政策研究所は5月31日、「民間企業の研究活動に関する調査報告 2016」を公表した。回答を寄せた7割以上の企業が、主要業種の研究開発において、他組織と「連携したことがある」と答えている。資本金の額が大きい企業ほど、連携実施の割合も高い。 同調査は、1968年度より実施しているもので、2016年度では、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業を対象に、2016年8月に実施された。回答数は1825社。 調査の結果、73.4%の企業がて他組織との連携を実施している。複数回答可で連携における問題点をたずねたところ、「問題はない」との回答は約3割ほど。中小企業との連携における問題点では、「実用化につながる研究成

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 企業が自社のソフトウェアやシステムの強化を目的としてオープンソースコンポーネントを利用するケースが増えてきているが、新たに公開された調査結果を見る限り、そうしたオープンソースコンポーネントのセキュリティや管理が適切になされているとは言い難い。 Black Duck Softwareが米国時間6月15日に発表した「2017 Open Source 360° Survey」には、「オープンソースの効率的な管理は、その利用の増加ペースに追随できていない」と記されている。 この調査は、主に米国とEMEA（欧州、中東、アフリカ）地域の819人におよぶソフトウェア開発者やITプロフェッショナル、セキュリティ専門家、システムアーキテクトらを対象に実施

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます モノのインターネット（IoT）の導入でもっとも大きな課題の1つが、セキュリティの問題だ。この問題は、ネットワークに接続されたデバイスが危険な大型機械を制御していたり、取り扱いに注意を要するデータを送受信していることも多い企業では、特に深刻だと言える。 IoTは新たなデータや有益な知見を与えてくれる一方で、新たな脆弱性ももたらす。IoTを導入する前にセキュリティについて検討することは極めて重要だ。 この記事では、IoTのセキュリティを向上させようとする企業、学校、工場、その他の組織が知っておくべき10項目のベストプラクティスを紹介する。 1．エンドポイントを理解する ネットワークに新たなIoTのエンドポイントが導入されるたびに、サイバー犯

学校法人「加計学園」（岡山市）を巡る問題が大きな注目を集めています。国家戦略特区の指定を受けた愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、同学園の加計孝太郎理事長と親しい関係にあるとされる安倍晋三首相が便宜を図ったのではないか、という疑惑です。 「官邸トップのご意向だ」と文部科学省に対する圧力を示唆する文書が流出したとされ（政府は文書の信頼性を否定）、前川喜平・文部科学省前事務次官も記者会見で、文書の存在について「間違いない」と発言するなど、騒動が広がっています。 政府もその終息に必死ですが、もし事実であれば、許されないことであるのは言うまでもありません。しかし、私は、もっと本質的な議論が置き去りになっているような気がしてなりません。私たちは、今回の問題が映し出した日本の「岩盤規制」の問題にも目を向けるべきではないかと思うのです。 最も遅れているのは、「教育業界」の規制改革 日本政府は、

今月はマストドンイベントが鬼のように開かれるマストドン強化月間。6月7日から12日までの6日間で合計5つのイベントが開催され、そのうち3つは、「マストドン」ブリーフィングとして、ネット関連企業が集まるビジネス寄りのカンファレンス、「Interop Tokyo 2017」内の特設イベントとして行われる。 これらのイベントで中心に語られるのは、おそらく企業とマストドンとの関わり方だろう。そこで、イベントへの登壇企業も含め、これまでに報じてきたマストドンに関連した企業の動きを簡単にまとめてみた。 インスタンスを立てた企業 ピクシブ「Pawoo」：ユーザー数世界1位、pixivとの連携、新卒エンジニアを活用し機能追加、本家の開発に寄与。 ドワンゴ「friends.nico」：ユーザー数世界3位、niconico連携、超会議への出展。エンジニアの強烈な個性。 ニッポン放送「TUNER」：ラジオ局全体

関連キーワード DevOps | 開発プロセス 2016年6月にガートナー ジャパンは、バイモーダルなIT組織に関する調査結果を発表。デジタルテクノロジを使用したプロジェクトの予定や実績がある企業のうち、約3割は従来のIT部門とは別に専門組織を立ち上げていることが明らかになった（出典：ガートナー ジャパン） 「バイモーダルITモデル」では、ITは2つの異なるモードに分割される。Systems of Record（SoR）としてのモード1と、Systems of Engagement（SoE）としてのモード2だ。ではITが分割されるとコストも2倍に増えるのだろうか。 モード1の構造は、安定性と信頼性が求められるレガシーハードウェアと中核的なバックエンドソフトウェアスタックで構成され、これは一般的に、従来型のIT運用を通じて達成される。モード2は高速で非直線的なアジャイル業務で構成され、一般的

ソーシャルメディアの普及により、消費者の怒りがネット上で可視化され、「炎上」と呼ばれるような騒動になるケースが増えてきています。 特に2016年はネット炎上の歴史のなかで、社会的にインパクトが大きかった騒動が複数起こった年だと思います。なかでも、その代表的な事例がPCデポとDeNAによる2つの炎上騒動でしょう。 PCデポの炎上騒動は、1人のツイッターユーザーが起点となって炎上が始まり、そのユーザーのPCデポ訪問に同行したライターのヨッピーさんのYahoo!ニュースに寄稿した記事などで騒動がさらに拡散し、結果的に非常に大きな騒動となりました。 参考：PCデポ騒動で考える、法律よりも厳しい社会の目 一方でDeNAの方も、1人のライターが提示した医療メディア「WELQ」への問題提起が起点となって始まり、複数のライターやメディアが連続してDeNAのメディア運営の問題点を指摘し続けたことで、最終的に

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

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印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 情報処理推進機構（IPA）は3月17日、企業での営業秘密に管理実態について調べた結果を発表した。漏えい経験は2012年の前回調査時に比べて減少したものの、社員のミスなどが原因となるケースが増加している。 過去5年間に技術情報や顧客情報などの営業秘密の漏えいを経験（可能性を含む）した企業は8.6％で、前回調査の13.5％から減少した。このうち従業員301人以上の製造業は14.1％と、非製造や同300人以下の企業に比べて高い割合だった。同3001人以上の大企業では28.1％が漏えいを経験していた。 漏えいルートは、現職の従業員などのミスが43.8％（前回調査時26.9％）で最も多く、以下は退職した正社員の24.8％（同50.3％）、取引先や

なぜ「ダイバーシティ」をテーマにしたマーケティング本を書いたのか 宣伝会議から多様性戦略やダイバーシティ経営に企業としてどう取り組むかをテーマにした書籍『ダイバーシティとマーケティング-LGBTの事例から理解する新しい企業戦略-』を発行した。 近年、企業の経営課題として「ダイバーシティ」という言葉が良く出てくるようになったが、社会的責任、CSR、といった言葉と合わせて語られることが多く、ほとんどの場合、対応しなければならない、考慮しなければならない、配慮しなければならない、といった「負わなければならない責任」として語られている。 また逆に、近年、社会的にもLGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）へ注目が集まり、その消費行動の分析から、「マーケティング上、いま企業が狙うべき消費者ターゲット」として、語られることも増えてきた。 しかし、このような語られ方は少し極端では

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます MM総研は2月28日、企業のマイナンバー制度対応に関する調査結果を発表した。同調査は、事前に制度対応が完了しているかをたずね、さらに本調査で制度対応でのシステムサービスの導入実態についてたずねている。 調査結果によると、国内法人に属する2339人の回答者中、対応が完了していると答えたのは73.7％だった。さらに「決裁権がある」または「選定に関与する」担当者700人を対象に、マイナンバー対応のために整えた業務をたずねると、「人事・給与」が最も多く、着手している割合は73.9％を占めた。また、マイナンバー対応におけるシステムやサービスの導入後の課題を質問したところ、「セキュリティ」に関する不安が最も多い結果となった この調査は、ウェブアンケ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます インテル セキュリティ（マカフィー）は2月27日、クラウドのセキュリティに関する第2回目の年次レポート「Building Trust in a Cloudy Sky（クラウド環境の信頼性の向上―クラウドの普及度とセキュリティの現状）」を発表した。 これによると、企業で利用されるクラウドサービスの約40%にはIT部門が関与していないことが分かった。 同レポートは、日本を含む世界12カ国2,000人以上のIT担当者を対象に行われた調査結果を基に作成された。調査は2016年秋に、アンケート形式で実施された。対象者は、技術的判断を行う権限を持つITプロフェッショナルで、オーストラリア、ブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、日本、メキシコ、サウジア