金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 菅首相は３０日の衆院予算委員会集中審議で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕した船長の釈放について、「（自民党の）谷垣総裁も、早く解放したほうがよかったのではないかと言っている」と述べたことがマスコミで報じられている。 私のブログを継続的にお読みの方は私が今まで余り菅首相を批判していないことにお気付きかと思うが、その理由はこれ以上短命政権が続くのは余りにも国民経済と国民生活にマイナスだという消極的理由によるものだった。 だが尖閣問題に関する菅内閣の対応については「相当に拙いな」と言わざるを得ない。私が拙いという理由は、中国人船長を釈放したからではない。釈放した責任を政治の責任者が担わないからである。 半藤一利氏は「昭和の名将と愚将」

（2010年9月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） インドネシアは何十年もの間、シンプルな対日経済関係を享受してきた。貧しいながら資源に恵まれたインドネシアは、石油、ガス、その他のコモディティー（商品）を現金と交換しながら、アジアの豊かな隣国である日本の高度な製造業に燃料を供給していた。 だが、日本の投資家がインドネシアの急成長する国内電力市場に殺到していることで、この公式が変化しており、インドネシアが自力で経済大国として頭角を現すのを後押ししている。 日本企業が急成長するインドネシア電力市場に殺到 インドネシアの新たな力を示す1つの兆候は、同国最大の発電所建設プロジェクトの入札企業7社のうち5社が日本企業だということだ。 建設費用が最大40億ドルに上るジャワ島中部の2000メガワットの石炭火力発電所の建設は、2014年までに発電能力を2万メガワット増強するという政府計画の一環で、こ

1：アジ(catv?)：2010/05/23(日) 01:31:32.40 ID:vRDGsWIv そこで少し前に、『中国の欠点ばかりでは無く 良いところも挙げようぜ』という2chに立ったスレが紹介されていました。このエントリーが中国では新鮮だったようで、コピペされ、いろんなトコで紹介されてコメントも結構付いていました。 今回はこの記事が紹介されたいくつかの掲示板の中から、軽めのコメントを中心に紹介してみたいと思います。 http://ansan.blog.shinobi.jp/Entry/17/ 元スレ 中国の欠点ばかりでは無く 良いところも挙げようぜ 61 ：キンギョ(関西)：2010/04/26(月) 20:20:49.36 ID:knEAj4UH 毒に強い ??不?哈 （いいコメするなぁ。） ?是真理... （まあ、真実だけどな・・） 我承?看到?个我笑了，是苦笑 （認めるよ、この

尖閣漁船衝突「政府対応は不適切」７割、内閣支持率も急落４８・５％　本社・ＦＮＮ合同世論調査 (1/2ページ) 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は、沖縄・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件を受けて、９月３０日に緊急の合同世論調査を実施した。事件に対する日本政府の一連の対応を、７０・５％が「不適切」と回答し、中国漁船船長の突然の釈放などに世論が厳しい評価を下していることがわかった。これを受け、菅直人内閣の支持率は前回調査（９月１８、１９日実施）の６４・２％から１５・７ポイント急落し、４８・５％となった。　民主党代表選で再選を決め、内閣改造で人心を一新したこともあり、政権発足後、最高を記録していた内閣支持率は、今回の外交・安全保障問題での稚拙な対応で、８月段階の水準まで落ち、政権の足下を揺さぶる結果となった。　調査結果によると、事件への対応で６２・３％が「菅政権

【ワシントン＝渡辺浩生】米国防総省が、軍事技術に不可欠なレアアース（希土類）の中国への依存が国家の安全保障にも影響を与えかねない、として対中リスクを多角的に分析する報告書を近く公表することが明らかになった。中国漁船衝突事件を契機に日本へのレアアース輸出手続きが停滞している問題が米国内の危機感を高めており、下院本会議は９月２９日、国内需要の９割以上を中国から輸入しているレアアースの自給体制の確立を目指す法案を可決した。米国の動きは豊富な資源を政治的に利用する中国の外交方針にも影響を与えそうだ。　米国はもともとレアアースの生産国だったが、２０００年代初頭にカリフォルニア州の主要鉱山の閉鎖を機に生産を停止した。　米国防総省は１年前から、中国依存が国家安全保障にもたらすリスクを多角的に調査・分析しており、同省報道官によると１０月中旬に報告書を公表する方針。エネルギー省も、（１）国産再開を含めた供給

2020-08-24 13:12 中国で半導体の国産化が進むほど、日本企業が喜ぶのはなぜ？＝中国メディア 中国のポータルサイトに、中国で半導体の国産化が進めば進むほど日本が「最大の勝者」になるとする記事が掲載された。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

尖閣諸島問題を巡る政権の混迷の陰に隠れていますが、政府内では経済政策の司令塔を巡る混乱もひどくなっています。その両者に共通するのは、政策決定プロセスの混乱と崩壊です。“政治主導”の美名の下で“その場しのぎの政策決定”が繰り返されているのです。 外交史に残る失態 尖閣諸島問題への政府の対応のひどさには呆れるしかありません。勾留期限前の段階で突然中国船長を釈放するという対応もおかしいですし、その責任を司法に押し付けるやり方も問題と言わざるを得ません。 政府内の幹部に聞いたところ、中国船長が釈放されるまでに、関係省庁の幹部が集まって官邸側と頻繁に議論をしていたようです。そこでの議論とまったく無関係に那覇地検が突然釈放という判断をするとは思えません。外交に無関係な那覇地検が釈放の理由として“日中関係への配慮”を挙げているのも、その証左ではないでしょうか。 一方、もし本当に司法に判断を任せていたとし

尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件は、アジア諸国にショックを与え、米国政府をも慌てさせる外交問題に発展した〔AFPBB News〕 まず、沖縄と台湾からほぼ等距離にある無人島をいくつか用意する。次に、中国の領海（だと当人が考える海）で漁をすると決意した中国人のトロール漁船船長を加える。そこへ、日本政府による諸島の支配を維持しようとする巡視船を混ぜ合わせる。 最後に、中国人船長を2週間（できれば日本製の焦げつかない鍋＝留置場＝で）とろとろ煮込んで苛立たせる。さあ、これで、大半のアジア諸国にショックを与え、米国政府さえをも慌てさせる外交問題の出来上がりだ。 人々が身構えたこの一件の直接の原因は、件の船長が問題の尖閣諸島（中国名は釣魚島）の近海で逮捕された後に、中国政府が大騒ぎする戦術を取ったことにある。中国政府は船長の即時釈放を要求しただけでなく（これには最終的に日本政府が折れた）、問題をさらにエス

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３０日の与党党首会談で、菅直人首相が同席した側近に激高する場面があった。　１日に予定される所信表明演説で、一部法案への言及がないことを国民新党の亀井静香代表に指摘された首相は、傍らにいた古川元久官房副長官を「根回しができてないじゃないか！」と叱責（しっせき）。さらに、「党首会談はセレモニーと思って来たのに。今からでも（演説内容に）入れられるのか、入れられないのか！」と畳みかけた。　尖閣問題への対応で「弱腰」批判を浴びている最近の首相だが、この日は強気の「イラ菅」ぶりをいかんなく発揮し、亀井氏が思わず「まあまあ怒らないで」ととりなすほど。一部始終を目撃した国民新党幹部は「菅さんの政治主導を目の当たりにした」と皮肉った。

秋晴れと思われていた日中間に突然暗雲が立ち込め、政治的な嵐に襲われる直前の様相を呈している。いうまでもないが、中国漁船と日本の海上保安庁の巡視船との接触事件がこの劇的変化をもたらした。 24日、那覇地検は国民への影響や日中関係などを考慮した上で、29日の拘置期限を前に処分保留のまま中国人船長を釈放した。これが日本国内の空気をさらに険悪なものにした。 「あしき前例を作った」といった声も上がったが、冷静に考えれば、日本側は非常に妥当な政治判断を下したと思う。実際、米国も、日本が中国人船長を釈放したことを「正しい判断だった」「適切な決定」と評価し、日中間の「緊張が大幅に緩和されると信じている」と語った（広報担当のクローリー米国務次官補）。さらに、「成熟した国家同士が、外交を通じてどう問題を解決するかを示した」とまで評価された。 その意味では、日本国内のメディアや政治家の一部がどんなにセンセーショ

9月7日に海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した。衝突は故意で悪質だということから海上保安庁は船長を公務執行妨害で逮捕した。それから中国政府の猛抗議がはじまる。尖閣諸島は中国領土であり、そこで日本の国内法が適用され逮捕されるなど言語道断だというのだ。その後、中国政府の圧力はどんどんエスカレートし、中国政府高官の日本への渡航中止、日本への旅行の自粛要請、レアアースの日本への輸出制限などの制裁が矢継ぎ早に実施された。結局、逮捕された船長は日本国政府の超法規的な処置により開放され、中国政府のチャーター機で返された。この船長は中国では英雄のごとくあつかわれたという。 この間、テレビや新聞、そしてインターネットを通しておびただしい数の情報が流され、様々な識者が意見を述べた。しかし筆者が特におどろき、そしてまたある種の戦慄を覚えたのは、筆者のツイッターのタイムラインを通して垣間見えた、人々の異様な興奮

米下院 対中制裁法案を可決 9月30日 8時33分 アメリカ議会下院は、中国政府に通貨、人民元の切り上げを促すための制裁措置を盛り込んだ法案を、与野党双方の議員の賛成多数で可決し、中国の為替政策をめぐり、１１月に開かれるＧ２０サミットなどに向けて、米中２国間の緊張が高まりそうです。 アメリカ議会下院は、２９日、中国が人民元を切り上げなければ中国からの輸入品に割り増し関税をかけることができるとする、制裁法案の最終的な審議を行い、賛成３４８票、反対７９票の賛成多数で法案を可決しました。中国の為替政策に対する制裁法案は、これまでも議会の上下両院で検討が重ねられてきましたが、議会下院の本会議で可決されたのは初めてです。議会上院では、同様の法案について、１１月の中間選挙のあとに審議が行われるものとみられています。アメリカでは、中国政府がことし６月に為替レートの弾力性を高めると発表したものの、人民元の

中国に人民元切り上げを迫る制裁法案が米国下院で29日（米国時間）可決された。世界大恐慌を深刻化させたスムート・ホーリー法の現代版とも言えるような代物で好ましいものではない。米中貿易戦争の開始とも言えるだろう。当然、日本にも影響は出てくる。 米国下院での採決で賛成が348、反対が79と大差がついたことからもわかるように読みやすく予想された結果でもあった。今後の推移だが、上院で同様の法案が可決された後、上下院で法案を一本化して再度可決し、さらに大統領署名で法律として成立することになる。この間、11月に中間選挙があるため、上院の可決はそれ以降になりそうだ。 実際に上院で成立するか、またオバマ大統領がこれに署名するかが注目されると言いたいところだが、恐らく成立という流れになる。さらにその後、WTO（世界貿易機関）による違反となる可能性もないわけではないが、中国からWTOに提訴するという図は想像しに

2010年09月30日01:37 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替リート＆不動産[edit] 中国の不動産融資規制　：　年初から何回も警告があって、ようやく発動地域拡大 狼少年ではないですが、年初から何回も｢規制強化の警告｣が出されてきました。 先日ChinaVankeのセミナーでも、｢規制が実施されているのは北京だけで、今後は他の都市や地方にも拡大するだろう｣と述べておりました。 頭金の２０％＝＞３０％。。。これが一番効果を発揮するでしょう。 ２件目、３件目に対する規制は、投機抑制のためですから、一般庶民には打撃はないです。 低価格住宅取得に際しては減税が導入されたようです。（　http://bit.ly/dD29F1 ） 上記は中国海外発展ですが、 株価は警告時に沢山下がり、現実時にはそれほど下がらない という性格を持っていますが、それが妥当するなら、 今回は一番右の橙色の丸程度

日銀の「金融システムリポート」（ＦＳＲ）が発表された。こちらである。いくつかのポイントから浮かび上がるのは、金融機関はやっぱり自然体としては「アウトライヤ―」になっていく、という姿である。 ＦＳＲより ・（じわじわとだが）貸出債権の質が低下している。 ・（同時に）貸出金利の低下が続いている。 上記は、すなわちリスクに応じたリターンに従えば、むしろ貸出金利は上昇気味に推移すべきだが、そうはなっていないということは、金融機関はクレジットリスク対比では企業・家計に対しては「持ち出し」であることを意味する。もともと邦銀は、異常に社会的な使命を負わされ、まあ、ＮＰＯがますますＮＰＯ化しているわけだ。 このＦＳＲには明記はされていないが、金融機関の資金調達コストはもうこれ以上は大して下がらない状態だ。その下での貸出金利低下は、国際的に異常に低いと言われる預貸スプレッドのさらなる圧迫をもたらしている。日