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尖閣諸島での中国人船長釈放の問題が菅内閣を揺さぶっている。 中国漁船の領海侵犯事案というきわめて高度な政治・外交的な判断の求められる問題にもかかわらず、政府は、公務執行妨害に矮小化し、検察の粛々とした判断に丸投げしてしまっている。 結論を先に言えば、その無責任な姿勢こそが今日の混乱を招いている。つまり、自業自得なのだ。 きょうの衆議院予算委員会でも、菅首相、仙谷官房長官、前原誠司外相、柳田稔法相ら関係閣僚はこぞって「政治介入」を否定した。これまでの発言でも同様だ。 「今回は偶発的な事故だと思っている。日本からすれば、日本の法律に則って粛々と対応するということに尽きる」（前原外相／9月19日／ＮＨＫ日曜討論） 「検察当局が事件の性質を総合的に考えた上で国内法に基づいて粛々と判断を行った結果」（菅首相／9月26日） 今回の件に対して、筆者は、「政治介入」の有無を問題視する立場を取らない。むしろ

シンガポールやデリー、ソウルで暮らした経験のある人なら、領土問題に対する中国の新たな攻勢にアジア諸国が懸念を募らせている事情を理解できるだろう。 中国の傍若無人な言動に振り回された直近の被害者は日本だ。日本固有の領土だが、中国と台湾が領有権を主張している尖閣諸島（中国名は釣魚島）をめぐって、日中は激しく衝突した。 中国の人民解放軍は数年前から尖閣諸島周辺で軍事行動を行っており、潜水艦が日本領海で潜航したり、海上自衛隊の非武装の哨戒機に速射砲の照準を向けたりしてきた。この数カ月間、中国の漁船が尖閣諸島付近にたびたび接近しており、日本当局は中国軍部の指揮によるものと考えている。 ９月７日に中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突すると、日本側は漁船の中国人船長を業務執行妨害で逮捕。中国は即座にハイレベルの外交交渉を断絶させ、中国国内では予想通りの反日デモが繰り広げられた。 膠着状態が打開されたのは

２００９年の春は、インターネットの歴史の一大転換点だったのかもしれない。オンライン百科事典ウィキペディアの勢いに、陰りが見え始めたのだ。 03年に10万件だった記事数が現在は全言語版合計で１６００万件を突破するなど、ウィキペディアは急成長を遂げてきた。しかし09年春、創設以来おそらく初めてのことが起きた。記事の執筆・事実確認・更新を無償で行うボランティア編集者の人数が大幅に減少したのだ。 その後も記事の執筆・更新は振るわないままだと、ウィキペディアを運営する非営利団体ウィキメディア財団の広報担当者は認める。状況は「極めて深刻」だという。 原因については、さまざまな仮説が唱えられている。ウィキペディアが百科事典としてほぼ完成したからだという説もある。一部のボランティア編集者のあまりに攻撃的な編集姿勢や、「荒らし」防止のための複雑過ぎるルールのせいで、気軽に参加できなくなったからだという説もあ

大畠章宏経済産業相は３０日、日本経団連との意見交換で、平成２２年度補正予算にレアアース（希土類）の安定調達策を盛り込む方針を明らかにした。今後、官民が一体となって、レアアースの過度な中国依存から脱却を図る考えだ。中国側は、レアアース供給で揺さぶりをかけ、日本から環境技術の移転を引き出そうともくろんでいたとみられるが、その戦略は修正を余儀なくされそうだ。　中国は１９８０年代から鉄鉱石やウランなどから採取されるレアアースの輸出に着手した。安い人件費を武器に世界各国に供給し、昨年は生産量で世界の約９７％を占めた。　自動車や家電などハイテク製品の生産に欠かせないレアアースは、いまや中国の資源外交の切り札の一つとなっている。　今年７月には、国内需要を優先するとの理由で、下期の輸出許可枠を大幅に縮小。さらに尖閣諸島での中国漁船衝突事件を受け、時事上の報復措置として、輸出を一時停止した。　ただ、中国国内

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２９日午後４時ごろ、福岡市中央区の福岡市役所付近の路上で、中国人観光客を乗せた観光バスを右翼団体のものとみられる街宣車数台が取り囲み、バスの出発を妨害する騒ぎがあった。街宣車から降りた十数人の男らが、バスをけったり、たたいたりして、「降りてこい」などと叫んだという。警察官が現場にかけつけ、バスは出発した。

（英エコノミスト誌　2010年9月25日号） 中国は膨大な可能性を秘めた輸出に取り組んでいる。人民元がそれだ。 中国は長い距離を少しずつ走るのが好きだ。政府は先月、各国中央銀行を含め、一握りの幸運な外国銀行が、国外で保有する人民元の一部を本土の中国債券に投資できると述べた。 英フィナンシャル・タイムズが先日報じたところによれば、この申し出を最初に受け入れたのはマレーシアの中央銀行だった。その債券購入によって、中国の通貨を外の世界から保護している大きな壁から、また1つ石が取り除かれた。 グローバルな通貨は散発的に台頭する。20世紀前半のドル、過去10年間のユーロがそれに当たる。中国にそうした通貨を持つ妥当な権利があるというのは、注目に値する大きな変化だ。 1949年の革命以前、中国の金融政策や貨幣鋳造所は概して極めてひどい状態にあり、古いメキシコドル銀貨がまだ流通していた。「元（ユアン）」と

日本銀行が１０月４〜５日に開く金融政策決定会合で、追加の金融緩和に踏み切る公算が大きくなった。円高や米欧の景気減速の影響で企業の景況感が悪化し、景気回復のシナリオが崩れる恐れが高まってきたためだ。昨年１２月に導入した新しい資金供給手段（新型オペ）を拡充して金融市場への資金供給を増やす案が有力。８月末の臨時会合に続く追加緩和で、先行き不安を和らげる狙いとみられる。 　日銀が２９日発表した企業短期経済観測調査（短観）は、猛暑効果やエコカー補助金の駆け込み需要などで大企業・製造業の景況感が６四半期連続で改善したが、３カ月後の見通しは７四半期ぶりに悪化した。米国の景気減速や円高で、日本経済を引っ張る輸出企業の業績悪化懸念が高まっているからだ。エコカー補助金など政府の景気対策の終了も先行き不安をあおる。 　また、日銀内には、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が景気下支えのため、１１月にも追加緩和に踏み切

【社説】中国は法よりも力を掲げる国になりたいのか 日米のメディアが27日に報じたところによると、中国が最近、日米に向け貿易面で圧迫を強化しているという。中国商務省は同日、米国産鶏肉製品に対し、向こう5年間、最大105.4％の反ダンピング関税を賦課することとした。昨年上半期に米国産鶏肉加工品の輸入が前年同期比で6.54％増え、中国国内の関連産業が1864億ウォン（約137億円）相当の被害を受けたというのが、その理由だ。また、中国・北京の税関は今月25日、日本向けの産業用航空貨物すべての包装を解いて直接検査するなど、日本の輸出入品に対する通関検査を大幅に強化したという。中国は通常、輸出入品の10－20％についてのみ、こうした形の税関検査を行ってきたことを考慮すると、異例の措置だ。 中国側のこうした措置が、政治的または経済的報復だ、という直接的な証拠はない。しかし最近、中国と日米との摩擦のことを

沖縄県・尖閣諸島付近で中国漁船が海上保安庁の巡視船と衝突した事件について、中国政府高官は２８日午後、一部記者団に「ほぼ終わった」と述べ、中国は日中関係修復へ向けてかじを切る考えを強く示唆した。　中国外務省の姜瑜副報道局長も同日の定例会見で日中関係の重要性を強調し、関係修復へ向けたシグナルを送っている。中国側は日本側からの前向きな対応を強く促した形だ。　また中国側が日本側による漁船船長拘置に反発して取っていた訪日旅行の募集自粛措置に関連し、同政府高官は１０月１日の国慶節（建国記念日）から７連休となることを踏まえて「多くの人々は（日本などに）旅行したいと思っている」と述べ、自粛要請の解除にも含みを持たせた。（共同）

仙谷由人官房長官は２９日午前の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国側が船長の釈放を求めて態度をエスカレートさせてきたことについて、「２０年前ならいざ知らず、（中国は）司法権の独立、政治・行政と司法の関係が近代化され、随分変わってきていると認識していたが、あまり変わっていなかった」と述べ、自身の見通しの甘さを反省した。　仙谷氏は１３日に船長以外の乗組員１４人と漁船を中国に帰還させる際、「違った状況が開けてくるのではないか」と中国の姿勢の軟化に期待感を示していたが、実際には逆に中国は一層、態度を硬化させた。　仙谷氏は２９日の会見でこの発言について、「領事面接の便宜取り計らいや１４人の世話を通じた報告で中国側も理解してくれるだろうと判断していた」と釈明。その上で「司法過程についての理解がまったく（日本と中国で）異なることを、もう少しわれわれが習熟すべきだった」と語った。

菅内閣は、尖閣諸島沖での中国漁船の衝突事件を撮影した海上保安庁のビデオ映像を公開する方針を固めた。早ければ３０日に開かれる衆院予算委員会後の理事会で与野党が政府に公開を求めることで合意し、同委員長が政府に提出を申し入れる。それを受け、法務省は公開を決定し、国会に提出する見通しだ。 　ビデオは、検察庁が証拠として保管している。刑事訴訟法は訴訟にかかわる書類などの公判前の公開を禁じているが、「公益上の必要その他の事由があって相当と認められる場合」は例外として公開を認めている。 　菅直人首相は来月４、５日に訪欧し、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）で「日本の立場を説明する」としており、その前にビデオを公開することで、日本政府の対応の妥当性をアピールしたい考え。ただ、レアアース（希土類）の禁輸措置を解除するなど日本との関係修復の動きを見せ始めている中国側が、再び態度を硬化させる可能性もある。

中国はお変わりになっていなかった−。仙谷由人官房長官は２９日の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、日本政府の予想に反して中国側が強硬姿勢を強めてきたことについて「中国は司法権の独立、政治・行政と司法の関係が近代化され、随分変わってきていると認識していたが、あまりお変わりになっていなかった」と述べ、なぜか敬語を交えて自身の甘い中国認識に反省の弁を述べた。　仙谷氏は１３日に船長以外の船員１４人と漁船を中国に戻す際、「１４人と船がお帰りになれば、違った状況が開けてくるのではないか」と述べ、中国の姿勢軟化を予想していた。　２９日の記者会見では、この発言について「中国側も理解してくれるだろうと判断していた。『２０年前ならいざ知らず』という気分が私にあった」と釈明。その上で「（日中両国で）司法過程についての理解がまったく異なることを、もう少しわれわれが習熟すべきだった」と語った。　仙谷氏

9月7日に、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した事件の第一報以来、私はことのなりゆきを固唾を飲んで見守ってきた。 第一幕は、日本政府の強い姿勢。 前原誠司国交相（当時）は、海上保安庁に船長の逮捕を直接指示。8日に船長は公務執行妨害で逮捕される。その日、菅直人首相は「わが国の法律に基づいて、厳正に対応していく」と言明した。首相は外務省幹部らに、「こちらが折れる必要はない」と檄を飛ばしたという。 第二幕は中国側の猛反発と対抗措置。 政府間交流だけでなく、民間の観光にまで及んで対抗措置がエスカレート。ついには、レアアースの禁輸による貿易制裁に踏み込んだ。さらに、23日の邦人4人の拘束も無関係と受け取るわけにはいかなかった。 そして第三幕の船長の釈放に至る。 首相官邸は、これを「検察の判断」として関与を否定するが、那覇地検の記者会見の「わが国国民への影響と今後の日中関係を考慮する」との