臨時国会は３０日、論戦の舞台が衆院予算委員会に移った。民進党は稲田朋美防衛相に集中的に質問を浴びせ、防衛相としての資質を問うた。審議は再三にわたって中断し、稲田氏の代わりに安倍晋三首相が答弁に立つ場面もあった。 民進の辻元清美氏が追及したのは、２０１１年３月号の雑誌「正論」の対談で稲田氏がした「長期的には日本独自の核保有を単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべきではないでしょうか」との発言。 辻元氏が発言の撤回を求めると、稲田氏は「今、核保有はすべきではないと思っている」と答弁。辻元氏は「『今は必要ない』はあいまい。国際的な信用をなくす」と迫った。稲田氏は「核のない世界に向けて全力を尽くす」と繰り返し、撤回には応じなかった。 さらに、辻元氏は「自国のために命を捧げた方に感謝の心をあらわすことができない国家であっては防衛は成り立たない」と言う稲田氏が、今年８月１５日にあった政府主催

【ロンドン=加藤貴行】ドイツの医薬・農薬大手バイエルは14日、遺伝子組み換え種子の世界最大手、米モンサントの買収で合意したと発表した。買収額は約660億ドル（約6兆8000億円）。両社合算の農業部門の売上高は約270億ドルに達し、農薬・種子の圧倒的な巨人になる。食糧需要の拡大で農業生産の効率化の必要が迫られる中、欧米大手は規模拡大で一気に集約に動く。両社は、バイエルがモンサント1株当たり128

石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油の合併に出光創業家が反対している問題で、創業家が昭和シェル株式の約０．１％に当たる４０万株を入手したことが３日明らかになった。出光が予定する英オランダのロイヤル・ダッチ・シェル（ＲＤＳ）からの昭和シェル株の取得を阻止するのが狙い。強硬策に出ることで合併反対の姿勢を更に鮮明にした形で、合併実現への道のりは不透明さを増している。【岡大介】 創業者長男の出光昭介名誉会長が、昭和シェル株購入に約４億円の私費を投じたとみられる。

右が塚口直史氏、左は編集者の大島（総合法令出版） ファンドマネージャー（FM）は、投資家の資産を預かり管理しながらそれを上手く増やし運用する仕事である。資産運用を委託され、投資のプロとして業務を行うことは決して簡単ではない。国際金融市場にも精通し情報と分析を兼ね備えていなければ一流とはいえない。 『情報を「お金」に換える シミュレーション思考』（総合法令出版）の著者である、塚口直史（以下、塚口）は、ファンドマネージャーとして世界第3位の運用実績を計上したことがある。「ジョージ・ソロス抜いたFM」と称されることもあるそうだ。 2015年、中国経済危機に備えるポジショニングが奏功し、50%以上の投資利回りを実現し世界3位として表彰される(ファンド評価会社バークレイヘッジ社、2015年度グローバルマクロ戦略部門)。また同年、ロシア国内での運用成績でも1位を記録する(ロシアヘッジファンドインダスト

19日の株式市場で任天堂株の売買代金が7036億円となり、個別の株式として初めて7000億円を超えた。米国などで先行配信したスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」の人気を受けて、幅広い投資家層のマネーが流れ込んでいる。株価も上昇し、時価総額は家庭用ゲーム機で競合するソニーを2年ぶりに上回った。終値は前週末比14%高の3万1770円。一時は18%高い3万2700円となり、6年3カ月ぶりの高値を

「ニコニコ超開示」祭り、身代金要求のハッカーが何らかの理由で闇サイトのKADOKAWA流出情報を削除もしくは日本からの閲覧を制限

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の公式チャンネルです。「GPIFってなに？」「GPIFのESG投資って？」「年金を運用して大丈夫？」といった疑問にお答えする動画や、運用状況をご紹介する動画、理事長の記者会見の模様などをお届けします。GPIFホームページからリンクしています。　https://www.gp...

イギリスは欧州連合（EU）に残留すべきか、離脱すべきか、是非を問う6月23日の国民投票に世界の耳目が集まっている。英国離脱が決定した場合、短期的にはリスク回避の動きでポンド急落、ユーロ安、新興国通貨安、円高、株安、債券高（金利低下）などが予想される。金融市場の動揺が起き、日米欧の中央銀行が金融市場への緊急のドル資金供給を迫られる可能性もある。 英離脱の本当の「ヤバさ」　グローバル化のうまみが無くなる では、英離脱がどれだけ「ヤバい」のか、具体的に見ていこう。まず、「英経済は短期的に景気後退に陥り、50万人強が失業する」と英財務省が試算している。経済協力開発機構（OECD）は、「離脱で英国の国内総生産（GDP）が2030年までに最大7.7%落ち込む」とする。一方、英シンクタンクのオープン・ヨーロッパは、「離脱の悪影響は小さく、GDP下押し幅は、0.5〜1.5%にとどまる」と見ており、見解は割

おかきだけでなく思想信条も香ばしい播磨屋本店、怪文書付きカタログの廃止を伝えるラストメッセージで今後の廃業を示唆

今回参加した株主総会はドトール・日レスホールディングス＜3087＞。都内の高級ホテルで行われ、第一会場だけでも数千人が入る広さでした。第四会場まで用意されていたというから驚きです。 会場内は、全体的に温和な雰囲気。株主からの質問も、応援に近いものが多かったように感じました。ドトール・日レスの株主は、そもそも、ドトールや日レスが展開している飲食店を利用しているファンが多いのでしょう。（『平林亮子の晴れ時々株主総会』平林亮子） 社長がすべての質問にしっかり回答。ただお土産は少し寂しくなった？ 株主は「お土産」を楽しみにしている！ 株主総会への会場へと向かう途中で、小さな紙袋を持ったたくさんの人たちとすれ違うことがあります。そうです。株主総会には出席せずに、株主総会のお土産だけ受け取って帰っていく株主さんがいるのです。 今回も、たくさんの株主さん（と思われる人々）とすれ違いました（笑）。小さな白

「業務スーパー」を運営する神戸物産株式に関するインサイダー取引疑惑があるとして、同社に対して神戸地検と兵庫県警が家宅捜索に入りました。同社の株価は、2年前までは1,000円を下回る水準でしたが、昨年半ばには一時6,000円を超える水準にまで達しています（株価は分割調整後）。現在は2,000円程度で落ち着いていますが、業績は好調であり、一層の成長をうかがう勢いです。神戸物産の株式は今が買いなのでしょうか。（『バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問』栫井駿介） プロフィール:栫井駿介（かこいしゅんすけ） 株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてM

かつては圧倒的存在だったマクドナルドの勢いが弱まる中、ハンバーガー業界では熾烈な競争が繰り広げられています。再起を狙うウェンディーズは、サントリーからファーストキッチンを買収することを発表。なぜ今、ウェンディーズは大きな賭けに出たのでしょうか？ 無料メルマガ『ビジネスマン必読！1日3分で身につけるMBA講座』の著者でMBAホルダーの安部徹也さんが、詳細な財務分析を交えながらその答えを明示してくださいました。 ハンバーガー業界第5位ファーストキッチンの買収決断を下したウェンディーズ・ジャパン サントリーホールディングスは６月１日、100％子会社ファーストキッチンの全株式を、ウェンディーズ・ジャパンに６月末までに売却すると正式発表しました。売却額は非公表ですが、数十億円に達するとみられています。 ファーストキッチンは、1977年９月に設立されたハンバーガーチェーンで、都心のビジネス街や繁華街、

２月１８日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の水野弘道ＣＩＯ（最高投資責任者）は透明性向上のため、ＧＰＩＦが保有する株式の詳細公表に前向きな姿勢を示した。２０１４年９月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１８日　ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の水野弘道ＣＩＯ（最高投資責任者）は１８日、透明性向上のため、ＧＰＩＦが保有する株式の詳細公表に前向きな姿勢を示した。ＧＰＩＦの株式の購入が進めば、企業経営に政府の影響力が及ぶとの懸念を打ち消そうとした発言とみられる。 水野氏は、企業統治のあり方を議論する金融庁の有識者会議に参考人として出席し「透明性を向上するためにＧＰＩＦがどういう会社の株をどれだけ持っているかということを公表しようかと考えている」と述べた。

タマキン潰し本格化、国民民主党の「103万円の壁」見直しに厚生労働省が「106万円の壁」撤廃をぶつける

黒田バズーカで株も不動産も上がってきたが、「マンション問題」が冷や水を浴びせかける〔PHOTO〕gettyimages きっと「それ」は年始早々から起こり始める。日本全体を巻き込んで、株も為替も不動産も会社も生活もすべてを飲み込んでいく。1年後に見る風景に、いまある景色は何も残っていないというほどに。 驚くべき中身の日銀レポート 「2015年10-12月期以降にリーマン・ショック級のイベントが発生したら、日本の株価は2016年9月末までに55%下落し、為替は2016年度にかけて1ドル=93円の円高となる」 そんな身の毛もよだつような恐怖のシナリオを、日本銀行がひっそりと公表していたことをご存じだろうか。 日銀が10月23日に発表した『金融システムレポート』なるものがそれ。気付いた市場関係者の間で、「これは洒落にならない」と話題騒然となっている代物である。 『金融システムレポート』とは、日銀

東芝の不適切会計問題で、証券取引等監視委員会は７日、同社に対して７３億７３５０万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。課徴金額としては過去最高。東芝は課徴金に備えて、すでに今年３月期に８４億円の引当金を積んでおり、納付する見込み。 課徴金は、企業が公表した決算などに重大な誤りや訂正があった場合などに科される。特に、虚偽の決算をもとに社債を発行して資金を集めるケースは、投資家の判断をゆがめたとして悪質とされ、発行額に応じて加算される仕組みだ。 問題の発覚を受け、東芝は今年９月、２００９年３月期以降の決算を訂正。過去７年間の利益水増し額が累計で約２２４８億円に上った。監視委は課徴金の対象となる過去５年間の決算の中で、純損益ベースで大幅な訂正となった期に着目した。特に、１２年３月期の純利益が約７０１億円から約３２億円に、１３年３月期は約７７４億円から約１３４億円にそれぞれ大幅減少。この２

２月２６日の東芝社長交代会見。左から、西田厚聡会長、新社長に就任する田中久雄副社長、佐々木則夫社長＝東京都港区 東芝の不正会計問題により損害を被ったとして、同社の株主５０人が７日、同社と歴代役員５人を相手取り約３億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。代理人を務める「東芝事件株主弁護団」によると、同社の不正会計問題をめぐる集団提訴は初。年内には大阪や福岡でも同様の訴えを起こす方針のほか、来春には２次提訴も予定。最終的な原告数は全国で約１千人になると見込まれる。 原告は東京都などに住む４０～８０代の男女の株主。被告は、東芝▽西田厚聡、佐々木則夫、田中久雄の歴代３社長▽村岡富美雄、久保誠の両元副社長。 訴状によると、株主らは東芝による有価証券報告書への虚偽記載を知っていれば株を買わなかった以上、株の購入代金が損害に当たるなどと主張している。 弁護団によると、東芝の国内個人株主は三十数万

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