アメリカ連邦捜査局（FBI）は16日、大統領選でドナルド・トランプ氏勝利を有利にするためロシアがサイバー攻撃を仕掛けたと結論づけた中央情報局（CIA）の分析結果を支持する方針を固めた。

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今、結構頭に来ています。 10月2日放送のフジテレビ系「新報道2001」にて、「豊洲新市場の建物の柱が傾いている？」という「疑惑」が報じられました。そもそもこの「疑惑」自体、ほぼ根拠のないデマといってよいものと思いますが、問題はそれだけではありません。番組内で重要な「証拠」画像を、自分達の都合のいいように加工して使用しているという疑惑があります。もしこの加工が本当なら、これはもう「捏造」と言うべきレベルの問題です。 では順を追って説明していきましょう。 番組の流れ 今回検証に用いたのは、YouTubeにアップロードされていたこちらの動画です。まず番組冒頭で、この「柱が傾いている疑惑」が報じられます。関連箇所を文字起こししました。 （1:59より、VTR映像） ナレーター「こうした問題は何も地下空間だけではない。我々はある一枚の写真を入手。あれ、柱が傾いている。」 ナレーター「これは、中央区

Record China

隠しカメラが設置された別府地区労働福祉会館。カメラの一つは、入り口などが見えるように木の幹（手前左側）の高さ約１．５メートルの所にくくりつけられていたという＝大分県別府市で２０１６年８月３日午前９時７分、大島透撮影 参院選の選挙期間中に設置　人の出入りなど録画 ７月１０日に投開票された参院選大分選挙区で当選した民進党現職らの支援団体が入居する大分県別府市の建物の敷地内に、同県警別府署員が選挙期間中、隠しカメラを設置し、人の出入りなどを録画していたことが、３日分かった。カメラの設置は無許可で、建造物侵入罪などに該当する可能性があり、県警の捜査手法に批判の声が出るのは必至だ。 県警や関係者によると、隠しカメラが設置されていたのは、別府市南荘園町の別府地区労働福祉会館。連合大分の東部地域協議会や別府地区平和運動センターなどが入居しており、参院選の際には大分選挙区で立候補した民進党現職の足立信也氏

結論から言うと「んなことどこにも書いてませんけど」になってしまうのだが、そこで終わったらつまんない。何がどうなって誤解が広まってしまったのか、調べられる範囲で検証してみたぞ。 ******************** >今回の発端 Yahooに載ってたこの記事。 「恋愛工学が明かす激動の恋愛市場とは？――非モテ男子の失われた性欲の行方」 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141017-00000511-cakes-life "藤沢　はい、そうだと思っています。ただし、こうした意見を聞くときに、我々は次のような事実をいつも心に留めておく必要があります。約5000年前のエジプトの遺跡から見つかった粘土板でできた書簡に、「最近の若者はけしからん。俺が若い頃は…」という意味の象形文字が書いてあり、それがトルコのアンカラにあるアナトリア博物館に所蔵

安倍晋三首相は、アベノミクスの成果として「有効求人倍率が１倍以上を４７の都道府県で達成した。これは高度経済成長期、あるいはバブル期にも達成できなかった」と繰り返しています。ここには大きなごまかしがあります。高度成長期やバブル期には安倍首相が挙げた統計そのものがなかったからです。 安倍首相が「４７の都道府県で１倍以上」と言うのは「就業地別」に集計した有効求人倍率です。厚労省が「参考指標」として公表しています。厚労省がこの数値をとっているのは２００５年２月以降です。高度成長期の１９６０年代やバブル期の８０年代末～９０年代初頭には就業地別の有効求人倍率を集計していません。 このころあったのは今も基本統計になっている「受理地別」の有効求人倍率です。各地のハローワークが受理した求人票を都道府県ごとに集計して算出します。就業地別と受理地別では数値も異なります。安倍首相はまったく違う統計を無理やり比べて

以下の週間ポストの記事は、極めて重要です。 こどもたちの教科書にある明治維新の項目は、ひどく偏っています（例えば、ＮＨＫの歴史番組・ヒストリアでも伝えている伊藤博文の犯罪＝国学者の暗殺、建造中の英国公使館焼き討ち＝全焼、長州藩金からの多額の公金横領にはまったく触れず、聖人のごとく扱う）ので、公平・公正な目で日本史を見直し、単純な天皇史観から脱しないと、いつまでもわが国は、精神の後進国に留まります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－ ※週刊ポスト2016年7月1日号 【靖国神社の徳川宮司の発言が波紋】 靖国神社が揺らいでいる。 来る2019年に迎える創立150周年に向けて徳川康久宮司が語ったインタビュー記事の発言が、波紋を呼んでいるのだ。 記事は共同通信社から配信され、加盟する一部の地方紙（静岡新聞6月9日付、中国新聞6月10日付）に掲載されたのみだった。ところが、地方でしか読まれないは

現職大統領として初めて、オバマ大統領が広島を訪問する可能性について、日米両国で強い関心を集めた。このため、訪問の目的は何なのか、そしてオバマ大統領は何をするのかをお伝えしたい。 4月に、キャロライン・ケネディ駐日大使やケリー国務長官が広島を訪問した。広島市が4月、G7の外相を迎え入れたことを踏まえ、大統領が広島市と厳島神社を訪れる適切な時期が到来したと確信している。

自民党ポスター「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない... www.huffingtonpost.jp

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安倍晋三首相は１０日のＮＨＫの報道番組で、夏の参院選について「自公だけではなく、改憲を考えている責任感の強い人たちと、３分の２を構成していきたい」と述べた。自民、公明両党のほか、おおさか維新の会など憲法改正に積極的な政党を合わせて、憲法改正の発議に必要な３分の２の議席確保をめざす考えを示したものだ。 首相の発言は９日に収録された。自公両党は衆院ではすでに３分の２以上の勢力を確保している。参院選で自公両党の改選議席は５９で、３分の２に届くには８６議席の獲得が必要だ。ただ、両党に憲法改正に前向きなおおさか維新の会と、日本のこころを大切にする党を加えると、４党で７８議席をとれば３分の２に達する。 首相は番組で「与党だけでは３分の２は大変難しい。おおさか維新など改憲に前向きな党もある」と述べ、改憲勢力の拡大に期待感を示した。ただ、どの条項の改正をめざすかは「これから議論が深まっていくだろう」と述べ

竹田恒泰さんのツイート 12月16日、夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁が合憲の判断を下し、原告の訴えが却下されました。女性差別の撤廃を求める国連の勧告などもあり、かねてから注目されていたこの裁判ですが、15人の裁判官のうち女性3人全員と男性2人の5人が「違憲」としたように、その判断は大きく一致しませんでした。 また、判決文には「この種の制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならない」と記されているように、法改正をする立法府（国会）の仕事ではないか、とも指摘されています。これを受け、自民党法務部会や公明党・山口代表などから議論すべきだという意見も生じており、もしかしたら今後さらなる動きがあるかもしれません。 さて、こうした判決にはさまざまな方が意見表明をしておりますが、昨日から注目されているのは、明治天皇の玄孫（やしゃご）として知られる竹田恒泰さんです。ツイッタ

いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、「２０万人の少女が日本軍に強制連行されたという韓国内の一般的な認識は実態と異なる」と指摘した書籍を執筆した韓国の大学教授を、ソウルの検察が名誉毀損の罪で在宅起訴しました。教授は「名誉を毀損する意図はなく、不当な起訴だ」としています。 これに対し、元慰安婦の女性たち９人は、「虚偽の内容を広めて歴史認識をわい曲し、名誉が毀損された」として、去年６月にパク教授を告訴していました。 そして、ソウル東部地方検察庁は１９日までに、「秩序の維持などのためには言論の自由や学問の自由は制限される」としたうえで、書籍の内容に関して「元慰安婦たちの名誉を侵害し、学問の自由を逸脱した」という判断を示し、パク教授を在宅起訴しました。 一方、パク教授は「客観的事実に基づいて執筆したもので、名誉を毀損する意図はない。本の内容に対する間違った理解でなされた告訴を、検察はきちんと検証もせずに