【ソウル=山田健一】韓国の野党3党が3日未明に国会に発議（提出）した朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追案は、多数の憲法違反を理由に挙げた。朴氏の行為が国民主権や言論の自由を定めた条文に抵触したとしている。午後には朴氏の即時退陣を求める抗議集会が6週連続で開かれ、警察推計で32万人が参加。1987年の民主化以降、最大の規模になった。弾劾案は「共に民主党」「国民の党」「正義党」の野党3党と無所属

South Korean President Park Geun-hye bows during her address to the nation at the presidential Blue House in Seoul, Tuesday, Nov. 29, 2016. The embattled South Korean president says she'll resign if parliament comes up with a plan for the safe transfer of power. (Pool Photo via AP) 韓国の朴槿恵大統領は11月29日、「大統領職の任期短縮を含む進退問題を、国会の決定に委ねたい」と明らかにした。事実上、2018年2月の任期満了前の辞任を受け入れる考えを示したが、「即時退陣」ではなく、憲法改正などを通じた「秩序ある撤退

韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が２２日、韓国国務会議を通過し、朴槿恵（パク・クネ）大統領がこれを裁可したことで、国内の法的手続きが完了した。２３日に韓民求（ハン・ミング）国防部長官と長嶺安政駐韓日本大使が署名すれば協定が発効する。これを受け、１９８９年から推進された韓日情報保護協定は２７年ぶりに終わる見込みだ。情報保護協定は国家間軍事情報共有を目的に軍事情報の伝達・保管・破棄・複製・公開などに関する手続きを規定する。この協定の締結なく軍事情報を交換すれば軍事機密保護法違反で処罰を受ける。 両国が優先的に交換する情報は北朝鮮の核・ミサイル分野。国防部のパク・チョルギュン国際政策次長は「韓日米情報保護協定に基づいて最近、米国経由で提供された日本の北スカッドＥＲミサイル分析情報は非常に有益だった」と述べた。 日本が保有する偵察衛星５機は北朝鮮の弾道ミサイルの動向収集に役立つとみられる。

ソウル（ＣＮＮ） 韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が民間人の友人に国家機密を漏らしたとされる問題に抗議し、同大統領の退陣を求める集会が５日、ソウル市内で開かれた。韓国ギャラップがこのほど発表した世論調査によると、朴大統領の支持率は問題発覚前の３０％から５％まで急落し、支持しないとの回答が８９％を占めた。４０歳未満の層では支持率が１％にとどまった。 警察の発表によると、集会には４万人から５万人が参加。大統領官邸にほど近い場所で１６車線の幹線道路をふさぎ、ろうそくやプラカードを持って退陣を叫んだ。主催者側は１０万人が参加したと発表している。 参加者の年齢層は幅広く、子どもを連れた家族の姿もあった。集会では音楽演奏の合間に地域指導者らが演説に立った。 参加者の１人はＣＮＮに「朴大統領の父、朴正熙（パクチョンヒ）氏の時代も同じような腐敗はあった。４０年後の今、こういうことは民衆の抵抗にさらされるよう

９月３０日、韓国国防省当局者は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」を、南東部のゴルフ場に配備する計画だと明らかにした。提供写真（２０１６年／U.S. Deprtment of Defense, Missile Defense Agency/Handout via Reuters/File Photo) ［ソウル　３０日　ロイター］ - 韓国国防省当局者は３０日、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」を、南東部のゴルフ場に配備する計画だと明らかにした。

韓国政府の「高高度防衛ミサイル（THAAD）」国内配備の発表を受け、中国国内ではすさまじい「韓国批判キャンペーン」が張られています。無料メルマガ『石平（せきへい）のチャイナウォッチ』では、中国の環球時報ネット版で紹介された軍高官・楊毅教授の発言に着目し、中国政府やエリート達が当たり前のように思考の拠り所としている「中華思想」の恐ろしさについて記しています。 周辺国は「教化されてない蒙童」…蘇った中華思想の亡霊　「覇主国家意識」が本音だ 先月13日、韓国政府が米軍の「高高度防衛ミサイル（THAAD）」を韓国国内に配備すると発表して以来、それが自国の安全に対する「脅威」だと言い張る中国政府は「制裁」の部分的発動などの圧力を韓国側にかけてきたと同時に、各宣伝機関や御用学者を総動員して、韓国の措置に対するすさまじい批判キャンペーンを展開している。 こうした中で、中国の環球時報ネット版「環球網」は今

Record China

＜韓国のNGOが「北朝鮮政治犯収容所の勤務者、収容者、失踪者人名辞典」を出版。ホロコーストにも匹敵する「この世の地獄」での人権侵害を暴き出す資料だ。収容所の勤務者や収容者の内訳などを記しているが、収容者の罪名で最も多いのは、本人に罪のない「連座制」だという＞ 韓国のNGO、北朝鮮人権情報センターは １日、「北朝鮮政治犯収容所の勤務者、収容者、失踪者人名辞典」を出版した。 同センターは、2003年の設立以来、北朝鮮当局による人権侵害の被害者の証言を記録、保管し、データベース化してきた。北朝鮮の人権蹂躙の実態に関する記録を集め、広く外国に知らしめる。そのうえで、北朝鮮国内の機関や担当者に直接、間接の圧力を与えることを目的としている。 今回の人名辞典は、最近韓国に入国した脱北者を対象にした調査と、既存の調査内容を保存されている「北朝鮮人権統合データベース」の政治犯収容所拘禁事例3825件と、行方

全国72万台の不正パチンコ機パチンコメーカーらが集まる業界団体である日本遊技機工業組合は6月23日、既に市場に流通しているパチンコ機59万台を「検定時と性能が異なる可能性がある」として回収することを発表した。今年2月、3月に既に発表されている同様の回収リストを含めると、今年になってから問題が発覚し、回収の発表が為されたパチンコ機は総計で72万台にもおよぶ。パチンコ業界においてこれほどの大規模な機械回収が発生したのは1996年以来20年ぶりのことであり、各パチンコメーカーらは対象となったパチンコ機の撤去を年内にも完了させるとしている。 今回、パチンコ機の大規模回収の発端となったのは、昨年発生した「不正パチンコ機問題」である。パチンコ機は国の指定する試験機関において法の求める基準に則って製造されているかのどうかの試験を受け、その後、各都道府県の公安委員会による検定を経てパチンコ店に設置される。

関西国際空港が営業利益で成田国際空港を逆転した。3月末まで関西・大阪（伊丹）の両空港を運営してきた新関西国際空港会社の2016年3月期連結決算の本業の儲けを示す営業利益が前期比34％増の592億円となった。関空単体では同41％増の460億円で1994年に開港以来、初めて成田国際空港会社の営業利益、433億円を上回った。4月からオリックスなど関西の30社が出資とする関西エアポートに運営権が移り、今回が最後の決算となった。 売上高にあたる営業収益は同20％増の1845億円、関空単体では同26％増の1438億円だった。格安航空会社（LCC）を中心にアジアからの訪日客の増加で空港施設の使用料や商業施設の売り上げが伸びた。 関空（単体）の航空機発着回数は、開港以来初めて週1200便を超えた。中国を中心に増便が相次ぎ、国内線との合計で前期比17％増の16万9000回と過去最高を記録した。このうち国際線

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昨年１２月２８日、日韓両政府が慰安婦問題で合意した――。 ソウルで会談した岸田外相と韓国の尹…韓国・朴大統領が「考えるたびに恐ろしい気持ちになる」…慰安婦問題で日本に譲歩した理由とは 2016年01月12日 06時00分 提供： 週プレNEWS 1 ツイート 写真を拡大 韓国・朴大統領が「考えるたびに恐ろしい気持ちになる」…慰安婦問題で日本に譲歩した理由とは 昨年１２月２８日、日韓両政府が慰安婦問題で合意した――。 ソウルで会談した岸田外相と韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は共同記者会見を実施。両氏は慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決」「国際社会で互いに非難することは控える」と強調した。 これを受けて、韓国・ソウルにある日本大使館前では合意破棄を求める反対集会が継続的に実施されている。１月６日に行なわれた大規模な反対集会では「安倍首相はココ（慰安婦を表す少女像前）に来て謝罪せよ！

韓国初のドーム球場が「２１世紀最悪のドーム球場」と韓国メディアに酷評されている。３１席が連続して並んだ座席の中央に座るとトイレに行くのも不便なため、「おむつシート」とも言われる。天井が灰色でボールが見えにくいなど、批判が絶えない。 球場はソウル市南西部に１１月４日にオープンした「高尺（コチョク）スカイドーム」。観客席は１万８０７６席。ソウル市が２７０６億ウォン（約２９０億円）を投じ、建設した。韓国プロ野球のネクセン・ヒーローズの本拠地になる。 ところが、オープンすると批判が殺到。ダッグアウトには屋根がないため、ファウルボールや観客が投げる物が選手に当たることや、４階の観客席が急勾配で危険なことも不評の一因だった。韓国紙朝鮮日報は１１月２７日付朝刊の社説で、「７００万の野球ファンを愚弄（ぐろう）した高尺ドーム」との見出しを掲げ、別の地域に新たに建設することも検討すべきだと訴えた。 問題が相次

いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、「２０万人の少女が日本軍に強制連行されたという韓国内の一般的な認識は実態と異なる」と指摘した書籍を執筆した韓国の大学教授を、ソウルの検察が名誉毀損の罪で在宅起訴しました。教授は「名誉を毀損する意図はなく、不当な起訴だ」としています。 これに対し、元慰安婦の女性たち９人は、「虚偽の内容を広めて歴史認識をわい曲し、名誉が毀損された」として、去年６月にパク教授を告訴していました。 そして、ソウル東部地方検察庁は１９日までに、「秩序の維持などのためには言論の自由や学問の自由は制限される」としたうえで、書籍の内容に関して「元慰安婦たちの名誉を侵害し、学問の自由を逸脱した」という判断を示し、パク教授を在宅起訴しました。 一方、パク教授は「客観的事実に基づいて執筆したもので、名誉を毀損する意図はない。本の内容に対する間違った理解でなされた告訴を、検察はきちんと検証もせずに