by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと アフリカ象が牙を持たずに生まれてくるという新たな進化をみせているという 象牙の密猟が原因で、アフリカ象は牙をなくしたと考えられるそう ある地域では、98％ものメス象が牙なしで生まれてくるとのこと 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

22日早朝にかけて発生した福島県沖の地震と米国のトランプ次期大統領の環太平洋経済連携協定（TPP）離脱宣言という2つのニュースは、東日本大震災をくぐりぬけてきた日本の製造業に苦い経験を思い起こせたに違いない。超円高や自由貿易協定の遅れ、電力不足……。5年前に製造業に重くのしかかった「6重苦」である。「就任初日に（TPP）離脱を通告する」。日本時間22日早朝に東日本大震災の余震としてはほぼ2年ぶ

１１月２２日、トランプ次期米大統領はＮＡＦＴＡの再交渉に臨む計画だが、締結国のカナダとメキシコも難しい譲歩を迫る可能性があり、米国の思うようにばかりはいかないとみられる。メキシコと米国の国境近くの税関で２日撮影（２０１６年　ロイター／Daniel Becerril） ［ワシントン　２２日　ロイター］ - トランプ次期米大統領は、米労働者にとって「はるかに有利な条件」を引き出すために北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉に臨む計画だが、締結国のカナダとメキシコも難しい譲歩を迫る可能性があり、米国の思うようにばかりはいかないとみられる。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）の次席代表代行を務めていたウェンディ・カトラー氏は「再交渉で要求を出せば、他方は譲歩を期待する。何を求めるのか、そして何を与えることができるのかを知ることが必要だ」と指摘する。

長く国会を取材していても見たこともないような大暴走です。衆院本会議が午後１時から予定され開会をめぐって話し合いが行われている最中に、もともと日本共産党と民進党が開催に同意していなかった衆院ＴＰＰ特別委員会を、塩谷立委員長の職権で、本会議の閉会後１時半からとしていた日程も無視して突然開会、共産、民進両党の抗議を押し切って審議を空回しし、反対した党の質問時間が過ぎたとして採決を強行したのです。国民の多数が反対する環太平洋連携協定(ＴＰＰ)承認案などを強行するためだけの異常な議会制民主主義の破壊は許されません。 資格問われた山本農水相 安倍晋三政権が今国会での成立に執念を燃やしてきたＴＰＰ承認案と関連法案は、今国会冒頭から、自民党の理事（辞任）や、担当閣僚の一人である山本有二農水相が「強行採決」を口にする異常な委員会運営が続いてきました。自民、公明の与党は、地方公聴会の日程を強行するなどのルール

【ロンドン=加藤貴行】ドイツの医薬・農薬大手バイエルは14日、遺伝子組み換え種子の世界最大手、米モンサントの買収で合意したと発表した。買収額は約660億ドル（約6兆8000億円）。両社合算の農業部門の売上高は約270億ドルに達し、農薬・種子の圧倒的な巨人になる。食糧需要の拡大で農業生産の効率化の必要が迫られる中、欧米大手は規模拡大で一気に集約に動く。両社は、バイエルがモンサント1株当たり128

１６年７月２９日、米国ワシントン州で、モンサントが十数年前に試験栽培した未承認の除草剤ラウンドアップ耐性GM小麦の自生が見つかった。この発見は、２０１３年５月に続くもの。これを受けて、日本や韓国は一部の米国産小麦の輸入を停止。日本は９月１日、停止を解除。この一連の動きは、ほとんど報道されていない。

林田英明 舌鋒鋭く、しかも早口。さらに言えば、医学の基礎知識が多少ないとついていけない。しかし聞き逃しを許さない中身だけに、集まった150人の参加者も食い入る姿勢で２時間、耳を傾けた。３万人のがん患者を診てきた北海道がんセンター名誉院長、西尾正道さん（69/写真）の九州講演会である。７月23日に北九州市で開かれた内容は、原発事故と内部被曝の健康被害がメインながら、話はTPP（環太平洋パートナーシップ協定）にも及び、この国の行く末が空恐ろしくなるのだった。 ●「放射線はウソをつかない」 団塊の世代である。西尾さんは学生時代、「エンプラ闘争で石を投げ、大学は無期停学になった」と思い出を笑いにまぶして最初に語った。「エンプラ」とは米原子力空母エンタープライズのこと。1968年1月、米軍佐世保基地（長崎県佐世保市）への入港を阻止しようと革新団体などが反対闘争を繰り広げた。その現場に若き西尾さんは勇

ロンドン（ＣＮＮ） 欧州議会は２８日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐってブリュッセルで緊急会議を開いた。離脱派を率いた英国独立党（ＵＫＩＰ）のファラージ党首が議員らを侮辱してブーイングを受けるなど、英国とＥＵ側との対立が浮き彫りになった。 欧州議会の議員でもあるファラージ党首は、同日の会議で「面白い話ではないか。私が１７年前にここへ来て英国の離脱運動を指揮したいと話した時は全員に笑われた。ところが今、皆さんは笑っていない」「皆さんの中で、これまでまともな仕事に就いたり商売をしたり、雇用を生み出したりした経験のある人はいないに等しいだろう」などと発言。その後、ＣＮＮとのインタビューでは「軽い冗談だった」と述べ、「かれらも私を嫌っている。お互いさまだ」と言い放った。 ファラージ氏は議員らに「大人らしく合理的に関税撤廃の契約を結ぼう。そうすれば英国は皆さんと貿易をし、協力するし、皆さんの世界一

【北京時事】鳩山由紀夫元首相が、中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行（AIIB）の顧問となる「国際諮問委員会」の委員に就任することが、25日分かった。 金立群総裁が確認した。日本は米国とともにAIIB参加を見送っており、中国側には、日本の首相経験者を迎え入れることで、日米を切り崩す狙いがありそうだ。 同委は今秋、初会合を開く。金総裁や副総裁に対し、幅広い分野にわたって第三者の立場で助言する役割を担う。非加盟国を含め、元首や首相の経験者10人程度で構成する見通しで、金総裁が中心となって鳩山氏以外の人選を進めている。 日本国内では昨年、英国、ドイツ、フランス、イタリアなどに歩調を合わせ、創設メンバーとしてAIIBに参加すべきかどうかをめぐり、賛否が分かれた。鳩山氏は参加を主張していた。 AIIB筋によると、設立準備事務局長だった金氏は昨秋、北京で鳩山氏と会い、委員就任を要請した。

３月５日、中国の第１２期全国人民代表大会の第４回会議が北京で開幕。李首相は５カ年計画で、２０１６年から２０年までの年平均成長率目標を６．５％以上にすると表明した(２０１６年　ロイター/DAMIR SAGOLJ) ［北京　５日　ロイター］ - 中国の第１２期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の第４回会議が５日、北京で開幕した。李克強首相は第１３次５カ年計画で、２０１６年から２０年までの年平均成長率目標を６．５％以上にすると表明した。また、雇用を創出し、非効率な産業の再編を進める方針も示した。

２月４日に署名式が行われ、発効にまた一歩近づいたTPP。国内メディアは好意的に報道していますが、メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』ではこの協定を「アメリカ流のグローバリゼーションを唯々諾々と受け入れ、日本国民からの富の収奪に手を貸すだけ」と手厳しく批判しています。 タフ交渉を自賛する甘利氏が残したTPPの恐怖 ２月４日の署名で条文が確定したTPP協定。日本語の仮訳が出たので目を通した。付属書を含め3,000ページ近くもあるうえ、やたら言葉の定義や、同じような文言ばかりで、読むのがおそろしく苦痛だった。 くらくらする頭に、口利き疑惑で辞任した甘利明の顔がちらついた。昨年10月５日、TPP交渉の大筋合意にこぎつけた甘利担当大臣はアトランタの会場で大口をたたいていた。 「米国に対してモノを言えるのはやはり日本が一番なので、かなり私も直接に色々なことを申し入れたし、それはある部分、他の国を代表

農林水産省は2月2日、平成27年の農林水産物・食品の輸出額（速報値）を発表した。3年連続で最高額を更新し前年比で1335億円増え7452億円（21.8％増）となった。 政府は農林水産物・食品の輸出を平成32年に1兆円とする目標を掲げ28年に7000億円とする中間目標を立てていたが、これを前倒しで達成した。 25年に5000億円を突破して以降、26年は6000億円台、27年は7000億円台突破となった。 このうち農産物は4432億円。りんご（86億円→134億円、＋55％）、牛肉（82億円→110億円、＋34.6％）、緑茶（78億円→101億円、＋29.6％）とこの3品目は初めて100億円台となった。 ◆米の輸出、56％増 また、米は4516tから7640tへ69.2％も伸びた。金額でも14億円から22億円へと56.4％伸びた。切り花も3億円から5億円へと50.4％と大きく伸びた。 輸出額上

産経新聞社発行の夕刊フジのウェブサイト ZAKZAKは、2014.7.26日、「 焼き鳥、ウナギ…高まる中国産依存度　大腸菌、殺虫剤まみれの食材ゴロゴロ」というタイトルの記事で、 『これまで本紙でもたびたび取り上げてきた中国産食品の危険性が、またもや明らかになった格好だ。専門家は「中国産食品への依存を見直さない限り第２、第３の事件は起きる」と警鐘を鳴らしている。』 としています。 一方、 公益財団法人　食の安全・安心財団が、厚生省の最新統計によって伝えているところによると、 「危険という意味が、我が国に輸入される食品の衛 生法に違反する衛生上の問題であるとするならば、公的な公表資料には中国 から輸入されている食品が危険とすデータはありません。 」 とのことです。詳しくはこちらのPDFファイル(←クリックで開きます)をご覧ください。 また、今回問題を起こした「上海福喜食品」は、米国企業の現地

2015年10月6日、「TPP合意　環太平洋巨大経済圏」（同日付朝日新聞）などと銘打った一面記事が五大新聞に載った。環太平洋経済連携協定（TPP）が5日、米国アトランタでの閣僚会合で大筋合意に至ったことを受け、「巨大経済圏がアジア太平洋地域に生まれる道筋がついた」（同）と報じたのだが、現地で交渉を監視したTPP阻止国民会議事務局長の首藤信彦・元衆院議員の見方は全く違う。「オバマ政権下でのTPPは成立しない」と言い切ったのだ。 民主党議員時代からTPP問題に5年間にわたって取り組む首藤氏は9月29日、「“龍頭蛇尾に終わるかTPP？”――アトランタ（最終？）閣僚会合監視に出発の前に――」というリポートを出している。 【リポートのURLはこちら】　http://blog.goo.ne.jp/sutoband 「菅官房長官が『不退転の決意』で大筋合意を目指すと記者会見で述べているが、それは実は、オ

独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が２０１５年に日本国内で販売した新車は、前年比１８・８％減の５万４７６６台だった。ディーゼル車の排ガス規制逃れによるブランドイメージの悪化などが響き、６年ぶりに前年を下回った。前年まで１５年連続で守ってきた輸入車首位の座を、独メルセデス・ベンツに明け渡した。 日本自動車輸入組合が８日、発表した。外国メーカーによる輸入車全体の販売台数は前年比１・６％減の２８万５４９６台。６年ぶりに前年を下回った。 １０月まで前年を上回るペースで伸びていたが、シェアの高いＶＷの減速が全体の足を引っ張った。ＶＷグループ傘下のアウディの販売台数も６・４％減の２万９４１４台だった。首位のメルセデス・ベンツは７・１％増、３位の独ＢＭＷは１・３％増だった。 １２月単月のＶＷの販売台数は前年同月比３９・２％減の４５３２台、アウディは同２９・０％減の２４７２台だった。