菅義偉官房長官は６日午後の記者会見で、カジノ法案について「引き続きこれから参議院でも審議が続く。政府としては国会の審議の行方をしっかり見守っていきたい」と述べた上で、カジノを含むＩＲの整備は「観光立国を目指すわが国にとって、まさに観光振興、地域振興、さらには産業振興、こうしたものが期待される」と語った。 超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（ＩＲ議連、通称・ カジノ議連）の幹部も６日午後、国会内で記者会見。議連事務局長で同党の西村康稔総裁特別補佐は「ぜひこの国会で成立してほしい」と語った。 法案は議連会長で自民党の細田博之総務会長らが13年12月にいったん提出したが、１回審議が行われただけで14年11月の衆院解散によって廃案。15年４月に再び提出したものの、他の法案審議が優先され、たなざらしになっていた。 衆院内閣委員会は11月30日に審議入り。12月２日に２回目の質疑を行った後、秋元司委

厚生労働省は27日、75歳以上の後期高齢者医療制度で、低所得者ら916万人の保険料を最大9割軽減している特例を廃止し、2017年度から段階的に保険料を引き上げる方向で検討に入った。法令で定める軽減幅は最大7割で、現在は税金を使ってさらに安くしているが、本来の規定通りにする。増え続ける医療費を賄うため高齢者にも負担を求め、世代間での公平性を高めるのが狙い。 政府は17年度から特例軽減を原則的に廃止すると15年にいったん決定していたが、消費税増税の再延期のあおりで扱いが宙に浮いていた。厚労省は年末の予算編成に向け、詰めの議論に入りたい考えだ。

台風１０号の豪雨による浸水被害で９人が死亡した岩手県岩泉町の高齢者グループホーム周辺に、町が避難勧告を出していなかったことが３１日、わかった。町によると、避難勧告を出す基準は超えていたが、対応に追われて出す機会を逸してしまったという。 一連の水害で、岩手県内ではほかに２人が死亡し、北海道で３人が行方不明となっている。岩泉町のグループホーム「楽（ら）ん楽（ら）ん」では、小本（おもと）川の氾濫（はんらん）で土砂が流れ込み、入所者９人が遺体で見つかった。施設関係者によると、入所者は男性２人、女性７人で、認知症の症状があり、２人は車いすを使っていたという。 国土交通省によると、「楽ん楽ん」では水防法に基づく避難計画が策定されていなかった。同法では、浸水想定区域内にある高齢者施設は避難計画の作成などの努力義務が課されるが、楽ん楽んがあった区域は浸水想定区域に設定されておらず、指定の対象外だった。 岩

by Gunnar Wrobel 「ベーシックインカム」は国民に対して毎月一定額を支給する仕組みで、生活に必要な最低限のお金が働かなくても手に入るので「無意味な労働」が減ると考えられています。スイスでは2016年6月に制度導入の可否を問う国民投票が行われ否決されましたが、フィンランドでは数千人規模の実験が開始されることになりました。 Thousands to receive basic income in Finland: a trial that could lead to the greatest societal transformation of our time | Demos Helsinki http://www.demoshelsinki.fi/en/2016/08/30/thousands-to-receive-basic-income-in-finland-a-tria

1973年、東京生まれ。1996年、慶應義塾大学法学部政治学科卒。データビークル取締役、イレギュラーズアンドパートナーズ代表取締役。著書に『ネットビジネスの終わり』『投資情報のカラクリ』など多数のほか、テレビ番組のコメンテーターや報道番組のリサーチ業務、東京大学と慶應義塾大学で設立された「政策シンクネット」では高齢社会対策プロジェクト「首都圏2030」の研究マネジメントも行う。 山本一郎です。刃物を持っている人に出会ったら逃げる派です。 ところで、相模原で凄惨な事件があり、多くの話題を呼んでおります。 本来であれば、犯罪者の主張や属性などを繰り返し報じることは、模倣犯を呼んだり、犯罪の正当性を助長しかねないものではあるのですが、事件のあまりの異様さ、特殊さもあり、また、問いかけるものの重さもあるため、さすがに触れないわけにはいかないでしょう。 というのも、19名の死者、20名以上の負傷者を

福岡市博多区にある歓楽街・中洲。那珂川沿いに立ち並ぶ屋台は全国的にも有名な観光スポットであり、飲食店や風俗店など営業店舗数は2000軒にも及ぶ。そんな夜の街、中洲は大人たちの社交場であると同時に、1万人とも2万人ともいわれる女性たちが働く場だ。子どもを育てている女性も多い。シングルファーザーもいる。さまざまな事情を抱えた人々が働くこの街で、43年前から子どもたちを引き受けているのが、夜間保育園「どろんこ保育園」である。若い保母と学生のカップルが始めた小さな保育所は、やがて大人にとっても「日だまり」のような存在になっていった。「日だまり」の真ん中にあるものは、子育てとは、家族とはこうあるべき、といった理屈ではなく、一人一人の事情に寄り添う、日々の営みである。（ノンフィクションライター三宅玲子／Yahoo!ニュース編集部） 那珂川をへだてて東側には博多商人の町、西側には福岡城を中心とした武家の

【ライプチヒ=戸田健太郎】トヨタ自動車は開発中の家庭用ロボットで2019年度にも量産体制に入る。高齢者の生活の補助や介護に使えるロボットで、まず20年度までに累計1千台程度の供給をめざす。ロボットは製造技術や制御技術の蓄積を生かせる新たな成長分野。外部の研究機関や企業との協力を通じて機能を高めていく。量産するのは12年に発表し、改良を重ねる「HSR（ヒューマンサポートロボット）」。タブレット端

山本一郎です。持病があります。 序盤から微妙な話をするようですが、今回の参議院選挙および都知事選挙、いずれも国民の関心事として争点の一位に「社会保障」が来ました。これは一過性のものではなく、おそらくは、今後日本の政治において常に一位になる事案であろうと思われます。 特筆するべきところは、「最も重視する政策課題」を有権者に訊いた結果です。 NHKなど他の調査でも同様の結果で、今後は政党の主張において「高福祉高負担」を目指すのか、「低福祉低負担」で済ませるのかというスタンダードな二項対立で社会保障の政策論が回っていくでしょう。 では、社会保障がまるっきりなくなってしまったとしたら、どうなるのでしょうか？ 今回お伝えするのは、「選挙の争点になっているほど社会保障は大事だよ、でも財源がないよね」という議論がぐるぐると回る日本が参考とするべき事例を紐解く系のお話です。機会を見て世界の社会保障の歴史な

日本初の免疫チェックポイント阻害剤・ニボルマブは、切除不能もしくは再発した肺がんに有効とされ、注目を集めています。副作用も少なく、効けば効果は長期的に続くという夢のような「がん治療薬」ですが、ネックはそのお値段。一人当たり年間3500万かかるというこの薬を保険適用すれば国家財政が圧迫されるのは言うまでもありません。やはり、庶民には手の届かない薬で終わるのでしょうか？メルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』の著者・池田教授に伺いました。 最新のがん治療薬は国家財政を破綻させる 最近、免疫チェックポイント阻害剤という新しいがん治療薬が注目されている。がんの治療で最も一般的なのは、手術と抗がん剤と放射線療法である。転移のない原発性のがんであれば、手術でがんを取ってしまえば完治する可能性が高い。あるいは、放射線でがんを叩いて死滅させる方法もある。高齢男性に多い前立腺がんは放置しておいても転移しないものが

間違った診断に潜む危険性 8月7日 (金) おはよう日本 物忘れ、記憶障害、徘徊（はいかい）は、認知症のお年寄りによくみられる症状ですが、こうした症状が出ても認知症ではない可能性があります。間違って診断されると本来の病気の治療に遅れが出かねません。症状が似ているというだけで認知症と思い込んでしまう危険性が見えてきました。 →続きを読む 適切な認知症診断体制をどう作る 8月5日 (水) ニュースウオッチ９ 実際には認知症でないのに認知症と診断されてしまう問題。NHKが行った調査で、去年１年間だけで全国で少なくとも３５００人余りいることが分かりました。各地で、適切な診断をするための対策も始まっています。 →続きを読む 認知症でないのに認知症と診断 3500人余 8月5日 (水) ニュース７ 急速に進む高齢化のなか、認知症の診断をめぐり深刻な実態が明らかになりました。いったんは、医師に「認知症」

【ジュネーブ＝笹沢教一】世界保健機関（ＷＨＯ）が１９日に発表した「世界保健統計」で、２０１５年の日本人の平均寿命は８３・７歳、日本人女性の平均寿命は８６・８歳でともに世界一だった。 男性は８０・５歳でイタリアと並んで６位だった。 また、健康上支障なく日常を送れる期間を示す「健康寿命」も７４・９歳と世界一で、日本の医療水準の高さを裏付けた。世界の平均寿命は７１・４歳、健康寿命は６３・１歳だった。データは１５年までの出生率や死亡率などに基づいて算出された。 この統計では、１３年と１２年の日本人の平均寿命がいずれも８４歳で世界一だった。今回から小数点１位まで表記するようになった。

高市総務相は１２日の閣議後記者会見で、顔写真と住所・氏名の一致しないマイナンバーカードが作成されるトラブルがあったことを明らかにした。 カードを管理する地方公共団体情報システム機構（東京）によると、こうしたカードはすでに１０程度の自治体に届いているが、申請者と別の人に交付した事例は確認されていないという。 同機構によると、申請者がパソコンやスマートフォンで２３桁のＩＤの番号を誤って入力し、別の人のＩＤと偶然一致した場合、申請者の顔写真付きで、別人の住所や氏名、マイナンバーが記されたカードが作られていたという。

1月13日の衆議院予算委員会での山尾志桜里議員の質疑は、待機児童の増加原因について、安倍総理と国民の感覚のズレを根本から切り崩す重要な指摘だった。果たしてどんなズレがあるのか、その質疑内容を振り返りながら、待機児童についての政府の認識、またマスコミや一般国民の大きな思い違いについてを改めて見直していく。 ＊　＊　＊ 久々に聞き応えのある質疑があった。野党がしっかりした質問をすれば、こんなに安倍総理を追い詰めることができるということを見せつけた。 しかも、単なる言葉の問題ではなく、待機児童に関する政府全体としての認識に問題があり、マスコミや一般国民も大きな思い違いをさせられていたということを明らかにするとても面白い質疑だった。 ニュースでも取り上げられたが、ごく一部だけしか伝えられていないので、今回は、少し長めに引用したい。これも、皆さんが、国会中継を見ているつもりで読んでいただけたらと思う

３世代同居を促進するということは、現役世代から介護保険料を取りながら、祖父母の介護を現役世代に押し付けることに他ならない。

定年後の余裕資金の投資先といえば、不動産？　株？　いや、リスクが比較的低いとされる投資信託（※）がメインだという。 投資信託は、専門家に株や債券等の投資・運用を任せる商品。この手堅いであろう投資信託を、資産運用の鉄則「分散投資」に従って行えば大丈夫…だろうか？ 老後破産を考えるシリーズ、畠中雅子さんによる 「『貯金２７００万円』でも危ない…『老後破産』の現実」 、 「３５００万円が底をつく『死角』…『老後破産』の現実 （２）」、村井英一さんによる 「３０００万円も不足？　インフレの恐怖…『老後破産』の現実（３）」 で老後設計の甘さについて警鐘を鳴らしてもらった。となれば、手元資金を増やそうと考えるであろう、そんな方に向け、今回は資金運用の落とし穴と対策について解説してもらおう。「分散投資さえすれば」の時代ではもはやないのだ。 ※参考：「そもそも投資信託とは？」（一般社団法人投資信託協会）