日本経済新聞社は1日からアジアの有力上場企業約300社を対象にする新しい株価指数「日経アジア300指数」の算出・公表を始める。対象企業の過去の株価から試算すると、同指数は直近10年で6割高と世界的にみても際立った上昇を演じている。新しい株価指数の誕生により、活気にあふれるアジアの企業や市場の動きを世界の投資家や読者にわかりやすく伝えられるようになる。日経が時価総額や成長性などを基準に選んだアジ

This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10616159211553144711104582326690099709140.html

Beyond Chicken と Beyond Beef を試してみた 私が今回試したのはビヨンドチキンの薄切り（冷蔵）とビヨンドビーフのミートボール（冷凍）。 Beyond Chicken ビヨンドチキンは、水、大豆プロテイン分離物、豆（グリンピース？）プロテイン分離物、米粉、キャノーラ油、大豆繊維、にんじん繊維などから作られています。 Beyond Beef ビヨンドビーフの方は水、豆プロテイン分離物、キャノーラ油に加え、カラゲナン、酵母エキス、パーム油、トマトパウダーなどが入っているようです。 どちらもスパイスが強めなので、単体で鶏肉っぽさ、牛肉っぽさを味わえるわけではありませんが、言われなかったらわからないかも！？という感じです。 ビヨンドチキンはちょっとハムっぽい感じでしたが、細かく切ってサラダなどに混ぜてあったら鶏肉だと思ってしまいそうなレベル。 ビヨンドビーフはちょっとパサパ

国民の大事な年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、今回の株安でパフォーマンスを悪化させたうえに、その運用成績の発表を政治的な都合により遅らせようとしています。ひどい話です。（『江守哲の「投資の哲人」～ヘッジファンド投資戦略のすべて』4月18日号） ※このコラムは有料メルマガの一部抜粋です。初月無料の定期購読で、すべてのコンテンツをすぐにご覧いただけます。次号は4月25日配信予定、興味のある方はぜひこの機会に定期購読を！ プロフィール：江守 哲（えもり てつ） エモリキャピタルマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事（ロンドン駐在）、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行ったあと、会

いま大きく報道されている「パナマ文書」のリークには、まったく報じられていない裏がありそうだ。 今回「パナマ文書」をリークした「ICIJ」やその親組織である「CPI」の活動資金は、かつて「カラー革命」や「アラブの春」を主導したアメリカ政府系NGOを支援していた団体が提供している。これはアメリカ政府の外交政策を実現するために画策された事件である可能性が非常に高い。（未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ・高島康司） パナマ文書リークのNGO、資金源は「カラー革命」「アラブの春」と同一 拡大するスキャンダル 今回のテーマは、まったく報じられることのない「パナマ文書」の裏である。 「パナマ文書」とは、租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所、「モサック・フォンセカ」の金融取引に関する1977年から2015年12月までの内部文書のことである。 この文書には各国の指導者や著名人の名が記さ

経営再建中の東芝は十八日、看板の白物家電事業などを売却し、事業部門を現在の七部門から四部門に絞り込む計画を発表した。従業員数は三万四千人削減し、二〇一七年三月末には十八万三千人にする。今後は原発と半導体を事業の中核とするが、さらなる損失処理や不正会計により罰金などが科される可能性があり、再建への道のりは厳しい。 室町正志社長は記者会見で、自社の成長の原動力だった白物家電事業の売却について「じくじたる思いだ」と語った。白物家電のほか医療機器子会社も売却。一七年三月期の連結売上高は不正会計発覚前の一五年三月期と比べ約一兆七千億円減の四兆九千億円とし、事業規模を大きく縮小させる。合理化のため一七年四月に入社予定の新卒採用は見送る。 パソコン事業も富士通やＶＡＩＯを念頭に他社との統合を模索。絞り込む四部門の中でも、原子力に「最注力」する電力事業と、ビルの空調や鉄道敷設などのインフラ事業、半導体など

2月12日付の英紙ガーディアンの大見出しは、「アベノミクス、とうとう末期症状か」です。「日経平均の大暴落でアベノミクスは終わった。日本の景気浮揚構想は死の淵に来ている」といった内容です。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） 「アベノミクスはとうとう末期症状」英紙ガーディアン報じる 常に「大事件」を必要としているウォール街 この数日の暴落で1800円も下落した日経平均ですが、翌日1日だけでプラス1069.97円の大反発。下落幅の半分以上を取り戻した勘定になります。 これは、明らかに欧米の投機筋（ヘッジファンド）がレバレッジを目いっぱい効かせて株価を乱高下させ、ボラティリティ（価格変動の幅）を上げたことによるものです。 獰猛なプロの投資家にとって、もっとも恐ろしいこ

国際ＮＧＯ「オックスファム」は１８日、２０１５年に世界で最も裕福な６２人の資産の合計が、世界の人口のうち、経済的に恵まれない下から半分（約３６億人）の資産の合計とほぼ同じだったとする報告書を発表した。経済格差が拡大しているとして、世界各国の指導者に是正への取り組みを呼びかけた。 スイスの金融機関の調査データなどをもとに推計した。報告書によると、上位６２人の資産の合計は１兆７６００億ドル（約２０６兆円）で、この５年間で４４％増えた。一方、経済的に恵まれない下から半分の資産は４１％減ったと指摘。この結果、下位半分の資産額は１０年には上位３８８人分に相当したが、１４年は上位８０人分、１５年は６２人分と、格差は拡大しているという。 背景には、賃金など労働への対価支払いより、株式配当など資本の投資への還元が手厚くされていることなどがあると指摘。２０日にスイスで始まる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次

黒田バズーカで株も不動産も上がってきたが、「マンション問題」が冷や水を浴びせかける〔PHOTO〕gettyimages きっと「それ」は年始早々から起こり始める。日本全体を巻き込んで、株も為替も不動産も会社も生活もすべてを飲み込んでいく。1年後に見る風景に、いまある景色は何も残っていないというほどに。 驚くべき中身の日銀レポート 「2015年10-12月期以降にリーマン・ショック級のイベントが発生したら、日本の株価は2016年9月末までに55%下落し、為替は2016年度にかけて1ドル=93円の円高となる」 そんな身の毛もよだつような恐怖のシナリオを、日本銀行がひっそりと公表していたことをご存じだろうか。 日銀が10月23日に発表した『金融システムレポート』なるものがそれ。気付いた市場関係者の間で、「これは洒落にならない」と話題騒然となっている代物である。 『金融システムレポート』とは、日銀

１２月７日、石油輸出国機構の減産見送りを受け、投資家は原油価格がより安くなり、低迷が長期化する事態に備え始めた。写真は２０１１年６月、ソウルのガソリンスタンド（２０１５年　ロイター/Jo Yong-Hak） ［シンガポール　７日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産見送りを受け、投資家は原油価格がより安くなり、低迷が長期化する事態に備え始めた。このためおよそ１０年先に受け渡しされる米原油先物価格は１バレル＝６０ドルを割り込んだ。

3分で話題やニュースが読める！「LINE」公式のニュースサイト。

毎月21日は、マネー誌の発売日です。老舗の日経マネー、分配金と理論株価のダイヤモンドZAi、個別銘柄のネットマネーというのが私のイメージですが、同じ業界で仕事をするものとして、どうにも不思議に思うことがあります。 それは、毎月のように繰り返される似たような特集です。特に目に付くのが、「優待名人」が登場する「株主優待」と、老後の不安を解消するための「1億円特集」です。本日の広告にも2つの定番ネタがしっかり特集されています（写真）。 株主優待は楽しい仕組みですが、株式投資の本質は企業価値の分析によって割安な株を見つけだし、リターンを狙うことです。優待や配当を金銭換算して、実質利回りを計算したいのは良く理解できます。しかし、これでは毎月分配型投信の分配金だけを見ているマネーリテラシーの低い投資家の目線と同じです。個人投資家を啓蒙するという理念があるのなら、「楽しい投資」ではなく「儲かる投資」フォ