【ソウル=山田健一】韓国の野党3党が3日未明に国会に発議（提出）した朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追案は、多数の憲法違反を理由に挙げた。朴氏の行為が国民主権や言論の自由を定めた条文に抵触したとしている。午後には朴氏の即時退陣を求める抗議集会が6週連続で開かれ、警察推計で32万人が参加。1987年の民主化以降、最大の規模になった。弾劾案は「共に民主党」「国民の党」「正義党」の野党3党と無所属

ソウル（ＣＮＮ） 韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が民間人の友人に国家機密を漏らしたとされる問題に抗議し、同大統領の退陣を求める集会が５日、ソウル市内で開かれた。韓国ギャラップがこのほど発表した世論調査によると、朴大統領の支持率は問題発覚前の３０％から５％まで急落し、支持しないとの回答が８９％を占めた。４０歳未満の層では支持率が１％にとどまった。 警察の発表によると、集会には４万人から５万人が参加。大統領官邸にほど近い場所で１６車線の幹線道路をふさぎ、ろうそくやプラカードを持って退陣を叫んだ。主催者側は１０万人が参加したと発表している。 参加者の年齢層は幅広く、子どもを連れた家族の姿もあった。集会では音楽演奏の合間に地域指導者らが演説に立った。 参加者の１人はＣＮＮに「朴大統領の父、朴正熙（パクチョンヒ）氏の時代も同じような腐敗はあった。４０年後の今、こういうことは民衆の抵抗にさらされるよう

１０月２４日、血なまぐさい麻薬戦争を正当化するためにフィリピンのドゥテルテ大統領（写真）が用いている数字には誇張やねつ造がみられることが、ロイターによるデータ検証などで明らかに。写真は２６日、　都内で開催されたフィリピンの経済フォーラム演説する同大統領（２０１６年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） フィリピンのドゥテルテ大統領は、先日マニラで行った演説を、いまやお馴染みの主張で締めくくった。それは、この国から麻薬一掃するための激しい戦いで「毎日２人の警官が命を落としている」というものだ。 だが、警察統計によれば、この数字は誇張されている。ドゥテルテ大統領が「麻薬戦争」を開始した７月１日から、演説を行った１０月１２日までに殺害された警官は１３人。８日に１人のペースだ。 血なまぐさい麻薬撲滅作戦を正当化するために同大統領が根拠薄弱な主張を繰り広げる例は、これに留まらないことが、ロイター

スマホによる「不正行為の疑い」を巡り「竜王戦」の挑戦者だった三浦弘行九段（42）が不出場になった問題について、対局予定だった渡辺明竜王（32）が週刊文春の取材に応じ、一連の経緯や自らの心境について初めて明かした。 三浦九段による、スマホを使用した「将棋ソフトでのカンニング疑惑」の対局は4局あるとされ、そのうちの1局は10月3日に行われたA級順位戦の「三浦九段対渡辺竜王」だった。この対局を一部の棋士がネット中継をもとにリアルタイムでソフトで検証していたところ、驚くほど三浦九段の指し手がソフトと一致したという。 それを知らされた渡辺竜王は過去の三浦九段の対局も含めて調べ、指し手の一致、離席のタイミング、感想戦での読み筋などから「間違いなく“クロ”だ」と確信したという。 三浦九段に関する疑惑は将棋界の一部で今年8月ごろから囁かれており、週刊文春も取材を進めていた。他に大手新聞社の記者も情報を把握

会場見直し案に不快感＝「東京大会の価値傷つける」－ＩＯＣ副会長 東京都の都政改革本部調査チームが２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費用削減のため３会場の計画見直しを提言したことを受け、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）で東京五輪調整委員長を務めるコーツ副会長が都に対して不快感を示したことが３０日、関係者の話で分かった。 　コーツ氏は大会組織委の武藤敏郎事務総長、東京都の山本隆副知事と３０日にテレビ会議を開いた。宮城県の既存施設への変更が提案されたボートとカヌーについては選手村の分村が避けられないことから、コーツ氏は強く反対したという。ＩＯＣは人種や国籍を超えて交流できる選手村を平和の象徴として大切にしており、関係者によると、コーツ氏は「五輪の理念に反し、東京大会の価値を大きく傷つける」と話した。 　コーツ氏はボートとカヌーの会場「海の森水上競技場」について、大会後も残るレガシー（遺産）

７月２０日、米司法省はマレーシアのワン・マレーシア・デベロップメント（１ＭＤＢ）から資金３５億ドル以上が不正流用されたとして、関連資産を差し押さえるため提訴した。写真は２０１５年３月、クアラルンプールで撮影された１ＭＤＢの広告板（２０１６年　ロイター/Olivia Harris/File Photo） ［　２０日　ロイター］ - 米司法省は２０日、マレーシアの政府系ファンド、ワン・マレーシア・デベロップメント（１ＭＤＢ）から資金３５億ドル以上が不正流用されたとして、関連資産を差し押さえるための複数の訴訟を起こした。

ロシアによる２０１４年ソチ冬季五輪のドーピング問題を調べていた世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の独立調査チームは１８日、ロシアが国家の主導で組織的にドーピングを行い、隠蔽（いんぺい）していたとする報告書を発表した。ロシアはすでに組織的なドーピングで陸上選手団がリオデジャネイロ五輪に出場できなくなっているが、調査チームのマクラーレン委員長は「陸上特有の問題ではない」と、不正がロシアスポーツ界全体に広がっていると指摘した。 報告書によると、スポーツ省の指示で、ソチにあった分析機関がドーピングをした選手の検査サンプルをすり替えるなどの隠蔽をしていた。不振に終わった１０年バンクーバー五輪を受け、プーチン大統領が任命したスポーツ省の副大臣を重要人物と名指しし、ロシア連邦保安庁などの国家機関も関与したと認定した。ロシアはソチ五輪で国・地域別で最多の３３個のメダルを獲得している。 報告書の公表を受け、国

全国72万台の不正パチンコ機パチンコメーカーらが集まる業界団体である日本遊技機工業組合は6月23日、既に市場に流通しているパチンコ機59万台を「検定時と性能が異なる可能性がある」として回収することを発表した。今年2月、3月に既に発表されている同様の回収リストを含めると、今年になってから問題が発覚し、回収の発表が為されたパチンコ機は総計で72万台にもおよぶ。パチンコ業界においてこれほどの大規模な機械回収が発生したのは1996年以来20年ぶりのことであり、各パチンコメーカーらは対象となったパチンコ機の撤去を年内にも完了させるとしている。 今回、パチンコ機の大規模回収の発端となったのは、昨年発生した「不正パチンコ機問題」である。パチンコ機は国の指定する試験機関において法の求める基準に則って製造されているかのどうかの試験を受け、その後、各都道府県の公安委員会による検定を経てパチンコ店に設置される。

渡邉美樹オフィシャルブログ 夢に日付を！（ワタミ 代表取締役会長 兼 社長） Powered by Ameba 渡邉美樹オフィシャルブログ 夢に日付を！（ワタミ 代表取締役会長 兼 社長） Powered by Ameba 私が出馬した都知事選以降、すべての都知事が任期途中に辞職しているのを見るとやはり、あそこで当選したかったと悔しさが残るのが本音です。 少なくても私は絶対に税金で贅沢をするつもりはないと断言できます。 むしろ東京を経営したいという純粋な気持の大前提は、税金の費用対効果の最大化でした。 上場企業の会長であっても国際線ファーストクラスに経費で乗ることはありませんでした。 100円の利益を積み重ねる居酒屋オーナーの感覚は生涯変わらぬ私の価値観です。 オリンピックを前に、都知事を目指す人には、なおさら私欲がない人が求められると思います。 「東京を経営する」の巻末には、自らを律する

英ガーディアンが「東京オリンピック：130万ユーロ（約1億6100万円）の裏金疑惑」という見出しで、2020年の東京オリンピック・パラリンピック招致をめぐり、東京オリンピック招致委員会側から、国際オリンピック委員会（IOC）へ巨額の裏金が動いていたと報じています。 招致委員会が1億6千万円をIOC委員に送金。大手広告代理店「電通」の名も浮上 この疑惑の背景に浮上したのが、IOC委員を務めるラミーヌ・ディアク氏。 過去には1999年〜2015年まで国際陸上競技連盟（IAAF）の第5代会長を務めた経験もあるスポーツ界に大きな影響のある人物です。 記事には、招致委員会側がディアク氏の息子パパ・マサッタ・ディアク（Papa Massata Diack）氏のシンガポールの秘密口座に巨額の大金を振り込んだ、と報道されています。 2013年9月に東京オリンピック開催が決まった際、このディアク氏はIAAF

An ICIJ Investigation The Panama Papers Exposing the Rogue Offshore Finance Industry A giant leak of more than 11.5 million financial and legal records exposes a system that enables crime, corruption and wrongdoing, hidden by secretive offshore companies.

甘利前大臣の金銭授受問題で、都市再生機構（ＵＲ）が１日、職員と甘利事務所秘書の計１２回にわたるやりとりの一部を公表した。 国交省で「記者レク」を行ったＵＲの中瀬弘実総務部長は、「甘利事務所の秘書から、補償金の上乗せを示すような発言はなかった」と調査結果を報告。ところが、… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り737文字／全文877文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

甘利明・前経済再生相の事務所の現金授受問題は、辞めた公設秘書らによる「口利き」の有無が焦点の一つとなっている。議員秘書や役人によると、議員側の役所などへの働きかけは日常的にある。どのような「口利き」が法に抵触するのか、識者の見方も分かれている。 「新技術を開発した地元業者がいるから会ってもらえないか」。ある農林水産省幹部には、そんな依頼が国会議員の秘書から年１０件以上寄せられる。予算配分や官僚人事に関与する議員側の依頼は断りにくく、業者には「基本的に会わざるを得ない」。だが、それ以上の要望は断るという。 「支持者の子が大学を受ける。何とかなるかなあ」。別の中央省庁幹部は数年前、国会議員秘書から電話を受けた。「難しい」とやんわりと断ったが、中には菓子折りを渡してくる議員も。要望は聞き、ほぼ同額の菓子を返す。「自分の身を守るため、細心の注意を払っている」 国土交通省職員の一人は「政策を通すため

あくまで推定の範囲だけど誰も指摘してないっぽかったので書く。 今回の日銀の金融政策決定会合の日程は下記の通り。 開催時間 1 月 28 日（木）14:00～15:46 1 月 29 日（金） 9:00～12:31 日経がマイナス金利を速報したのは29日の12:23頃。2日目の会合の真っ最中だ。 1日目の会合での議論を受けてリークされたのであれば、28日の会合終了後か29日のもっと早い時間に速報するのではないか。 意図的に市場が開いている時間に速報するほど日経も馬鹿じゃない(と信じたい)。 とすると議論の進んだ2日目の議論の内容が漏れたと考えたほうが良さそう。 なぜ会合開催中に漏れたのか。 出席者は日銀総裁、副総裁、審議委員に加えて財務省と内閣府からオブザーバーが出席している。 1日目は審議官、つまり官僚が出席している。 2日目は副大臣、つまり国会議員が出席している。今回は下記2名。 財務省

甘利明TPP担当大臣(66)と秘書の金銭授受疑惑で、公設秘書二人のUR(独立行政法人都市再生機構)に対する口利きの詳細が、週刊文春の取材でわかった。 二人は、公設第一秘書の清島健一・大和事務所所長と政策秘書の鈴木陵允氏。甘利事務所側は、道路建設を巡る補償交渉を巡り、千葉県内の建設会社の総務担当者から、約1200万円にのぼる金銭や接待を受けて、URに対し、口利きを行なっていた。 週刊文春が入手した録音によれば、清島所長は、2015年10月27日に衆院議員会館を訪れたURの総務部長と国会担当職員を、鈴木秘書が「威圧した」と語っている。 〈開口一番威圧したんですよ。私たちは、今までこれほどこじれた話なんだから、現場ではなく、ちゃんと本社に持って帰る話だろうという話をしてたんです〉 〈最初にガツンと会った瞬間に「あんたたち、俺たちの顔立てるっつったよな、わかんなかったの？」って言ったから〉