埼玉県と同県新座市、さいたま市は2020年の東京五輪・パラリンピックに参加する海外選手と地域住民の交流を推進する政府の「ホストタウン構想」に登録された。交流相手国は県と新座市がブラジル、さいたま市がオランダで、登録はいずれも9日付。選手の事前キャンプを手始めに、継続的な交流関係の構築を目指す。さいたま市は11日、オランダ空手道連盟と事前キャンプに関する協定を締結。1次キャンプ地の佐賀県に続き、

２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技会場見直しを巡り、１８日に行われた東京都の小池百合子知事、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長の会談。 「透明性」を強調してきた小池知事の求めで異例の全面公開となった。バッハ会長は、都側のコスト削減方針には賛同したが、具体的な方法には言及せず、政府と大会組織委員会を含めた「４者協議」の場に持ち越す形となった。 会談は午後２時半頃、都庁第１本庁舎７階ホールで始まった。 当初は、報道陣に冒頭のみ公開する予定だったが、直前になって都がＩＯＣ側に要請し、会談の様子がすべて公開された。ＩＯＣと開催都市のトップによる会談がオープンな形で行われるのは珍しく、会場は１３２人の報道陣であふれた。

会場見直し案に不快感＝「東京大会の価値傷つける」－ＩＯＣ副会長 東京都の都政改革本部調査チームが２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費用削減のため３会場の計画見直しを提言したことを受け、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）で東京五輪調整委員長を務めるコーツ副会長が都に対して不快感を示したことが３０日、関係者の話で分かった。 　コーツ氏は大会組織委の武藤敏郎事務総長、東京都の山本隆副知事と３０日にテレビ会議を開いた。宮城県の既存施設への変更が提案されたボートとカヌーについては選手村の分村が避けられないことから、コーツ氏は強く反対したという。ＩＯＣは人種や国籍を超えて交流できる選手村を平和の象徴として大切にしており、関係者によると、コーツ氏は「五輪の理念に反し、東京大会の価値を大きく傷つける」と話した。 　コーツ氏はボートとカヌーの会場「海の森水上競技場」について、大会後も残るレガシー（遺産）

築地市場の移転先となる豊洲市場で、都が土壌汚染対策として実施したと説明していた盛り土が一部行われていなかった問題に関して都庁で関係者に指示を出す東京都の小池百合子知事（中央）　＝１２日午前、東京都新宿区の東京都庁(福島範和撮影) 東京都が築地市場（中央区）の移転先の豊洲市場（江東区）で土壌汚染対策の「盛り土」を主要施設下で実施していなかった問題は、小池百合子知事が１２日の幹部会議で調査を指示し、実態解明が始まった。専門家の提言と食い違う対策を独断で進めた「決定プロセス」や、誤った広報を続けた「情報公開」の背景に何があるのか。小池氏主導の調査では、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け移転の作業を急いだ可能性もあるとみて事実確認が行われる。 「建物建設地　土壌　（１）２メートルまでの土壌を掘削し、入れ換え。（２）さらに上部に２・５メートルの盛り土」 平成２０年７月、都庁第１本庁舎５階大会議

東京都の小池百合子知事は9日、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長と都内で会談した。大会の成功に向けて関係機関が連携することを確認したほか、増大する大会費用を見直す方針でも一致した。会談は小池氏側が要望し、約45分間行われた。会談後、小池氏は記者団に「もともとはコンパクトが大会のキーワード。費用の縮減に向けて協力していただきたいと話したところ、（森氏から）理解しているとの発

“都議会のドン”といわれる内田茂自民党東京都連幹事長（77）が役員を務める会社が、複数の東京オリンピックの施設工事を受注していたことがわかった。 内田氏は、落選中だった2010年から地元・千代田区に本社を置く東光電気工事の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、関連会社等報告書を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。 東光電気工事は、大手建設会社とジョイントベンチャー（JV）を組み、今年1月、バレーボール会場の「有明アリーナ」（落札額360億2880万円）、水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」（469億8000万円）の施設工事を落札。東京オリンピックに向けては3つの恒久施設が新築されるが、このうち2件を東光電気工事のJVが受注したことになる。 特に、有明アリーナの競争入札では、東光電気工事のJVの入札価格がライバルのJVより高く、価格点で下回ったが、施工計画などの技術

都庁の壁面に“ゴジラ”…一方足元では食料配布「1日1食しか」22歳大学生の姿も 「プロジェクションマッピング」の是非【都知事選】 東京都知事選の重要テーマを取り上げます。今回は、現職の小池知事肝いりの政策「プロジェクションマッピ…

ロシアによる２０１４年ソチ冬季五輪のドーピング問題を調べていた世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の独立調査チームは１８日、ロシアが国家の主導で組織的にドーピングを行い、隠蔽（いんぺい）していたとする報告書を発表した。ロシアはすでに組織的なドーピングで陸上選手団がリオデジャネイロ五輪に出場できなくなっているが、調査チームのマクラーレン委員長は「陸上特有の問題ではない」と、不正がロシアスポーツ界全体に広がっていると指摘した。 報告書によると、スポーツ省の指示で、ソチにあった分析機関がドーピングをした選手の検査サンプルをすり替えるなどの隠蔽をしていた。不振に終わった１０年バンクーバー五輪を受け、プーチン大統領が任命したスポーツ省の副大臣を重要人物と名指しし、ロシア連邦保安庁などの国家機関も関与したと認定した。ロシアはソチ五輪で国・地域別で最多の３３個のメダルを獲得している。 報告書の公表を受け、国

2016年8月5日にブラジル・リオデジャネイロでオリンピックが開幕します。世界中が注目するビッグイベントということで、オリンピック開催地では、国を挙げてのインフラ整備を行うのが通例で、リオも例に漏れず、大規模な都市開発が行われています。ニュースサイトVoxは、華やかな祭典の影にある、知られざるリオの街の実態を明らかにするムービーを公開しています。 2016 Olympics: What Rio doesn’t want the world to see - YouTube ブラジルのリオデジャネイロを訪れて…… 空港からオリンピックが行われる会場を目指すとなると、誰もがあのよく映像で紹介されるビーチを思い浮かべるものです。 しかし、ビーチにたどり着くまでには「Mare」という地域を避けて通れません。 Mareはリオデジャネイロ空港に隣接する街で、貧困層が多いことで知られています。 しかし、

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は１６日、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」に出演し、大会経費が大幅に増えることが指摘されている問題について、「最初から（経費算定の）計画に無理があった」と強調した。 猪瀬直樹前知事の時代に作成された「立候補ファイル」には、大会運営費が３０００億円とあるとしたが「それではできない」と、あらためて指摘。スポンサーからの民間資金や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）からの交付金、グッズ販売などで「５０００億円くらいになると思う」と述べた。その上で「それ以上は使えない。赤字になっても、組織委員会は五輪が終われば解散する。借金を残すわけにはいかない」と強調した。 五輪招致にまつわる不正送金疑惑については、「コンサルタントにお願いすることはたくさんあると思う」とした上で、「組織委員会は（招致が）決まってから受け継いだ。前のプロセスについては申し上げるべきではない」

英ガーディアンが「東京オリンピック：130万ユーロ（約1億6100万円）の裏金疑惑」という見出しで、2020年の東京オリンピック・パラリンピック招致をめぐり、東京オリンピック招致委員会側から、国際オリンピック委員会（IOC）へ巨額の裏金が動いていたと報じています。 招致委員会が1億6千万円をIOC委員に送金。大手広告代理店「電通」の名も浮上 この疑惑の背景に浮上したのが、IOC委員を務めるラミーヌ・ディアク氏。 過去には1999年〜2015年まで国際陸上競技連盟（IAAF）の第5代会長を務めた経験もあるスポーツ界に大きな影響のある人物です。 記事には、招致委員会側がディアク氏の息子パパ・マサッタ・ディアク（Papa Massata Diack）氏のシンガポールの秘密口座に巨額の大金を振り込んだ、と報道されています。 2013年9月に東京オリンピック開催が決まった際、このディアク氏はIAAF

世界的に影響力のあるグラフィックデザインの業界団体・AIGA（米国）はこのほど、東京五輪・パラリンピックのエンブレム公募に反対する公開書簡をWebサイトで公表した。広く公募するコンペ方式で実施することが実質的にデザイナーのただ働きにつながる上、作品の権利を無償譲渡することが条件になっているなど、対価も不十分だと批判。組織委の森喜朗会長に対し再考を求めている。 五輪エンブレム問題では、アートディレクターの佐野研二郎さんによるデザインが採用されたものの、他のデザインとの酷似が相次いで指摘されるなどしたため白紙撤回され、公募で選ぶことになった。応募受け付けは先月24日から今月7日まで行われ、1万4599件の応募があったという。 採用者には賞金100万円が贈られるが、応募要項やWebサイトによると、「作品に関する著作権、商標権、意匠権、その他の知的財産権、所有権など一切の権利を組織委に無償で譲渡」

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は７日、募集していた新しい大会エンブレムのデザイン案の受け付けを締め切り、応募数が１万４５９９点に上ったと発表した。今後、選考に入り、新エンブレムは来春に発表する予定。 審査にあたる「エンブレム委員会」の宮田亮平委員長（東京芸大学長）は「これだけ多くの方に参画してもらったことに感激しております。最終的にたった一つを選考するのは至難の業ですが、皆さんに納得いただけるようなプロセスでしっかりと審査していく」とのコメントを発表した。 審査は形式面、デザイン面などをチェックして年内に１００～２００作品に絞り、来年１月７日から９日までの３日間で、芸術界のほか、スポーツ界や経済界、法曹界など多様な分野からの２１人で構成するエンブレム委が本審査をする予定。最終候補作の商標調査を済ませた上で数点公表し、国民の声を参考にすることも検討している。

日大理事長と山口組6代目の親密写真 １枚の写真が波紋を広げている。 どこかのクラブで撮られた写真で、左に座っているのが日本大学の田中英寿理事長。右のノーネクタイのスーツ姿が山口組６代目の司忍（本名・篠田建市）組長である。 暴力団排除の気運のなか、親密交際を示すような写真が流出するのは致命的である。まして日大は、大学院から付属幼稚園まで10万人に迫る在校生を抱える日本最大の大学グループ。大学単体で年間約100億円の私学助成金を受け取っている。そのトップである理事長には、高い倫理性と社会性が求められている。 実は、このツーショット写真が流出したのは昨年9月頃だが、両者への確認が難しいのと、後述する襲撃事件によって、入手したマスコミは公表を手控えていた。それを掲載したのは、米を中心とするネット雑誌だった。以降、「日大・田中と山口組トップ」の関係が、もやもやした形で伝えられていたのだが、4月15日